一般競争入札の公告(平成31年度第RD-1号)／滋賀県 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 ホーム くらし・文化 健康・医療・福祉 子ども・教育 しごと・産業 環境・自然 まちづくり・防災 県政情報 ホーム > 県政情報 > 入札・公有財産・広告 > 入札関連情報 > 一般競争入札の公告(平成31年度第RD-1号) ここから本文です。 更新日：2019年1月18日 一般競争入札の公告(平成31年度第RD-1号) 平成31年度第RD-1号旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物運搬・処分業務の委託契約について、次のとおり特定調達に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。 平成31年1月18日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 (1) 委託業務名および数量： 平成31年度第RD-1号旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物運搬・処分業務委託 一式 (2) 委託業務の内容等： 仕様書による。 (3) 委託期間： 平成31年4月1日（月曜日）から平成32年3月31日（火曜日）まで (4) 履行場所： 栗東市小野7番地1他 2 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加できる者は、単独企業またはこの業務を共同連帯して受注するため2以上の者を構成員として結成された共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、次の（1）から（11）までおよび（13）に掲げる要件を全て満たしている者（共同企業体にあっては、（5）および（12）の要件を満たし、かつ、その構成員の全てが（1）から（4）まで、（6）から（11）までおよび（13）に掲げる要件を満たしている共同企業体）とする。 (1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（平成30年滋賀県告示第22号）に規定する資格を有すると認められ、競争入札参加資格者名簿に希望営業種目として、次の2つの小分類全て（共同企業体の各構成員にあっては、担当する運搬または処分業務に対応する小分類全て）が登録されている者であること。 番号 大分類 中分類 小分類 1 役務 廃棄物処理 産業廃棄物収集運搬 2 役務 廃棄物処理 産業廃棄物処分 なお、新たに入札参加者資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この公告に係る入札手続に間に合わないことがある。 滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-4314 (5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条第1項および第6項の規定に基づき、産業廃棄物について次の2表に掲げる全ての許可をこれらの表に定めるところにより有する者（共同企業体にあっては、各構成員が自ら行う搬出廃棄物の処理に係る許可を次の2表に定めるところにより有しており、かつ、複数の構成員によりこれらの表に掲げる全ての許可をこれらの表に定めるところにより有することとなるもの）であって、当該業務を適正かつ安定的に実施できる体制を有していること。 運搬に係る許可等 区分の番号 運搬する搬出廃棄物の区分 許可の種類 廃棄物処理法の条項 品目 摘要 (1) 選別回収廃棄物（可燃物） 産業廃棄物収集運搬業 第14条第1項 廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず 同じ者が、一の運搬車両で品目の欄に掲げる品目を同時に運搬できること。 (2) 選別回収廃棄物（不燃物） 産業廃棄物収集運搬業 第14条第1項 金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類 同じ者が、一の運搬車両で品目の欄に掲げる品目を同時に運搬できること。 (3) 不適合選別土 産業廃棄物収集運搬業 第14条第1項 廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類 同じ者が、一の運搬車両で品目の欄に掲げる品目を同時に運搬できること。 注1 この表に掲げる許可は、滋賀県知事および中間処理または最終処分等を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事または廃棄物処理法第24条の2第1項に規定する政令で定める市の長の許可を有すること。 注2 区分(1)および(2)の搬出廃棄物については、少なくとも、想定運搬量（仕様書第4条第2項の表3に記載した搬出廃棄物の区分ごとの1日当たりの想定運搬量をいう。以下同じ。）の上限値の搬出廃棄物をそれぞれ運搬できること。また、区分(3)の搬出廃棄物については、少なくとも、仕様書第2条第5項に規定する適合確認試験の結果が判明した日の翌日から起算して3日以内に、発生した搬出廃棄物（約550t）を運搬できること。 中間処理および最終処分等に係る許可等 区分の番号 搬出廃棄物の区分 許可の種類 廃棄物処理法の条項 事業の区分 品目 摘要 (1) 選別回収廃棄物（可燃物） 産業廃棄物処分業 第14条第6項 中間処理（焼却または熱分解処理）または最終処分（管理型埋立） 廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず 一の処理施設で品目の欄に掲げる品目が同時に処分できること。 (2) 選別回収廃棄物（不燃物） 産業廃棄物処分業 第14条第6項 最終処分等 金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類 一の処理施設で品目の欄に掲げる品目が同時に処分できること。 (3） 不適合選別土 産業廃棄物処分業 第14条第6項 中間処理（焼却または熱分解処理）または最終処分（管理型埋立） 廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類 一の処理施設で品目の欄に掲げる品目が同時に処分できること。 注1 区分(1)および(2)の搬出廃棄物については、少なくとも、想定運搬量の上限値の搬出廃棄物を1日で処分できる処理施設を有すること。また、区分(3)の搬出廃棄物については、少なくとも、仕様書第2条第5項に規定する適合確認試験の結果が判明した日の翌日から起算して3日以内に発生した搬出廃棄物（約550t）を処分できる処理施設を有すること。なお、最終処分（管理型埋立）については、少なくとも、当該産業廃棄物最終処分場の残余容量（当該許可に係る複数の最終処分場を有する場合は、その合計した残余容量）が仕様書第4条第2項の表3に記載した処分する搬出廃棄物の区分ごとの「運搬・処分想定量」より多いこと。 注2 入札参加者が共同企業体であり、かつ、単独または複数の構成員によって本表の(1)から(3)までの許可を全て有している場合、共同企業体の構成員に(1)から(3)までの区分の搬出廃棄物の前中間処理のみを担当する構成員を含めることができる。 注3 「最終処分等」とは、仕様書第2条第10項に規定する最終処分等をいう。 (6) 次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。 ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 オ 銀行取引停止処分がなされている者 (7) この公告の日（以下「公告日」という。）前5年間に、廃棄物処理法に基づく行政処分（許可の取消し、事業の停止命令または措置命令に限る。）を受けていないこと。 (8) この業務委託に係る産業廃棄物の収集・運搬または処分について、廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。 (9) 契約締結時において、廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへまでに掲げる欠格条項に該当していないこと。 (10) 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（情報処理センター）が運営するJWNETに加入していることまたはこの業務の契約日までに加入する見込みであること。 (11) 滋賀県が平成24年度に発注した「第RD-8号旧産業廃棄物最終処分場支障除去二次対策工設計業務委託」を受注した次の者またはこの者と資本または人事面で関連がある者でないこと。 商号 株式会社建設技術研究所 本社所在地 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号 (12) 共同企業体に関する事項 共同企業体の構成員の数は、16者以下であること。 (13) 単独で入札に参加する者は、入札に参加する共同企業体の構成員でないこと。入札に参加する共同企業体の構成員は、入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 (1) この入札に参加を希望する者（共同企業体にあっては、その代表構成員）は、次のアからウまでに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 また、提出した書類に関し、担当者からの説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ア 必要とする書類 (ア) 入札参加者が共同企業体である場合にあっては、入札説明書の別紙様式1の共同企業体入札参加資格確認申請書、入札説明書の別紙様式2の共同企業体協定書（写し可）および入札説明書の別紙様式3の委任状 (イ) 入札説明書の別紙様式4の業務を適正かつ安定的に実施できる体制の申告書 (ウ) 入札説明書の別紙様式5の誓約書 (エ) 入札説明書の別紙様式6の入札参加資格確認申請書 イ 提出期限 平成31年2月15日（金曜日）17時 ウ 提出場所 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 (2) 入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において2（4）に規定する資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (3) 入札説明書の別紙様式4の業務を適正かつ安定的に実施できる体制の申告書に添付すべき同様式の2④（丸数字の4）に掲げる許可証の写しの提出期限は、（1）イにかかわらず、4（5）で示す入札書の提出期限の日時とする。なお、当該日時までに提出がない場合は、入札への参加を認めない。 (4) 資格確認通知 入札参加資格の有無を確認した者へ、入札説明書の別紙様式7の入札参加資格確認結果通知書により確認結果の通知を行う。 (5) その他 ア 提出された（1）に掲げる入札参加資格確認のための書類は返却しない。 イ 入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。 4 入札執行の日時、場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先： 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-3671 (2) 契約条項を示す期間： 平成31年1月18日（金曜日）から平成31年2月26日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで (3) 入札説明書の交付方法： 入札説明書等は、（1）に示す場所において交付するほか、14の仕様書等ダウンロードからダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。 (4) 入札説明会の日時および場所： 行わない。 (5) 入札書の受領期限： 入札参加者（共同企業体にあっては、その代表構成員）またはその代理人は、入札説明書の別紙様式8による入札書を次のアおよびイに示す期限までに（1）に示す場所に到達するよう直接または郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人にあっては、その名称）および「平成31年度第RD-1号 旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物運搬・処分業務委託」入札書在中と明記するものとし、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮に氏名（法人にあっては、その名称）を明記し、外封筒の封皮には「平成31年度第RD-1号 旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物運搬・処分業務委託」入札書在中と朱書しなければならない。また、テレックス、電報、ファクシミリまたは電子メールの方法による入札は認めない。 ア 入札書を直接提出する場合 平成31年1月18日（金曜日）から平成31年2月27日（水曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで。ただし、平成31年2月27日（水曜日）にあっては9時から11時まで イ 入札書を郵送する場合 平成31年2月26日（火曜日）17時必着 (6) 開札の日時および場所： 平成31年2月27日（水曜日）11時30分 滋賀県大津合同庁舎3階入札室 大津市松本一丁目2番1号 5 入札方法等 (1) 入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、施行令、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札金額は、落札者の行った入札に係る入札単価に、当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額（金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。入札書への記載方法の詳細は入札説明書別記3、4および6(2)によること。なお、落札者の決定の判断には入札書の落札者決定比較金額の記載金額を用いるが、落札額は入札単価に応じて決定するので留意すること。 (3) 共同企業体でこの業務を行おうとする入札参加者は、入札参加者のうち当該共同企業体を代表する者が入札書を提出するものとする。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書の作成の要否 要 8 入札の無効 入札説明書6に掲げる入札書で行った入札は、無効とする。 9 落札者の決定方法 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の落札者決定比較金額を記載して有効な入札を行ったものを落札者とする。 10 支払条件 (1) 前金払 なし (2) 部分払 なし 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1) 郵送等による入札の場合、入札書に記載する日付は、公告日から入札書受領期限までの間の日付とする。また、再度の入札では、前回入札の開札日から入札書受領期限までの日とする。 (2) 代理人が入札する場合にあっては、代理人は、入札書と同時にまたは先立って、入札執行者に入札説明書の別紙様式9の委任状を提出しなければならない。入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (3) 予定価格の制限の範囲内の落札者決定比較金額を入札書に記載した入札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者または失格となった者は、再度の入札に参加できない。 (4) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) その他詳細は、入札説明書等による。 13 Summary (1) Subject matter of the contract: Commissioned service for transportation, intermediate treatment or final disposal of contaminated industrial waste excavated from a final disposal site. (2) Deadline for tender: 11：00, February 27, 2019 (Deadline for bid submitted by mail: 17：00, February 26, 2019) (3) For further information, contact: Final Disposal Site Supervision Office, Department of Lake Biwa and the Environment, Shiga prefectural Government, 4-1-1 Kyomachi, Otsu-shi, Shiga, 520-8577, Japan TEL ＋81-77-528-3671 14 仕様書等ダウンロード (1) PDF： 入札説明書（PDF：411KB） Word： 入札説明書 別紙様式1から9まで（ワード：90KB） 、Excel：入札説明書 別紙様式8（エクセル：19KB） (2) PDF： 業務委託基本契約書(案)（PDF：140KB） (3) PDF： チェックリスト（PDF：68KB） (4) PDF： 仕様書（分割 3分の1）（PDF：1,072KB） 、 PDF： 仕様書（分割 3分の2）（PDF：1,632KB） 、 PDF： 仕様書（分割3分の3）（PDF：1,508KB） （注意） 仕様書ファイルのサイズが大きいため、分割したファイルしかありません。仕様書は分割ファイル全てを使用してください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 電話番号：077-528-3671 ファックス番号：077-528-4849 メールアドレス：df0001@pref.shiga.lg.jp ページの先頭へ戻る 防災ポータル 土木防災情報システム（外部リンク） 救急医療情報ネット（外部リンク） 滋賀県感染症情報センター 食の安全情報 しらしがメール 相談窓口のご案内 申請書等ダウンロード しがネット受付サービス 滋賀県庁：〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 県庁各課等のお問い合わせ先一覧 Copyright © Shiga Prefecture. 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