CyberPatent Desk 法人パックE-55の利用 一式
仕様書(CyberPatent Desk 法人パックE-55の利用).pdf
公募説明書(CyberPatent Desk 法人パックE-55の利用).pdf
各種様式(CyberPatent Desk 法人パックE-55の利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：市川 淳子 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年１月３１日(金)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2024-330
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
データ検索サービス利用
１．当該招請の主旨
本調達は国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「当機構」という。）知 的財産マネジメント推進部が実施する知財活用支援事業の推進に必須な先行技 術調査において不可欠な特許情報検索システムである「CyberPatent Desk」の 利用の調達を行うものである。 知財活用支援事業のうち権利化支援においては、大学等の特許出願であって 大学等が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高いも のについて、その外国特許出願費用を支援している。その審査においては、大 学等より申請のあった発明の特許性や新規性等を客観的に調査する必要がある。 調査に利用する特許情報検索システム「CyberPatent Desk」は特許庁発行の 公報（特許、実用新案）、経過情報（審査、審判、登録）、企業が発行する技 術雑誌、海外特許情報（米国特許、国際公開、欧州特許、中国特許、韓国特許） など幅広い有用なデータを収録し、特許情報の検索、閲覧、経過情報をフロー チャートで表示などのサービスを提供するなど、知的財産マネジメント推進部 における先行技術調査の効率性向上のために欠かせないツールである。 また、同システムは特定事業者のみが提供しているため、特定事業者以外の 業者では業務目的を達成し得ないと判断される。 そのため、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とし ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- CyberPatent Desk 法人パックE-55の利用 一式
- 業務内容
CyberPatent Desk 法人パックE-55 の提供
- 履行又は納入期限
- 令和７年４月１日(火) ～ 令和８年３月３１日(火)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
知的財産マネジメント推進部が実施する知財活用支援事業の推進における市場 調査業務に資するため。
４．公募要件
（１）基本的要件 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。 ② 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）データ内容に関する要件 以下の内容のデータを有していること。 ① 特許庁発行の各種公報（特許、実用新案） ② 特許の経過情報（審査、審判、登録） ③ 企業が発行する技術雑誌情報 ④ 海外特許情報（米国特許、国際公開、欧州特許、中国特許、韓国特許） （３）検索機能他に関する要件 以下の検索機能他を有していること。 ① 特許分類・出願人・技術用語等を指定するキーワード型検索 ② 関連性の高い順に抽出される概念検索（文章により検索） ③ 新着公報の自動検索（SDI検索） ④ 公報イメージ（PDF形式）による表示・印刷 ⑤ 特許情報の検索、閲覧、経過情報のフローチャート表示 ⑥ 検索結果の電子メール等での連絡 ⑦ 特許経過情報の自動監視（ウォッチング） ⑧ 特許間の引用・被引用の関係をビジュアルで表示 ⑨ 海外検索結果一覧（発明の名称/要約/代表請求項）・米国HTML全文の英日機械翻訳 （４）その他 ① インターネット経由でCyberPatent Desk 法人パックE-55が利用できること。 ② 55個までID付与が可能で、各IDによりコンピュータからインターネット 経由で同時アクセスが可能なこと。 ③ 以下のオプションが利用可能なこと。 a. 一括ダウンロードオプション b. 経過SDIオプション c. 再公表早期オプション d. 検索結果集計オプション e. 海外基本オプション f. 海外検索オプション【US/WO/EP/CN/KR/FULL】 g. AI機械翻訳オプション h. 利用状況確認オプション i. 引用マップ（JP）オプション j. 引用マップ（海外）オプション
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年１月３１日(金) １５時００分 から 令和７年２月２０日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：市川 淳子 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年２月７日(金) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月１７日(月) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月２０日(木) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
