| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。契約締結日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
令和７年２月27日
支出負担行為担当官
東北防衛局長 池松 英浩
１ 入札に付する事項
(1) 件 名：令和７年度駐留軍等労働者給与金支払事務の銀行委託
(2) 履行場所：青森県三沢市
(3) 内 容：以下に掲げる業務を行う。
駐留軍等労働者の預金口座又は貯金口座（受託者が指定し、事務所長に通知した金融機関に対するものに限る。）への振り込み方法による給与金の支払の事務。
(4) 履行期限：令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
２ 入札方法等
(1) 本業務は、資料提出及び入札等を府省共通の政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。
３ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 銀行法（昭和56年法律第59号）に定める銀行であること。
(3) 青森県三沢市に本店又は支店が所在すること。
(4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。
なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。
(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(8) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。
なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第５条第２項の規定に抵触するものでない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
1) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
2) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
3) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
4) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
(2) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
(3) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
(4) 組合（共同企業体を含む。）の理事
(5) その他業務を執行する者であって、(1)から(4)までに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４ 契約条項を示す場所及び問合せ先
担当部局
〒983－0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号
東北防衛局総務部契約課
TEL 022－297－8296 FAX 022－297－8241
E-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp
５ 入札手続等
(1) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和７年２月27日から同年３月12日まで
イ 交付場所
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
https://www.p-portal.go.jp/
ウ 交付方法
原則、以下の電子データで交付を行う。
・文書類 ：PDF （Acrobat DC 形式）
・仕様書類：PDF （Acrobat DC 形式）
・申請書類：Word （2016 形式）又はExcel （2016 形式）
エ その他
通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。
(ｱ) 窓口での交付
上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、証明できる書類を入札説明書等交付の際に提出すること。
その場合の提出期間は、令和７年２月27日から同年３月12日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時とする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。
(ｲ) 郵送での交付
上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、証明できる書類と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。
なお、この対応（宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。
(2) 申請書等の提出期限等
ア 提出期限
令和７年２月28日から同年３月６日 正午まで
イ 提出方法
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参及び郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。
(3) 入札書の提出期間等
ア 提出期間
令和７年３月10日から同年３月12日 正午まで
イ 提出方法
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参及び郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。
６ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和７年３月13日 午前10時45分
イ 場所
東北防衛局電子入札室
７ 保証金
入札保証金 免除
契約保証金 免除
８ その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合
又は誓約に反する事態を生じさせた者のした入札
(3) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約をしようとする基本契約条項
契約の相手方は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
・役務契約条項
・談合等の不正行為に関する特約条項
・暴力団排除に関する特約条項
・保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
上記のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。
(10) 詳細は入札説明書による。 |