| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
記
１．競争入札に付する事項
（１） 件名 静止地球環境観測衛星の運用等事業のＰＦＩアドバイザリー業務 （電子調達システム対象案件）
（２） 履行内容 仕様書のとおり
（３） 履行場所 仕様書のとおり
（４） 履行期限 令和7年3月31日（月）
２．競争に参加するものに必要な資格
（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和５・６年度国土交通省（気象庁を希望した者に限る）において「測量及び建設コンサルタント等：建設コンサルタント」の競争参加資格を有する者。
（４） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６） 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること（詳細は入札説明書による）。
（７） 本業務における情報保全に係る履行体制に係る資料（仕様書別紙様式）を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
（８） 入札参加条件
１． 当庁と平成22年9月13日に契約締結された「静止地球環境観測衛星の運用等事業」において、当該事業の請負者、または、当該事業の請負者と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。
なお、「資本関係」若しくは「人的関係」のある者とは、次に定める基準に該当する場合をいう。
（ア）資本関係
当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える普通株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。
（イ）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（Ａ）については、会社の一方が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（Ａ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
（Ｂ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
２． 上記１．の「静止地球環境観測衛星の運用等事業」の請負者から当該事業に係る調査・検討業務を受託した者又は受託を予定している者でないこと。
３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先
東京都港区虎ノ門３－６－９
気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係
０３－６７５８－３９００ （内線２５１９）
４．入札説明書等の交付期間等
（１） 交付期間 令和6年2月21日(水)から令和6年3月6日(水) １７時まで
（２） 交付場所 上記３．に同じ
（３） 交付方法 電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（CD-R要持参）。
５．証明書等提出期限等
（１） 電子調達システム（GEPS）の利用
本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
（２） 提出期限 令和6年3月7日（木）17時
（３） 提出書類
（Ａ） 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び確認書
（Ｂ） 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札参加願
６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法
入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで提出すること。
（１） 入札書提出期限 令和6年3月22日（金）14時
（２） 開札日時・場所 令和6年3月25日（月）14時 気象庁８Ｆ入札室
７．入札保証金及び契約保証金
免除する。
８．そ の 他
（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 契約書の作成の要否 要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（４） 本調達は、令和６年度予算の成立を条件とする。
令和6年2月21日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 藤田 礼子 |