| 公告内容 |
入 札 公 告（ 再 度 公 告 ）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札は、令和５年９月２９日に入札公告を行った「登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託（東京２：八王子支局、府中支局、西多摩支局、港出張所、品川出張所、城南出張所、世田谷出張所、渋谷出張所、中野出張所、杉並出張所、練馬出張所、町田出張所、田無出張所及び立川出張所）一式」の再度公告です。
令和６年２月２６日
支出負担行為担当官
東京法務局長 山 口 敬 之
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名等
登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託（東京２：八王子支局、府中支局、西多摩支局、港出張所、品川出張所、城南出張所、世田谷出張所、渋谷出張所、中野出張所、杉並出張所、練馬出張所、町田出張所、田無出張所及び立川出張所）一式
(2) 仕様等
令和５年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）及び入札説明書による。
(3) 実施期間
令和６年１０月１日から令和１０年９月３０日まで
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）第１５条において準用する法第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。
(2) 法第３３条の２第２項各号に該当する者であること。
(3) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(5) 次のいずれかに該当する者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
ア 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ又はＢ等級に格付けされている者であること。
イ 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｃ等級に格付けされている者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。
(6) 法第３３条の２第６項の規定に基づき委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある者（その者の親会社等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令（平成１８年政令第２２８号）第３条で定める特定支配関係を有する者をいう。）が同規定に基づき、委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことがある場合における当該者を含む。）については、その業務停止期間が満了した日から起算して５年を経過していること。
(7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(8) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
(9) 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として、プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒１０２―８２２５ 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎
東京法務局総務部会計課用度係（担当：清水）
電話 ０３－５２１３－１２５９
FAX ０３－５２１３－１３７７
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
５ 入札説明会及び現地説明会
実施しない。ただし、特に説明を希望する者は、令和６年２月２７日（火）１７時００分までに電話で申し出ること。
６ 入札書の提出期限及び提出場所
令和６年３月１４日（木）１７時００分
東京法務局会計課用度係（担当：清水）又は電子調達システム
７ 開札の日時及び場所
令和６年３月１５日（金）１４時００分
東京法務局５階会議室又は電子調達システム
８ 入札保証金及び契約保証金
免除
９ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、別に定める入札説明書の入札条件に違反した者又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び提案書は、無効とする。
10 契約書作成の要否
要
11 入札参加者に要求される事項
(1) 入札参加者は、入札説明書で示す総合評価のために必要な書類を指定する期日までに提出しなければならない。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(2) 入札参加者は、東京法務局が別途指定する日時に、東京法務局に設置する評価委員会において、口頭による説明（プレゼンテーション）を行わなければならず、プレゼンテーションに参加しない者は、失格とする。ただし、評価委員会においてプレゼンテーションへの参加を要しないと判断された者については、この限りでない。
12 落札者の決定方法
(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(2) 入札書を提出した後は、理由の如何を問わず、入札の辞退は認めない。
13 その他
(1) 詳細は、実施要項及び入札説明書による。
実施要項は、法務局ホームページ（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyoukatop_index.html）からダウンロードすることができる。
入札説明書は、本日以降、上記３の場所において交付する。また、電子調達システムでも取得することができる。
(2) 令和５年度の本件入札手続において、入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者及び予決令第８６条の規定によるいわゆる低入札価格調査に協力しなかった者については、当該事実があった日から５年間、本件委託契約に係る入札参加資格を付与しないこととする。 |