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公告内容

ここから本文です。 更新日：2019年7月18日 令和２年度分給与支払報告書及び年金支払報告書のデータパンチ業務委託（単価契約）標記の案件情報について、掲載しています。案件概要案件名令和２年度分給与支払報告書及び年金支払報告書のデータパンチ業務委託履行場所西部市税事務所 市民税課東部市税事務所 市民税課履行期間契約締結日の翌日～令和２年３月２7日使用する名簿委託業種・種目—入札参加申請期間（募集期間）令和元年７月１８日～令和元年７月２９日開札日令和元年８月８日入札契約方式一般競争入札案件概要課税の基礎となる給与や年金資料の数字を事業所等から提出された資料を基にデータ化し納品する業務です。入札担当課・係等千葉市西部市税事務所 市民税課電話：043-270-3140案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。業務委託の仕様について・仕様書等は、令和元年７月２９日（月）まで、入札担当課で配付します。入札参加資格要件等について・入札参加資格要件や申請方法は、入札公告（PDF：166KB）（別ウインドウで開く） をご覧ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

千葉市公告第 ５３４ 号一般競争入札について次のとおり公告します。令和 元年 ７月 １８日千葉市長 熊 谷 俊 人１ 一般競争入札に付する事項(１)委託名令和２年度分給与支払報告書及び年金支払報告書のデータパンチ業務委託(単価契約)(２)委託場所千葉市美浜区真砂５丁目１５番１号千葉市西部市税事務所市民税課(３)委託期間契約締結日の翌日から令和２年３月２７日まで２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。(１)平成３０・３１年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(３)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001等)を取得していること。(４)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。(５)品質管理の認証(ISO9001等)を取得していること。(６)平成２６年度から３０年度の間に、給与支払報告書のデータ入力で、処理件数が概ね200,000件以上の業務を履行した実績があること。３ 契約事務担当課〒２６１－８５８２千葉市美浜区真砂５丁目１５番１号千葉市財政局税務部西部市税事務所市民税課個人市民税班電話 ０４３－２７０－３１４０４ 入札参加資格確認申請書等の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。(１)配布場所等 公告の日から前記３の契約事務担当課において配布する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで)。(２)提出場所等 公告の日から令和元年７月２９日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで。)。５ 入札説明書の交付公告の日から令和元年７月２９日(月)まで前記３の契約事務担当課において無償により交付する(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分まで)。６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和元年８月８日(木)午前１０時１５分(郵送の場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く前日午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)(２)入札及び開札の場所 美浜区役所３－２会議室(３)入札方法 総価で行う。(４)入札保証金 要。(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。なお、同条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴-収するものとする。)(５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。(６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(４)契約条項等については、千葉市財政局税務部西部市税事務所市民税課で閲覧できる。(５)詳細は、入札説明書による。