| 公告内容 |
入札公告（案）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達(GEPS)対象案件である。）
本入札に係る落札及び契約締結は、令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされ
ることを条件とするものである。
令和６年２月２６日
支出負担行為担当官
九州防衛局長江原康雄
（公印省略）
１開札日時：令和６年４月１日１０時００分
２開札場所：福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号
福岡第二合同庁舎５階九州防衛局契約課会議室
３入札に付する事項
(１)業務の名称：防音対策課における書類内容確認等役務
(２)業務の内容：各種書類の内容確認・作成及び製本、データの入力、電話接受、
その他業務
(３)履行期間：令和６年４月１０日から令和７年３月３１日まで
４競争参加資格
(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70
条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)入札年度中に有効な防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供
等」において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資
格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に
基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、再度級別の格付を受けていること。
(3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
（昭和60年法律第88号）に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けている者で
あること。
(4)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)暴力団関係業者の排除
ア都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除す
るよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加
を認めない。
イ入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者とし
て防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して
いる有資格業者とは契約を行わない。
５入札手続等
(1)担当部課及び入札説明書の交付場所
〒812-0013福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号
福岡第二合同庁舎４階
九州防衛局企画部防音対策課（住宅防音第１係）
電話092-483-8824FAX092-476-1927
(2)本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達(GEPS)
（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方
式に代えるものものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局企画部防音対策課（住宅防
音第１係）へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(3)入札説明書等の交付場所
電子調達システム（電子調達システムURL:http://www.geps.go.jp/)より、電
子データで交付、又は上記５(1)において交付する。
(4)入札説明書等の交付期間
ア電子調達システムは、令和６年２月２６日（月）から令和６年３月２９日
（金）正午まで。
イ紙入札は、令和６年２月２６日（月）から令和６年３月２９日（金）までの
平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く）ただし、最終日は正
午まで。
なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知
書（全省庁統一資格）」の写しと、返信用封筒として表に競争入札参加者の住
所・氏名を記載し、570円分の切手を貼付した角形２号封筒（240mm×332mm）
を同封し、上記５(１)へ郵送（令和６年３月７日（木）必着）すること。
(5)一般競争参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出書類
ア下記５(５)ウに記載する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記５(１)に持参又は郵送すること。
イ提出期限は、令和６年３月１３日（水）正午まで。なお、紙入札方式による
持参の場合は、10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く）ただし、
最終日は、正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
なお、持参又は郵送にて提出する場合は、上記４（２）を確認する書類の
写しと、送付先（メールアドレス）の記載されたものを同封すること。
ウ提出書類
(ｱ)全省庁統一参加資格に係る資格審査結果通知書の写し。
(ｲ)一般労働者派遣事業許可証の写し。
６その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(2)端数処理：入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満
の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨
てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。
(3)入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(4)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。
(5)入札に当たっては、派遣事務等補助員毎の１時間当たりの単価に１日の勤務
時間を７時間として、仕様書に定める各派遣人員及び各派遣予定日数を乗じた
総額をもって行うこととする。
なお、契約は単価契約とするため、入札額の内訳書（事務等補助員毎に算出
し、総額としたもの）を第一回目の入札時に提出するものとする。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－
セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)入札保証金免除
(7)契約保証金免除
(8)入札の無効競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(9)契約書作成の要否要
(10)適用する契約条項
ア労働者派遣契約条項
イ債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
ウ談合等の不正行為に関する特約条項
エ暴力団排除に関する特約条項
(11)詳細は、入札説明書等による。
(12)電子調達システム問い合わせ先：http://www.geps.go.jp
(13)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入
札方法等を変更する場合がある
以上 |