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公告内容

市川第20211210-0184号令和3年12月14日一般競争入札の実施について市川市長 村越 祐民下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 市川市行徳支所検温等業務委託２．施行場所 市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所３．施行期間 令和4年1月4日から令和4年3月31日４．概要新型コロナウイルス感染症対策の一環として、来庁者にサーモカメラによる検温を行う。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」及び中分類「受付・案内」に登録している者(2)過去 5年以内で、官公庁の受付・案内業務を申請日までに完了した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和3年12月14日(火)から令和3年12月20日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、20日(月)のみ正午まで)(3)提出先 市川市末広1丁目1番31号市川市行徳支所総務課電話047-359-1114(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市行徳支所総務課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市行徳支所総務課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市行徳支所総務課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和3年12月21日(火)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和3年12月21日(火)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市行徳支所総務課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和3年12月14日(火)から 令和3年12月20日(月)正午までイ 質疑提出電子メールアドレス gyotoku-somu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和3年12月21日(火)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。

８．入札日時及び場所(1) 日時 令和3年12月23日(木) 午前9時30分から(2) 場所 市川市末広1丁目1番31号 行徳公民館 1階 第1会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。提出がない場合は入札を無効とする。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市行徳支所総務課 電話047-359-1114

1 / 4仕 様 書１．件 名 市川市行徳支所検温等業務委託２．業務目的 本業務は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、来庁者にサーモカメラによる検温を行い、高体温の来庁者を別所に誘導することで拡大を防止し、行政サービスの低下を防ぐことを目的とする。３．委託場所 市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所４．委託期間 令和4年1月4日～令和4年3月31日５．業務実施日、業務時間及び従事人数(1) 業務実施日 月曜日～金曜日※ 国民の祝日に関する法律に規定する休日及び委託者が指定する日は除く。(2) 業務時間 午前８時４０分～午後５時２５分※業務時間中は連続して業務を行う(シフトを組むなどして対応)。(3) 従事人数 常時 １名以上６．実施体制及び業務従事者の要件(1) 業務の実施体制① 受託者は業務遂行にあたり、「5．業務実施日、業務時間及び従事人数」に記載された業務内容を実施することとし、常に円滑な案内体制をとり、業務の停滞、その他の事由による混雑等が起こらないよう、万全を期するものとする。② 受託者は、常に委託者と連絡できる体制を整えるものとする。③ 本仕様書に示す業務従事者は、業務責任者と一般従事者で構成するものとする。④ 業務従事者の役割業務責任者 業務全体の統括・連絡・調整委託者との連絡調整来庁者の検温※常駐不要一般従事者 来庁者の検温 ※要常駐2 / 4(2) 業務従事者の要件受託者は、円滑に業務を遂行するために、次の各号の全ての要件を備えた者を業務従事者に選定し、適正に配置するものとする。① 受託者と雇用関係にある。② 来庁者等に対して態度及び言葉使いに注意し、明朗、迅速かつ丁寧に応対できる。③ 心身共に健康である。なお、業務従事者は就業前に必ず自らの検温を行い、体温が 37.0 度を超えた場合は業務に従事しないようにするものとする。その場合、業務責任者が代替の一般従事者を早急に選出し、従事させるようにするものとする。７．業務内容① 業務は、行徳支所1階正面入口に設置された検温スペースで行うものとする(別紙1参照)。② 業務従事者は、行徳支所 1 階相談室(別紙 1 参照)に保管されたサーモカメラ及びモニターを検温スペースに設置し、前を通行する来庁者の検温を行うものとする。また、業務終了後は、サーモカメラ及びモニターを行徳支所 1 階相談室に運び施錠するものとする。なお、相談室の鍵は委託者が管理するものとし、使用する都度、業務従事者が委託者から鍵を借り受けて使用するものとする。③ 業務従事者は、サーモカメラにより体温が 37.5 度以上の来庁者を確認した場合、非接触型体温計で当該来庁者を再度検温するものとする。その際、37.5 度以上と確認した場合は、その旨を速やかに委託者に報告するものとする。④ 業務従事者は、検温を行った人数をカウンターで計測するものとする。⑤ 業務従事者は、本仕様書に記載していない行徳支所内の業務一般について来庁者から問い合わせがあった場合、行徳支所 1 階入口の総合窓口(検温スペース向かい)を案内するものとする。⑥ 機器トラブルその他不測の事態が生じた際は、業務従事者から速やかに委託者へ報告するものとする。⑦ 業務日報を作成し、翌開庁日までに提出するものとする。なお、業務日報の書式は任意とするが、事前に委託者に確認するものとする。ただし、緊急性が高いと判断される内容については、速やかに委託者に報告するものとする。⑧ 着替え等については、行徳支所2階更衣室を使用するものとする。(別紙2参照)８．提出書類及び報告書受託者は、業務の実施にあたり、次に示す書類を委託者に提出するものとする。(1) 提出書類(委託期間開始前)① 業務実施計画書(業務管理責任者、業務責任者名、連絡先、従事体制等)② 業務従事者名簿3 / 4③ 業務従事者履歴書の写し※ ②、③については、変更が生じた際はその都度提出するものとする。(2) 報告書① 業務日報業務終了後(毎日)提出する書類で、様式の作成及び印刷は受託者が行うものとする。ただし、様式は委託者と受託者が協議の上決定するものとし、必要があれば、都度変更できるものとする。※ 提出は翌開庁日の10時までとする。ただし、委託期間終了日においては、委託期間内に提出するものとする。② 業務完了報告書当月の業務完了後に提出する書類で、業務名、委託場所、契約年月日、委託金額(当月)、業務期間(当月)、完了年月日(当月)が記載されたもの。※ 当月業務完了の翌月 5 日までに提出すること。ただし、委託期間最終月については、委託期間最終日に提出すること。③ 完了届(指定様式 別紙3参照)業務完了時に提出する書類。委託期間最終日に提出すること。９．費用負担委託者の負担で用意する機器及び物品は以下とする。(1) サーモカメラ、モニター及び付属品(2) 非接触型体温計(3) 検温対象人数計測用カウンター(4) 業務用長机及び椅子(5) 来庁者用消毒剤10．その他(1) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(2) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及びその他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(3) 受託者は、この業務の履行にあたって委託者(工作物その他備品等)または第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(4) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、市川市個人情報保護条例(昭和 61 年条例 30 号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。4 / 4(5) 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。(6) 業務の履行にあたっては、労働基準法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない。(7) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。別紙 1出納室行徳支所 1階平面図ＥＶ玄関ホールポーチ客溜りカウンター執務室風除室ポーチ執務室検温スペース相談室別紙 2行徳支所 ２階平面図執務室女性用更衣室男性用更衣室市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。

123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 4 年 1 月 4 日 から5令和 4 年 3 月 31 日 まで6. 令和 年 月 日委託期間完了年月日別紙3施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 市川市行徳支所検温等業務委託委託金額市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所委託事務(事業名)令和 年 月 日