| 公告内容 |
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します
令和６年３月２７日
支出負担行為担当官
網走刑務所長 中 村 寛 之
１ 工事概要
（１）工事名 令和５年度網走刑務所庁舎屋根改修等工事
（２）工事場所 北海道網走市三眺
（３）工事内容 庁舎棟の屋根板金葺き替えを含むパラペット笠木の改修等工事
（４）工 期 令和６年１１月２９日まで
（５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律
第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実
施が義務付けられた工事である
（６）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府
電子調達（ＧＥＰＳ）（http://wwww.geps.go.jp/））により行う
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得
た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと
（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定
に該当しない者であること
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当
する
（２）本工事の業種区分において、法務省の令和５・６年度における建築一式工
事に係るＤ等級（総合数値８５０点未満）の一般競争参加資格の認定を受け
ていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法
務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と）
（３）配置予定技術者として１級建築施工管理技士を配置できること
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を
受けた者を除く）でないこと
（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開
札の時までの期間に、平成7 年1 月23 日付け法務省営第191 号会計課長通達
「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基
づく指名停止を受けていないこと
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関
係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く）（入札説明書参照）
（７）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるも
のとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不
適当であると認めていないこと
（８）法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下
回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合
には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札
公告の日までの期間が１か月を経過していること
３ 入札手続等
（１）担当部局 〒093-0088 北海道網走市字三眺
網走刑務所総務部用度課
電話 0152-43-3167（代表）
（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和６年３月２７日（水）から同年５月８日（水）まで
イ 入手方法
上記(1)にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91
号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎
日、午前９時から午後５時まで）又は電子調達システムにてダウンロー
ドすることができる
なお、別冊図面等については、上記(1)の場所で交付するため、上記(1)
に問い合わせて必ず入手すること
（３）申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和６年３月２７日（水）から同年４月１０日（水）までの休日を除く毎
日、午前９時から午後５時まで
イ 提出方法
別紙申請書に令和５・６年度の法務省一般競争（指名競争）参加資格に係
る資格決定通知書の写しを添えて、電子調達システムにより提出すること
なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期
限内必着）すること
（４）入札書の提出、開札の日時並びに入札書の提出方法
ア 入札書
（ア）提出期限
令和６年５月８日（水）正午まで
（イ）提出方法
電子調達システムにより提出すること
なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提
出期限内必着）すること
イ 開札
（ア）日時
令和６年５月９日（木）午後１時３０分
（イ）場所
〒093-0088 北海道網走市字三眺
網走刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム
４ その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準
時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による
（２）入札保証金
免除
（３）契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行網走代理店（北洋銀行網走支店））
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行網走代理店（北
洋銀行網走支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができる また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免
除する
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る
（５）落札者の決定方法
予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低
の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある
（６）手続における交渉の意図の有無
無
（７）契約書の作成の要否
要
（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無
無
（９）関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)
により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない
（11）詳細は入札説明書による |