| 公告内容 |
公 示 第 ３５ 号
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１．電子調達システムの利用
本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２．競争入札に付する事項等
（１）件名 名古屋税関中部空港地区において使用する自動車用燃料油の購入に係る単価契約
（２）特質等 入札説明書による。
（３）契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
（４）証明書等の受領期限 令和６年３月18日（月）17時30分
（５）入札書の受領期限 令和６年３月19日（火）17時30分
（６）開札の日時及び場所 令和６年３月21日（木）10時00分
名古屋市港区入船二丁目３番12号
名古屋税関 会計課入札室（名古屋港湾合同庁舎７階）
（７）(４)～(６)については、電子調達システムにシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の販売」であって、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
（５）石油の備蓄の確保に関する法律（平成24年法律第76号）に基づく石油販売業の届出を行っている者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）中部国際空港島内において給油可能な者であること。
４．契約条項を示す場所
名古屋市港区入船二丁目３番12号
名古屋税関総務部会計課庁務係（名古屋港湾合同庁舎８階）
５．入札説明書の交付方法
入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得すること。
なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
（１）日時 令和６年３月１日（金）～ 令和６年３月18日（月）17時30分
（平日 9時00分 ～ 12時00分 及び 13時00分 ～ 17時30分）
（２）場所 名古屋市港区入船二丁目３番12号
名古屋税関総務部会計課庁務係（名古屋港湾合同庁舎８階）
（３）問合せ先 名古屋税関総務部会計課庁務係 担当：天野、大松 電話 052-654-4119
６．入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
７．入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から軽油引取税額を差し引き、その金額の110分の100に相当する金額に軽油引取税額を加えた金額を入札書に記載すること。
８．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和６年３月１日
支出負担行為担当官
名古屋税関総務部長 田 平 浩
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