調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000441373
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 福島第二地方合同庁舎清掃業務
公開開始日 令和06年02月22日 公開終了日 令和06年03月13日
調達機関 財務省
調達機関所在地 福島県
公告内容 公   告
下記のとおり一般競争入札を実施する。

1.電子調達システムの利用
 本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からリンクも可能である。また、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項
(1) 業務名称 福島第二地方合同庁舎清掃業務
(2) 業務内容 仕様書において定める日常清掃・定期清掃業務
(3) 業務場所 福島県福島市花園町5番46号 福島第二地方合同庁舎
(4) 業務期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(5) 証明書等の受領期限 令和6年3月11日(月) 16時00分
(6) 入札書の受領期限 令和6年3月12日(火) 16時00分
(7) 開札の日時及び場所 令和6年3月13日(水) 10時00分
〒960-8112 福島県福島市花園町5番46号 
福島第二地方合同庁舎5階 福島財務事務所大会議室
(8) (5)~(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項  
(1) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次のとおり格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。
(資格の種類)役務の提供等
(営業品目)建物管理等各種保守管理
(等級)「B」又は「C」
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。
(5) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
1当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。
2同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。
3同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。
4経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。
(6) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4.契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所
 入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。
仕様書にパスワードが付されている場合は、下記(1)の期間に以下のメールアドレスに「別記様式1 誓約書(秘密情報)」を送付し、パスワードの連絡を受けること。
メールアドレス:fuku-sou2@th.lfb-mof.go.jp
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1)期 間: 令和6年2月22日(木) から 令和6年3月11日(月)
8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分(最終日は16時00分まで)
ただし、土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。
(2)場 所:〒960-8112 福島県福島市花園町5番46号 福島第二地方合同庁舎5階 福島財務事務所総務課
(3)電 話:024-535-0301
5.入札書の記載金額について
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6.入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
7.入札の無効
競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8.契約書の作成
契約書の作成を要する。
9.質疑応答
質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。

以上公告する。
令和6年2月22日

分任支出負担行為担当官
東北財務局福島財務事務所長 橋本 和久

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