| 公告内容 |
入 札 公 告
令和６年２月２７日
支出負担行為担当官
神奈川労働局総務部長 津崎 僚二
下記について、一般競争入札（最低価格落札方式）により発注します。
記
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 令和６年度新規採用時健診、一般定期健康診断及び特殊健康診断業務委託（単価契約）
（２）仕 様 別途交付する入札説明書及び仕様書による
（３）履行場所 別途交付する入札説明書及び仕様書による
（４）履行期間 別途交付する入札説明書及び仕様書による
２．競争参加資格
（１）令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」または「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
（２）社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。
１．厚生年金保険 ２．健康保険（全国健康保険協会管掌） ３．船員保険
４．国民年金 ５．労働者災害補償保険 ６．雇用保険
（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（４）予算決算及び会計令第７０条、７１条及び７２条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
1. 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。
2. 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）。
（ア） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者。
（イ） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
（ウ） 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
（エ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
（オ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
３. 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
（ア） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
（イ） 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
（５）予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（６）下記のうち、いずれかを取得していること。
（ア）情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001）の認証
（イ）プライバシーマーク（JISQ15001）
（７）本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。
（８）過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
（９）労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。
（10）入札説明書の交付を受けている者であること。
３．入札方法
電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行なう。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。
４．入札書等の提出場所等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階
神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 神馬
電話番号 ０４５－２１１－７３５０（内線６０２３）
メールアドレス jimba-ryousei.qh4＠mhlw.go.jp
＊入札説明書は令和６年２月２７日（火）から令和６年３月２５日（月）までの間、当該場所もしくはメールにて配布する。
（２）入札参加証明書等提出期限：令和６年３月２５日（月）１７時１５分まで
（３）入札書提出期限：令和６年３月２６日（火）１１時００分まで
（４）開札日時及び場所：令和６年３月２６日（火）１１時０５分
横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎８階
神奈川労働局 大会議室
５．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本案件は低入札価格調査案件となっているため、低入札価格調査基準額を下回った場合は要調査対象となり、履行が確保されないと認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格である者を落札者とする場合がある。
６．その他
（１）真正性の確保
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金
を徴収する場合があり得ること。
（２）人権尊重への取り組み
入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
（３）入札保証金に関する事項
会計法第２９条の４第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第７７条第１項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。
（４）誓約書の提出
本入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（５）入札の無効
入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、（４）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
（６）契約書の作成の要否
この契約に関しては、会計法第２９条の８、予算決算及び会計令第１００条の２の規定に基づき、契約書の作成を要する。
（７）契約保証金に関する事項
会計法第２９条の９第１項但し書き並びに予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定に基づき、契約保証金の納付を免除する。
（８）その他詳細は、別途交付する入札説明書及び仕様書による。
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