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ここから本文です。 更新日：2019年8月23日 千葉市議会タブレット端末等賃貸借契約標記の案件情報について、掲載しています。案件概要案件名千葉市議会タブレット端末等賃貸借契約履行場所千葉市議会事務局調査課履行期間契約締結日～令和3年9月30日使用する名簿千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目—入札参加申請期間（募集期間）公告日～令和元年8月27日開札日令和元年9月2日入札契約方式一般競争入札案件概要タブレット端末及びこれに付随する付属品、グループウェア等のソフトウェア及び通信サービス等を賃貸借するもの。入札担当課・係等議会事務局調査課広報班電話：043-245-5472案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。仕様書（PDF：339KB） 入札説明書（PDF：173KB） 入札参加資格確認申請書（ワード：31KB）※申請書に記載した添付書類を添えて提出してください。※千葉市内に本店または営業所等がある場合のみ、市税完納及び特別徴収に関する証明書を添付してください。入札書・委任状・辞退届（ワード：45KB）※代表者ではなく、代理人が入札に参加する場合は、委任状が必要となります。質問回答書（ワード：31KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

- 1 -千葉市議会タブレット端末等賃貸借契約仕様書目次第１章 概要.. - 2 -１ 目的.. - 2 -２ 賃貸借物件.. - 2 -(１)賃貸借物件詳細.. - 2 -(２)賃貸借期間.. - 2 -(３)物件納入期限.. - 2 -３ 基本的な考え方.. - 2 -(１)品質の確保.. - 2 -(２)情報セキュリティ対策.. - 2 -(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績.. - 2 -第２章 賃貸借物件詳細.. - 3 -１ 基本仕様.. - 3 -(１)タブレット端末.. - 3 -(２)タブレット端末利用にかかる通信契約.. - 3 -(３)ソフトウェア等.. - 4 -２ 納入時等の仕様.. - 6 -(１)タブレット端末.. - 6 -(２)ソフトウェア等.. - 6 -第３章 その他の留意事項.. - 7 -１ 業務遂行にあたっての注意事項.. - 7 -２ 保守.. - 7 -３ 賃貸借料の支払い.. - 7 -４ 賃貸借期間終了時の取り扱い.. - 7 -千葉市議会事務局調査課- 2 -第１章 概要１ 目的本市議会では、議会機能強化、情報伝達の迅速化及び経費削減等のため、タブレット端末を活用した「文書共有システム」や「グループウェア」を導入する。これに向けて、本契約では、タブレット端末及びこれに付随する付属品、グループウェア等のソフトウェア及び通信サービス等を賃貸借により調達するものである。なお、本仕様書は、本目的及び以下の基本的な考え方に基づいた機能・構成等についての最低限の基準を示したものである。２ 賃貸借物件(１)賃貸借物件詳細タブレット端末(５台)※詳細は「第２章 賃貸借物件詳細」に記載する。(２)賃貸借期間令和元年１０月１日から令和３年９月３０日まで(２４か月)(３)物件納入期限賃貸借物件は、賃貸借開始日から利用開始できるよう全てのタブレット端末における通信環境を含めた動作確認を完了する等、必要な作業を完了させた上で、次の期限までに納入すること。納入期限：令和元年９月末(納入日は賃借人と協議した上で決定する。)３ 基本的な考え方(１)品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保する。(２)情報セキュリティ対策機密性、完全性、可用性の各々を確保するために必要と考えられる十分な機能を有していることを要する。(データの盗難・改ざんの防止、動作状況の監視、障害回復等)(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績ハードウェア及びソフトウェアは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、過去に十分な出荷・稼動実績を有していることとする。また、ソフトウェアに関しては、機器納入時において最新のものとする。- 3 -第２章 賃貸借物件詳細１ 基本仕様(１)タブレット端末分類 区分 仕様本 体筐体 タブレット型(Wi-Fi+Cellularモデル)CPU A12X Bionicチップ／M12コプロセッサ と同等以上ストレージ 64GB以上(内蔵タイプ)通信機能 4G LTEが利用可能なこと。ディスプレイ入力方式 指または専用ペンにより、画面から操作ができること。画面サイズ 12.9インチ以上ソフトウェア等基本OS iOS12以上 または同等品サービス携帯端末管理サービス(MDM) ５ライセンス(詳細は「(３)ソフトウェア等 イ MDM」参照)インタフェース 無線LANWi-Fi(802.11a/b/g/n/ac)日本国内で提供されている4G/LTE回線が使用できること。Bluetooth5.0に対応していること。その他重さ 750g以下色 全て同一色とすること。付属品以下をタブレット端末の台数である５台分用意すること。・USB電源アダプタ・USB Type-Cポート接続ケーブル※本タブレット端末のメーカーにて動作保証されているものとすること。・本体保護カバー(スタンド機能付き)・Apple Pencilまたは同等品・画面保護フィルム(防指紋加工、反射防止加工が施されているもの)※本体保護カバー及び画面保護フィルムは、タブレット端末に着用した状態で納品すること。納入場所 台数 参考機種千葉市議会事務局 調査課 5 ipad Pro 12.9使用場所千葉市議会議事堂及び千葉市が指定又は承認する場所(２)タブレット端末利用にかかる通信契約ア 通信事業者安定かつ迅速に情報の収集や伝達等を行うため、タブレット端末の通信事業者は、通信ネットワークを独自に保有する国内の移動体通信事業者(ＭＮＯ)とする。イ 回線数５回線とする。ウ プロバイダ契約インターネット及びメール等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。- 4 -エ 通信サービス要件要件 概要高速回線(４ＧＬＴＥ)通信料それぞれの端末で最低 ７ギガバイト／月 程度まで通信速度制限がかからないサービスであること。なお、通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量に関わらず定額であること。通信速度ＬＴＥ回線でのサービス提供を基本とするが、ＬＴＥエリア外では３Ｇでの通信が可能であること。なお、通信速度制限時においては、下り最大１２８ｋｂｐｓ程度の速度を有するサービスであること。通信管理 回線ごとに、使用したデータ量のシステム管理ができること。(３)ソフトウェア等ア グループウェア利用者間で、情報の交換や共有、スケジュール管理等を通じて、業務の効率化を目指すものであり、掲示板、スケジュール管理、メール、チャット、ドキュメント共有機能を有するクラウド型のサービスとする。なお、データセンターは日本国内に設置されていること。(ア)基本性能基本性能 概要ライセンス数５５ライセンス(ユーザ)※契約途中においてユーザの増にも対応することとし、増が生じた場合における費用は別途本市と協議の上、決定する。運用時間２４時間３６５日の利用が可能であること。(緊急時等で本市が認めた場合や長時間の電力の供給停止等の不可抗力によりサービスの提供が不可能になった場合を除く。)権限設定・ＩＤ及び機能ごとに、アクセス権限の設定ができること。・ＩＤ及び機能ごとに、管理者権限、書き込み権限、閲覧権限等の権限設定ができること。セキュリティ・ＩＤごとにパスワード等によるアクセス制御及び利用者権限の制御がなされていること。・利用ログが記録され、必要な場合に本市に対して提供可能であること。・第三者による不正使用または情報漏えいに対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。- 5 -(イ)機能等機能等 概要掲示板 ・ユーザ間の情報交換のため、掲示板を備えていること。スケジュール管理・個人、グループごとにスケジュールを作成できること。・１スケジュールごとに、作成者が公開、非公開の設定や公開先の設定ができること。メール・個人、グループで使用できるメール機能を提供すること。・メールの保存容量は、１ＩＤ当たり２ＧＢ以上とする。・送信先はリストから選択できるものとする。・メールを受信したタブレット端末機には、ポップアップが表示されるなど着信を知らせる機能があること。

・ウイルスメール及びスパムメール対策がなされていること。・本市が用意するドメインをグループウェアのメールサーバに設定すること。また、本市のＤＮＳサーバに設定するため、メールサーバのドメイン等の必要情報を提供すること。チャットツール・グループごとに使用できること。・グループごとに、公開、非公開の設定や公開先の設定ができること。・メッセージを送信した者から、未読者が誰であるかを特定できること。ドキュメント共有・ドキュメント共有機能を備えたものとし、文書、画像、動画データなどを登録し、メンバー間で共有できること。・ダウンロード可能であること。・使用するデータ容量は、１ユーザ当たり５ＧＢ以上とし、ユーザ数全体の合計容量で利用出来ること。アドレス帳 ・アドレス帳を備えていること。参考グループウェアLINE WORKS ベーシックプランOffice365【本ソフトウェアの利用条件】議員及び市職員による次の端末からの利用を想定しており、当該端末での利用を可能とすること。＜議員(５０名)＞①各自が保有しているタブレット端末やノートパソコン等(BYOD)②本調達で賃貸借するタブレット端末(５台)＜市職員＞①CHAINS端末(本市情報部門から配付された事務処理用パソコン)②本調達で賃貸借するタブレット端末(５台)CHAINS端末に係る留意事項CHAINS端末から直接インターネットへの接続は行っていないため、インターネット閲覧は、インターネットに接続されている仮想環境から行う。そのため、本ソフトウェアの利用も当該仮想環境から接続することが前提である。また、仮想環境の仕様は、次のとおりである。・仮想化アプリケーション Citrix XenApp・オペレーティングシステム Windows Server 2012 R2・インターネットブラウザ Internet Explorer11 または Chrome・ブラウザの主なアドイン Adobe Flash Player- 6 -イ 携帯端末管理サービス(MDM)(ア)機能本契約で調達するタブレット端末(５台)に対する管理システムであり、セキュリティ強化機能を提供すること。機能 概要ロック盗難、紛失時に、タブレット端末に対して遠隔操作で端末ロックが可能なこと。データ消去盗難、紛失時に、タブレット端末に対して遠隔操作でのデータ消去が可能なこと。利用中断 盗難、紛失時に、データ通信サービスの利用中断が行えること。【本サービス機能の利用条件】市職員による次の端末からの利用を想定しており、次の①②からWEBブラウザによる遠隔操作が可能であること。①CHAINS端末(本市情報部門から配付された事務処理用パソコン)②本調達で賃貸借するタブレット端末(５台)CHAINS端末に係る留意事項「ア グループウェア」と同様２ 納入時等の仕様(１)タブレット端末ア 全て同一機種とすること。イ 初期設定を実施すること。【概要】・管理番号、サポートダイヤル等の情報をラベル貼付すること。・１台毎に設定シートを作成し、指定するメールアドレス、ＩＤ、パスワード等の登録を行うこと。・本契約で調達するグループウェアのインストール、各種設定支援を行うこと。・本契約で調達する携帯端末管理サービス(MDM)のインストール、各種設定支援を行うこと。・プリンタから無線により印刷を可能とするためのアプリケーションのインストールを行うこと。ウ マニュアル等の作成日本語による取り扱い説明書、機器仕様書(機器の機種、構成、スペック、ソフトウェア等の詳細が記載されたもの)をCD-Rに収めた電子データで納入すること。エ 端末保証サービス賃貸借期間を通じて、盗難、紛失、故障、及び事故等により発注者からの要請がある場合、受注者は、要請を受けたときから、原則５営業日以内を目安に、別途本市と協議して決める初期設定を行った端末を接続確認のうえ交換すること(回数無制限)。(２)ソフトウェア等ア 納入するソフトウェア等は製品として提供されており、メーカーからのサポートサービスが可能なソフトウェアであること。イ 納入するソフトウェア等はソフトウェア供給者が発行するソフトウェア使用許諾契約書等に従い、正規の製品を納入すること。ウ マニュアル等の作成ソフトウェア等について、管理者マニュアル及び利用者マニュアルを作成し、紙及び CD-R に収めた電子データで提供すること。なお、紙媒体については、別途本市と協議の上、決定した部数を納入すること。- 7 -エ 操作研修の実施概要 対象者 人数 時期研修時間及び回数MDMの操作方法 管理者 約２名(市職員)令和元年10月～令和2年3月末２時間程度とし、１回実施グループウェア(管理者機能)の操作方法管理者 約６名(市職員) ２時間程度とし、１回実施グループウェアの操作方法利用者約７０名(議員及び市職員)２時間程度とし、２回実施※研修場所は、本市で用意する。第３章 その他の留意事項１ 業務遂行にあたっての注意事項(１)本契約は、搬入、設定、調整、申請手続き、撤去、搬出等を全て含み、賃貸人の負担で実施すること。(２)賃貸人は直ちに納入スケジュールを作成して賃借人に提示し、承認を得ること。また、賃借人との打合せ等は責任者を定め、分かりやすく、効率的に行うようにすること。(３)賃貸人は、納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。また、納入する機器等については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。(４)本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、賃借人に報告のうえ賃貸人の責任において実施すること。(５)納入する機器等に問題が生じた場合は、賃貸人の責任において解決すること。(６)賃借人が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。２ 保守常に良好な状態で使用できるように、次に掲げる保守を行うこと。なお、保守の時間帯は、原則、平日午前９時３０分から午後５時３０分までとする。(１)障害発生時には、本市と連携、調整を行い、賃貸人の責任と負担で保守作業を行うこと。(２)電話、メール等により次の対応を行うこと。ア タブレット端末の紛失、発見に関する支援イ タブレット端末の故障修理に関する支援ウ グループウェアの機能に関する支援エ MDMサービスに関する支援オ ソフトウェア及び通信回線等についての支援カ タブレット端末、ソフトウェア及び通信回線等が正常に作動しない場合における原因調査、回避措置に関する支援(３)保守作業を実施した際には、報告書を作成し、賃借人に提出すること。(４)賃貸借物件の全部又は一部を回収する際の記録されている電子情報の消去については別途本市と協議すること。

３ 賃貸借料の支払い本賃貸借物件に係る賃貸借料は、賃貸借開始から毎月定額の完了払いとする。なお、ソフトウェア等に係る操作研修は、全研修終了後に一括払いとするため、当該支払月は定額とはならない。４ 賃貸借期間終了時の取り扱い(１)賃貸借期間の満了時は、賃貸借物件を賃貸人が利用場所から回収して契約を終了することを基本とする。ただし、賃借人の求めがあれば、賃貸借期間の満了前であっても賃借人の指示するスケジュールに合わせて回収を行うこと。(２)賃貸借物件を回収する際の記録されている電子情報の消去については別途本市と協議すること。