国内外の反社会的勢力、制裁/規制対象者、公的要人等のチェックサービス "World-Check One"の利用
仕様書(国内外の反社会的勢力、制裁_規制対象者、公的要人等のチェックサービス _World-Check One_の利用).zip
公募説明書(国内外の反社会的勢力、制裁_規制対象者、公的要人等のチェックサービス _World-Check One_の利用).pdf
各種様式(国内外の反社会的勢力、制裁_規制対象者、公的要人等のチェックサービス _World-Check One_の利用).zip
【本公告に関する問い合わせ先】
東京都千代田区四番町５番地３ サイエンスプラザ９階 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL:03-5214-7996 E-mail:keiyakuk@jst.go.jp
参加者確認公募に附する事項
- 公告日
- 令和７年２月４日(火)
- 公告の種類
- 参加者確認公募
- 公告番号
- 契業-2024-349
- 分任契約担当者
- 契約部長 近藤 章博
- 契約担当部署
- 契約部契約業務課
- 調達種別
- 役務
- 調達品目
-
データ検索サービス利用
１．当該招請の主旨
本件は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という）の寄託 金運用業務等において利用する国内外の反社会的勢力、制裁/規制対象者、公 的要人等（以下「反社会的勢力等」という）への該当有無を確認するチェック サービス、World-Check One（以下「本サービス」という)の調達を行うもので ある。 寄託金運用業務等の実施にあたっては、政府出資や財政融資資金等により調 達した資金を運用すること等にも鑑み、投資先のデューデリジェンス（過去ま たは現在の金融犯罪、贈収賄、汚職といった事象の有無に関する調査）が必要 である。 本サービスは、JSTの目的とするこれらのデューデリジェンスを可能にし、 また専用ソフトウェアを利用して、マネーロンダリング対策 (AML) およびテ ロ資金供与対策 (CFT) に関連する規制上の義務に対するコンプライアンスを 迅速化、簡素化することができる。このことにより、重要な公的地位を有する 人物 (PEPs)、重要危険人物や組織の詳細なスクリーニング、モニタリングが 可能となる。また、本サービスは省庁及び金融機関における導入実績があり、 10 年以上の蓄積と１日に1回以上のリスト監視体制の更新がなされているため、 国内外いずれの反社会的勢力等へのチェックを十分に実施することができる。 従って、本サービスの継続利用を希望しているが、本サービスは代理店等に よる提供は無く、特定事業者と直接契約をする以外の方法はない。そのため本 サービスを提供することが可能な者は特定事業者のみと考えられるが、特定事 業者以外の者で、下記の公募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無 を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものであ る。 公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる者がいない場合にあって は、特定事業者との契約手続きに移行する。 なお、４．の公募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般 競争入札方式による公告を行う予定である。
２．調達概要
- 業務名
- 国内外の反社会的勢力、制裁/規制対象者、公的要人等のチェックサービス "World-Check One"の利用
- 業務内容
国内外の反社会的勢力、制裁/規制対象者、公的要人等のチェックサービス ”World-Check One”の提供
- 履行又は納入期限
- 令和７年４月１日(火) ～ 令和８年３月３１日(火)
- 契約方法
- 確定契約
- 主な履行又は納入地域
- 東京都
３．調達目的
新規投資におけるデューデリジェンス等に本サービスを利用することで、 JSTの寄託金運用業務等を円滑に実施することを目的とする。
４．公募要件
（１）基本的要件 ・予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の 規定に該当しない者であること。 ・JSTから取引停止措置を受けている期間中の者ではないこと。 （２）技術力に関する要件 ・契約期間中、安定して本サービスの提供ができること。 ・サービスの利用方法等について、JST職員からの質問に対して適宜適切に回 答ができるスキルを有すること。 （３）類似業務の実績・機能・組織体制等 以下を全て満たすものとする。 ・省庁及び金融機関における導入実績が１件以上あること。 ・企業危機管理に関する専門的な知見を有すること。 ・アクセス出来るデータベースは、国内外の反社会的勢力（共生者を含む）等 に関する個人・法人の公知情報を少なくとも10 年以上にわたって収集した ものであり、24時間365日のリスト監視体制を構築、1日1回以上更新されて いること。 ・受注者は、反社会的勢力等の調査を適切に実施する能力と体制を有すること。 ・受注者は、2024 年度に反社会的勢力等調査の実績を有すること。 ・受注者は、個人情報・企業情報を適切に管理できる体制を有すること。 （４）情報セキュリティ等 ・データセンター等を利用する場合は、セキュリティが十分に確保されている こと。 ・事業継続に関する規程等が整備され、経営陣の承認が得られていること。年 1回以上の事業継続に関する訓練が行われていること。
５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法
- 交付期間
- 令和７年２月４日(火) １５時００分 から 令和７年２月２５日(火) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
本ページからダウンロードすること。 【内容にかかる問合せ先】 〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3 サイエンスプラザ 国立研究開発法人科学技術振興機構 契約部契約業務課 担当：和田 千晴 TEL：03-5214-7996 E-mail：keiyakuk@jst.go.jp
６．公募説明会の日時・場所等
- 実施しない
７．質問書の提出期限・場所
- 期限
- 令和７年２月１２日(水) １７時００分 まで
- 場所
上記５．に同じ
８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月１９日(水) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参
加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終
了し特定事業者との契約に移行する。
９．応募資料 提出期限・場所及び方法
- 期限
- 令和７年２月２５日(火) １１時００分 まで
- 場所及び方法
-
上記５．に同じ
なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の
提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出
は受理しないので注意すること。
１０．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。
