調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000443217
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 令和6年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約
公開開始日 令和06年02月28日 公開終了日 令和06年03月22日
調達機関 法務省
調達機関所在地 大阪府
公告内容        入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年2月28日
支出負担行為担当官
大阪高等検察庁検事長  小 山 太 士

1 調達内容
(1)調達件名
令和6年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約
(2)調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書等による
(3)契約期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(4)履行場所
大阪市住之江区南港北1丁目4番52号 法務総合研究所大阪支所
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 なお、予決令第70条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で資格区分が「D」以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
3 入札手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
〒553-8511
 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎23階
  大阪高等検察庁 事務局会計課用度係
   電話:06-4796-2712(直通) 担当:青島
(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
 本公告の日から令和6年3月18日(月)までの午前9時から午後5時までの間(土、日及び祝日を除く。)
イ 入手方法
 上記3(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。
 なお、清掃作業箇所が示されている別図については、参加資格のうち上記2(2)を証明した者にのみ交付する。
(3)証明書類等の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
 令和6年3月18日(月)午後5時まで
イ 提出方法
 上記3(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。
 郵送の場合は、封筒に「証明書等(令和6年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約)に関する書類在中」と朱書し、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札書の提出期限
 令和6年3月21日(木)午後5時まで
イ 入札書の提出方法
 上記3(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。
 持参又は郵送の場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封かんの上、封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「3月22日開札(令和6年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約)の入札書在中」と朱書して提出すること。
 なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。
ウ 開札の日時
 令和6年3月22日(金)午前10時
エ 開札の場所
 大阪中之島合同庁舎23階 大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
(3)入札方法
入札書に記載する金額は、各業務を合算した総価を記入すること(総価による最低価格の競争とする。)。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)入札の無効
本公告に示した入札の参加に必要な資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否

(6)落札者の決定方法
本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)電報、メール、ファクシミリ及び電話による入札は、これを認めない。
(8)その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。
5 電子調達システムの利用
  本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調 達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)を利用して行うことができる。
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