公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月20日
支出負担行為担当官 宇都宮地方法務局長 関 口 正 木
1 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和6年度トナーカートリッジ等物品供給契約(純正品及びリサイクル品) (2) 特質等 仕様書等で指定する特質を有すること。 (3) 納入期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 一般社団法人日本規格協会等の認定する「ISO14001」、「ISO9001」及び一般社団法人日本カートリッジリサイクル工業会の認定する「E&Qマーク」を認証取得している工場にてリサイクル作業が可能であること。 (4) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎 宇都宮地方法務局会計課用度係 担当 久志 電話 028-623-0913 (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 入手期間 令和6年2月29日(木)まで イ 入手方法 (ア) 入札説明書等は、電子調達システムにより交付する。ただし、紙媒体により交付を希望する場合は、上記(1)の場所にて行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前8時30分から午後5時15分まで交付する。 (イ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (ウ) 入手した入札説明書等は、発注者の承認なく公表又は使用してはならない。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間等 ア 提出期間 令和6年2月29日(木)午後5時15分まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 ウ 提出書類の審査 提出された競争参加資格確認申請書等を支出負担行為担当官が審査した結果、合格した者は、予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることとし、入札に参加することができる者とする。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和6年3月11日(月)午後5時15分まで (イ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。 イ 開札 (ア) 日時 令和6年3月12日(火)午前10時00分 (イ) 場所 〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目1番11号 宇都宮法務総合庁舎1階 宇都宮地方法務局大会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 (3) 入札に要求される事項 入札説明書による。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書による。 以 上 |