| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和６年２月28日
支出負担行為担当官
東海防衛支局長宮原賢治
１ 業務概要
（１）件名東海防衛支局（６）車両管理・運行補助業務（単価契約）
（２）業務内容令和６年度において、東海防衛支局車両管理・運行補助業務に係る人材を派遣させ、車両の配車計画、運転、洗車及び文書整理等の業務を行わせるもの。
（３）履行場所東海防衛支局及び東海防衛支局近傍（車両運転）
（４）履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
（５）本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。
（６）本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができる。
（７）本件は、内訳明細書の提出を義務付けるものとする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「その他」で、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
（４）一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下、「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。
（６）都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
（７）一般労働者派遣事業の許可を有する者であること。
３ 入札手続等
（１）担当部局〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１
名古屋合同庁舎第１号館
東海防衛支局会計課契約係
電話052－952－8233
メールアドレスt-akamatsu-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp
（２）入札説明書の交付期間等
ア交付期間令和６年２月29日から令和６年３月21日までとする。
イ交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提供する。
ウ交付方法全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。
文書：PDF（Acrobat DC以下）
数量表等：Excel（2016形式以下）
申請書類：PDF（Acrobat DC以下）又はWord（2016形式以下）
エ上記１（５）に定める届出をして、紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札説明書の交付期間等
（ア） 交付期間令和６年２月29日から令和６年３月21日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。
（イ） 交付場所（１）に同じとする。
（ウ） 交付方法紙媒体（印刷物）により交付する。
（３）申請書等の提出期間等
ア電子調達システムによる場合
（ア） 提出期間令和６年２月29日から令和６年３月11日までとする。なお、最終日は正午までとする。
（イ） 提出方法電子調達システムによる提出とする。ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
イ紙入札方式による場合
（ア） 提出期間令和６年２月29日から令和６年３月11日まで（行政機関の休日を除く。）午前９時30分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。
（イ） 提出方法上記３（１）に郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。
（４）入札書の提出期間等
ア電子調達システムによる場合
（ア） 提出期間令和６年３月15日から令和６年３月19日までとする。なお、最終日は正午までとする。
（イ） 提出方法電子調達システムによる提出とする。
イ紙入札方式による場合
（ア） 提出期間令和６年３月15日から令和６年３月19日まで（行政機関の休日を除く。）午前９時30分から午後５時までとする（ただし、正午から午後１時までの間を除く。）。なお、最終日は、正午までとする。
（イ） 提出方法上記３（１）に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。（ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。）
（５）開札の日時及び場所
ア日時令和６年３月22日午前11時00分
イ場所愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１
名古屋合同庁舎第１号館７階東海防衛支局入札室
なお、原則、電子調達システムにより行う。
４ 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホ－ムペ－ジhttps://www.geps.go.jp/
５ 適用する契約条項
（１）談合等の不正行為に関する特約条項
（２）暴力団排除に関する特約条項
（３）個人情報の取扱いに関する特約条項
（４）上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
６ その他
（１）電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方法等を変更する場合がある。
（２）電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１（５）による手続きにより発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。
（３）入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額を入札書に記載すること。
（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に（非課税金額を除く。）当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の8）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
（６）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（７）入札保証金及び契約保証金免除
（８）入札の無効次に掲げる入札は無効とする。
ア本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
エ暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
（９）契約書作成の要否要
（10）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。
（11）詳細は、入札説明書による。 |