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公告内容

市川第20220104-0183号令和4年1月6日一般競争入札の実施について市川市長 村越 祐民下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 令和3年度 市川市行徳支所中央監視装置保守点検業務委託２．施行場所 市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所３．施行期間 令和4年2月7日から令和4年2月18日まで４．概要行徳支所地階に設置している中央監視装置について、不具合がないかどうかなどの点検を行うもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物設備等保守・修繕」、中分類「電気設備保守点検」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和4年1月6日(木)から令和4年1月12日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、12日(水)のみ正午まで)(3)提出先 市川市末広1丁目1番31号市川市行徳支所総務課電話047-359-1114(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市行徳支所総務課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市行徳支所総務課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市行徳支所総務課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和4年1月14日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和4年1月14日(金)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市行徳支所総務課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和4年1月6日(木)から 令和4年1月12日(水)正午までイ 質疑提出電子メールアドレス gyotoku-somu@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和4年1月14日(金)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和4年1月18日(火)午前9時30分から(2) 場所 市川市末広1丁目1番31号 行徳公民館3階 第2研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。

11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。提出がない場合は入札を無効とする。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市行徳支所総務課 電話047-359-1114

【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls １ 令和3年度 市川市行徳支所中央監視装置保守点検業務委託２３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：□：□： □：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：□：6□：□：7□：□：8□：9□：□：10 □： □：11 □： □：機械設備 □： □：1□：□：2□：□：3□：□：4□：□：5□：6□：7□：□：8□：9□：10 □：11 □：昇降機機械式駐車設備浄化槽井戸雨水利用システム【129】定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守 定期点検等及び保守令和4年2月7日～令和4年2月18日業務仕様：(2)電気工作物の保安業務に係る「保安規程」による。

太陽光発電設備建築外部及び内部用自動ドア電気設備交流無停電電源設備電灯・動力設備受変電設備件 名：委託場所：委託期間：市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所自家発電設備直流電源設備(3)本仕様は■印の付いたものを適用する。

(1)本仕様書に記載されていない事項は、『【１００】市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』 という。)、『【１２０】市川市 保守点検業務委託標準仕様書』(以下『標準仕様書』という。)による。

風力発電設備通信・情報設備外灯空気調和等関連機器給排水衛生機器ダクト及び配管水質管理避雷設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器1/4【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls該当箇所を□→■にマーキングのこと監視制御装置 □： ■：1□：■：2□：防災設備 □： □：1□：2□：執務環境測定 □：1□：2□：3□：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：□：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ■：□：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：■： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 ■： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：■： ＊ □： ■：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し該当箇所を□→■にマーキングのこと・図面類・管理資料・その他・保証書・台帳類・点検記録類・計画・報告書類 ・作業日誌類・施設管理担当者との打合せ記録類・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・官公署関係届出書・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・事故・修繕・更新記録・定期自主検査記録・検針(課金)記録・受変電設備自主検査記録・エネルギー消費記録・工事業者関連簿・設備関連・空気環境測定記録施設(設備)関係図面、資標準仕様製造者標準仕様点検の範囲別紙 機器取扱い説明書による・自家用電気工作物保安規程支給材料等貸与資料・諸官庁提出書類控(４)点検項目・内容複数選択可(標準以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこ別途指定有り・許認可書類各関連標準仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。

対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期添付 「設備(機器)リスト」の特記による(１)対象部分(２)数量(３)点検回数添付 「設備(機器) リスト」による添付 「支給材料 リスト」による下記による自動制御装置消防用設備等空気環境測定照度測定吹付けアスベスト等の点検建築基準法関係防災設備中央監視制御装置・建築設備定期検査記録・煤塵濃度測定記録・機器図(完成図)・竣工図の第二原図・特殊建築物調査記録・カタログ・設計意図伝達書・建物維持管理のしおり・保守契約リスト・各種施工図・試験成績書・エレベーター定期検査記録・消防設備点検結果報告書・取扱説明書・当該設備点検結果報告書・竣工図2/4【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： 冷媒フロン取扱技術者(十分な知見を有するもの)■： 当該業務の実務経験5年以上(最低2名) ■： 当該業務の実務経験10年以上(最低1名)□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) ■：有り□：無し１０) □：有り■：無し１１) □：可■：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：■：□：【100】市川市 建築保全業務委託共通仕様書駐車場の利用業務条件：業務実施日時の指定本業務に密接に関連する別契約業務有無廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集法定資格者他居室等の利用・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)・次の居室等は、利用可()防除作業監督者省エネルギー管理員電気通信主任技術者 級ボイラ技師貯水槽清掃作業監督者第 種圧力容器取扱作業主任者(長期継続契約)市川市行徳支所・行徳公民館・行徳図書館総合管理業務委託、(再リース)市川市行徳支所地階監視制御装置借上第 種 類 危険物取扱者第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者消防設備士添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による第 種電気工事士(開庁日：月～金(祝祭日は除く)省エネルギー管理士( )10：00～15：00【120】市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書【130】市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)建築物環境衛生管理技術者3/4【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref.No.1■： 「設備フロー〈系統〉図」＊ Ref.No.2■： 「機器配置図」＊ Ref.No.3■： 「設備(機器)リスト」 Ref.No.4■： 「機器図」＊ Ref.No.5□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他□：１５) その他特記 ・本委託は、行徳支所地階に設置している中央監視装置について、不具合がないかどうかなどの点検を行うことを目的とする。

・この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。

4/41_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls■ 【１００】 市川市建築保全業務委託共通仕様書【101】 一般事項【102】 業務関係図書【103】 業務現場管理【104】 業務の実施【105】 業務に伴う廃棄物の処理等【106】 業務の検査【107】 施設等の利用・作業用仮設物等【108】 資料・法令による保全に関連する資格等一覧業務別標準仕様書□ 【110】 市川市 総合管理業務委託標準仕様書□ 【120】 市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書□ 【130】 市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書□ 【140】 市川市 清掃業務委託標準仕様書□ 【150】 市川市 執務環境測定業務委託標準仕様書□ 【160】 市川市 施設警備業務委託標準仕様書 本共通仕様書は 市川市の建築保全の各業務に共通する総括事項であり、各業務遂行上必要な事項は下記の各業務別標準仕様書に定めるものとする。

特に指定のない場合は、国土交通省監修「建築保全業務共通仕様書」によるものとする。

【１００】市川市建築保全業務委託共通仕様書(平成３０年版)1_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls【101】 一般事項１) 適用(１)(２)(３)①契約書②質問回答書((３)から(６)までに対するもの)③現場説明書④個別仕様書 (図面、機器リストを含む)⑤標準仕様書⑥共通仕様書(４)２) 用語の定義共通仕様書及び各仕様書に用いる用語の定義は次による。

(１)(２)(３)(４)(５) 「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。

(６)(７)(８)(９)(10)「業務責任者」とは、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施する為に施設管理担当者との連絡調整を行う者で、現場における受託者側の責任者をいう。

「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施するもので、現場における受託者側の担当者をいう。

「施設管理担当者の承諾」とは、受託者等が施設管理担当者に対し書面で申し出た事項について、施設管理担当者が書面をもって了解することをいう。

「施設管理担当者の指示」とは、施設管理担当者が受託者等に対し業務の実施上必要な事項を、書面によって示すことをいう。

「施設管理担当者と協議」とは、協議事項について、施設管理担当者と受託者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。

「施設管理担当者の監督」とは、業務の各段階で、受託者が実施した結果等について提出した資料に基づき、施設管理担当者が業務仕様書との適否を確認することをいう。

本共通仕様書 (以下「共通仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設 (以下「建築物等」という。) の定期点検、臨時点検、日常点検、保守、運転・監視、清掃、環境測定及び警備に関する業務に適用する。

共通仕様書に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受託者の責任において履行すべきものとする。

建築保全業務に係る契約書は以下によるものとし、相互に補完するものとする。ただし、契約図書間に相違のある場合の優先順位は、次の①から⑥の順番とし、これにより難い場合は、４)「疑義に対する協議等」による。

契約図書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議して決定するものとする。

「施設管理担当者」とは、建築物の管理に携わる者で、保全業務の監督を行うことを委託者が指定した者をいう。

「受託者等」とは、当該業務契約の受託者及び定めた受託者側の業務責任者をいう。

「施設管理担当者の立会い」とは、業務の実施上必要な指示、承諾、協議及び検査を行うため、施設管理担当者がその場に臨むことをいう。

2/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls(11) 「個別」とは、１)「適用」の(３)．②に指定された事項をいう。

(12)(13)(14)(15)(16)(17)③『シーズンイン点検』とは、冷房又は暖房期間開始直前に行う点検をいう。(機械設備関連)④『シーズンオン点検』とは、冷房又は暖房期間中に行う点検をいう。(機械設備関連)⑤『シーズンオフ点検』とは、冷房又は暖房期間終了直後に行う点検をいう。(機械設備関連)(18)(19)(2０)(21)(22)(23)(24)(25)「法定点検とは、建築物の保全の関係法令に基づき実施することが規定されている点検をいう。

「点検」とは、建築物等の部分について、損傷、変形、腐食、異臭その他の異常の有無を調査することをいい、同時に、保守その他の措置が必要か否かの判断を行うことをいう。

「定期点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的な知識を有する者が定期的に行う点検をいい、①『性能点検』、②『月例点検』、③『シーズンイン点検』、④『シーズンオン点検』及び⑤『シーズンオフ点検』を含めていう。

「臨時点検」とは、当該点検を実施するために必要な資格又は特別な専門的な知識を有する者が、台風、暴風雨、地震等の災害発生直後及び不具合発生時等に臨時に行う点検をいう。

①『性能点検』とは、労働安全衛生法第41条第2項に定める性能検査に該当するものをいう。

(機械設備関連)②『月例点検』とは、労働安全衛生法第45条第1項に定める定期自主検査に該当するものをいう。(機械設備関連)「清掃」とは、汚れを除去すること及び汚れを予防することにより仕上材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。

「警備」とは、施設内における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいう。

「精密調査」とは、ある部位の一部又は全部に劣化現象がある場合に、当該部位について行うべき修理若しくは部品交換又は更新の判断が、通常の点検によっては困難であるため、さらに詳細に行う必要のある調査又は診断をいう。(機械設備関連)「日常点検」とは、目視、聴音、触接等の簡易な方法により、巡回しながら日常的に行う点検をいう。

「保守」とは、点検の結果に基づき建築物等の機能の回復又は危険の防止のために行う消耗部品の取替え、注油、塗装その他これらに類する軽微な作業をいう。

「原則として」とは、これに続く事項について、受託者等が遵守すべきことをいう。ただし、予め施設管理担当者の承諾を受けた場合は他の手段によることができる。

「運転・監視」とは、施設運営条件に基づき、建築設備を稼動させ、その状況を監視し、制御することをいう。

「業務検査」とは、契約書に規定するすべての業務の完了又は毎月の支払の請求に関わる業務の完了を確認するために、委託者が行う検査をいう。

「作業」とは、本仕様書で定める 建築物等の定期点検、臨時点検、日常点検、保守、運転・監視、清掃、環境測定及び警備に当たることをいう。

「必要に応じて」とは、これに続く事項について、受託者等が作業の実施を判断すべき場合においては、予め施設管理担当者の承諾を受けて対処すべきことをいう。

3/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls３) 受託者負担の範囲(１)(２)(３)(４)４)(１)(２)(３)５) 報告書の書式等６) 関係法令等の遵守(１)(２)【102】 業務関係図書提出図書：提出時期等は下記とする。

業務実施前標準 標準常駐の場合のみ業務計画書 ●実施体制 ●全体工程 ●資格者名簿 技術者名簿 ●作業計画書 ●業務報告書 (業務の記録)打合せ議事録指示＆協議事項の記録業務日報出勤・退勤確認簿●業務状況報告書経過報告業務記録写真各種試験・検査報告書その他/指示による同上同上同上同上同上担当課同上同上(１)の協議を行った結果、契約図書の訂正又は変更を行う場合は、受託者及び委託者の協議による。

提出先同上同上同上同上● ● ● ●種類業務実施後提出時期● ● ●業務の実施に必要な施設の電気、ガス、水道等の使用に係る費用は、特記がある場合に限り、受託者の負担とする。

点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受託者の負担とする。

保守に必要な消耗部品、材料、油脂等は、受託者の負担とする。ただし、各標準仕様書に定める支給材料は除く。

清掃に必要な資機材は、受託者の負担とする。ただし、清掃標準仕様書に定める衛生消耗品を除く。

疑義に対する協議等(１)の協議を行った結果、契約図書の訂正又は変更に至らない事項は、【１０２】４)「業務の記録」(１)の規定による。

契約図書に定められた内容に疑義が生じた場合は、施設管理担当者と協議する。

同上報告書の書式は、別に定めがある場合を除き、施設管理担当者の指示によるものとする。

受託者は、業務の実施に当り、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。

受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。

4/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls１) 業務計画書(１)(２)２) 作業計画書３) 貸与資料４) 業務の記録(１) 施設管理担当者と協議した結果について記録を整備するものとする。

(２)(３) 一業務が終了した場合には、その内容を記載した書面を作成する。

(４)【103】１) 業務管理２) 業務責任者(１)(２)(３)３) 業務条件(１) 業務を行う日及び時間は個別によるものとする。

(２)業務現場管理(１)から(３)の記録について、施設管理担当者より請求された場合は、提出又は提示する。

貸与資料は個別によるものとする。なお、点検対象の設備機器等に備え付けの図面及び取扱い説明書は使用することができる。ただし、作業終了後は原状に復するものとする。

受託者は、業務責任者を定め施設管理責任者に業務実施前に予め届け出るものとする。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。

業務責任者は、作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者名、安全管理その他作業に必要な事項等を具体的に定めた作業計画書を作成して、作業開始前に施設管理担当者の承諾を受けるものとする。

業務責任者は、業務担当者以上の経験、知識及び技能を有するものとする。なお、業務責任者は、業務担当者を兼ねることができる。

契約図書に定められた業務時間を変更する必要がある場合には、予め施設管理担当者の承諾を受けるものとする。

業務責任者は、業務担当者に作業内容及び施設管理責任者の指示事項等を伝え、その周知徹底を図るものとする。

業務の全般的な経過を記載した書面を作成する。ただし、同一業務内容を連続して行う場合には、施設管理担当者と協議の上、省略することができる。

業務責任者は、業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、業務担当者が有する資格その他必要な事項をまとめた業務計画書を作成し、施設管理担当者の承諾を受けるものとする。

ただし、軽微な業務において施設管理担当者の承諾を得た場合は業務計画書の作成を省略することができる。

業務関係者が施設に常駐して行う業務においては、受託者は業務関係者の労務管理について適切に行うよう計画するものとする。

契約図書に適合する業務を完了させるために、業務管理体制を確立し、品質、工程、安全その他の業務管理を行うものとする。

5/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls４) 電気工作物の保安業務(１)(２)(３)５) 環境衛生管理体制(１)(２)(３)６) 業務の安全衛生管理(１)(２)７) 火気の取扱い８) 喫煙場所９) 出入り禁止箇所業務関係者は業務に関係のない場所及び室への出入りは禁止するものとする。

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」による建築物環境衛生管理技術者の適用は、個別によるものとする。

建築物環境衛生管理技術者は、同法に従い、環境衛生の維持管理に関する監督を行い、衛生的環境の確保に努めなければならない。

別契約業務等で建築物環境衛生管理技術者が定められている場合は、その監督下において、衛生的環境の確保に努めなければならない。

業務担当者の労働安全衛生に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、労働安全衛生法その他関係法令に従って行うものとする。

業務関係者は作業等に際し、原則として火気を使用してはならない。火気を使用する場合は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を得るものとし、その取扱いに際しては十分注意しなければならない。

業務関係者の喫煙は、指定した場所において行い、喫煙後は消火を確認するものとする。

業務の実施に際し、アスベスト又はPCBを確認した場合は、施設管理担当者に報告を行わなければならない。

(１)に係る業務を実施する場合には、委託者が定める自家用電気工作物保安規程 (以下「保安規程」という。)に従うものとし、電気主任技術者の監督下において、保安の確保に努めなければならない。

(１)の実施に当り、受託者等は、同法に従い、電気工作物の保安体制を'確立するものとする。

「電気事業法」による自家用電気工作物の維持及び運用の保安に関する事項に係る業務は、個別によるものとする。

6/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls【104】 業務の実施１) 業務担当者(１) 業務担当者は、その作業の内容に応じ、必要な知識及び技能を有するものとする。

(２)２) 代替要員３) 服装等(１)(２) 業務関係者は、名札又は腕章を着けて業務を行うものとする。

４) 別契約の業務等(１) 業務に密接に関連する別契約の業務の有無は、個別に記載するものとする。

(２)５) 施設管理担当者の立会い６) 業務の報告(１)７) 機密保持８) 個人情報の取扱い【105】(１)(２) 廃棄物の保管場所及び集積場所は、個別によるものとする。

(３)(４)点検、定期点検、臨時点検又は日常点検においては、あらかじめ施設管理責任者と打合せの上、定められた様式により報告する。

業務責任者は、作業等の結果を記載した業務報告書を作成し、施設管理担当者へ予め定められた日までに報告するものとする。

業務の履行上知り得た機密を他に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。

業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、市川市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

業務の実施に伴い発生した廃棄物は、原則として受託者の負担で処理するものとする。ただし、清掃業務委託標準仕様書により収集した一般廃棄物の処理については、この限りでない。

業務内容により代替要員を必要とする場合には、予め施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。

業務関係者は、業務及び作業に適した服装、履物で業務を実施するものとする。

ただし、警備に関しては、当該標準仕様書によるものとする。

業務の実施に伴い発生した産業廃棄物の処理は、積み込みから最終処分までを許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を受託者が交付し、適正に処理する。

特別管理産業廃棄物は、人の健康や生活環境に被害を生じる恐れが多いため、その取扱いや処理方法等を定めた法律等を尊守して、適切に処理するものとする。

業務に伴う廃棄物の処理等常駐して行う業務においては、施設管理担当者の監督下において、他業務責任者との調整を図り、円滑に業務を実施するものとする。

受託者は、作業等に際して施設管理担当者の立会いを求める場合は、予め申し出るものとする。

法令による作業等を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業等を行うものとする。

7/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls【106】 業務の検査１) 業務の検査受託者は、委託者の指定した者が行う業務の検査を受けるものとする。

【107】１) 建物内施設等の利用(１) 居室等の利用②供用室及び供用物は、業務責任者のもと、これらを使用するものとする。

(２) 共用施設の利用②建物内の休憩室等は、予め施設管理担当者の承諾を受けて使用することができる。

(３) 駐車場の利用施設の駐車場の利用の可否については、個別によるものとする。

２) 作業用仮設物及び持ち込み資機材等(１) 作業用足場等(２) 持ち込み資機材の残置(３) 危険物等の取扱い①点検に使用する脚立等は受託者の負担とする。ただし、高所作業用に必要な足場、仮囲い等(作業床高さ２ｍ以上)は、個別に定めるものとする。

非常駐の業務にあっては、受託者が持ち込む資機材は、原則として毎日持ち帰るものとする。

ただし、業務日が複数日にわたる場合であって、施設管理担当者の承諾を得た場合には残置することができる。なお、残置資機材の管理は受託者等の責任において行うものとする。

業務で使用するｶﾞｿﾘﾝ、薬品その他の危険物は、関係法令に従って取扱わなければならない。

①常駐業務室、控室、倉庫等及びその付帯設備並びに什器、ロッカー等の供用については、個別によるものとする。

①建物内の便所、エレベーター、食堂等の一般共用施設は利用することができる。

②足場、仮囲い等は、労働安全法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編(平成５年１月１２日建設省営監発第１号)その他関係法令に従い、適切な材料及び構造のものとする。

施設等の利用・作業用仮設物等8/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls法令による保全に関する資格等一覧【108】資料・法令による保全に関連する資格等一覧点 検 内 容 点検回数配線 総合点検 年１回・ ・ ・検査証の有効期間内(１年未満又は１年を超え２年以内)危険物の規制に関する政令第8条の5、第62条の4消防法第14条の3の2労働安全衛生法第41条、第45条ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第38条、第67条、第73条、第88条、第94条性能検査は労働基準監督署長又は検査代行機関が行う。

消防法10条4項の技術上の基準に適合しているかの点検年１回以上その他は自ら点検する。

労働安全衛生法第41条、第45条ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第38条点検資格者等・定期自主検査 １月以内ごとに１回検査証の有効期間内(１年未満又は１年を超え２年以内)性能検査６月１回 ・備 考 規 定 法 規ボイラー、小型ボイラー及び第１種圧力容器、小型圧力容器，第２種圧力容器とは、労働安全衛生法施行令第1条に定義するものをいう。

第２石油類 (灯油等) 1000ℓ性能検査は労働基準監督署長又は検査代行機関が行う。

性能検査のためのボイラーの整備の業務は、ボイラー整備士の資格を要する。

防火対象物のうち政令(第36条2項)で定めるものにあっては、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させる。

消防庁告示(昭和50年第3号)性能検査のためのボイラーの整備の業務は、ボイラー整備士の資格を要す。

ボイラー及び圧力容器安全規則第92条で定める特別な教育を受けた者。

１年以内ごとに１回指定数量とは危険物の規則に関する政令第1条の11に定める数量をいう。例として、第１石油類 (ガソリン等) 200ℓ第３石油類 (重油等) 2000ℓ第４石油類 (ギヤ油等) 6000ℓ危険物取扱者又は危険物施設保安員定期自主検査１年以内ごとに１回点 検 等 の 対 象指定数量の１０倍以上の危険物を取り扱う一般取扱所及び地下貯油槽を有する一般取扱所ボイラー(小型ボイラーを除く。)消防用設備等消火器具、消防機関へ通報する火災警報設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源(配線の部分を除く。)並びに総合操作盤ボイラー危険物第2種圧力容器小型ボイラー機器点検総合点検６月１回年１回消防法第17条の3の３ 機器点検定期自主検査１月以内ごとに１回定期自主検査圧力容器小型圧力容器第１種圧力容器 (小型圧力容器を除く。) 性能検査9/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls法令による保全に関する資格等一覧点 検 内 容 点検回数点検資格者等 備 考 規 定 法 規 点 検 等 の 対 象・ ・ ・・２月以内ごとに１回７日以内ごとに１回遊離残留塩素の検査ねずみ、昆虫等の防除２月以内ごとに１回６月以内ごとに１回事務所衛生基準規則第7条、第9条、第10条、第15条１月以内ごとに１回１月以内ごとに１回建築基準法第12条第3項事務所とは、建築基準法第2条1号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業に従事する労働者が主として使用するものをいう。

６月以内ごとに１回排水設備 排水設備の掃除６月以内ごとに１回飲料用水質の検査作業環境測定定期清掃機械換気設備定期点検空気環境の測定６月以内ごとに１回性能検査は労働基準監督署長又は検査代行機関が行う。

労働安全衛生法第65条６月以内ごとに１回１年以内ごとに１回労働安全衛生法第41条、第45条 クレーン等の安全規則第154条、第159条・同法施行規則第3条、第4条、第4条の2～第4条の5貯水槽清掃作業監督者、従事者は研修受講者１年以内ごとに１回第１種製造者となる冷凍機定期清掃保安検査危害予防規定を定め自主検査２月以内ごとに１回照明設備定期点検 ６月以内ごとに１回保安検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会が行う。

排水管清掃作業監督者、従事者は研修受講者年１回３年１回以上清掃作業監督者、従事者は研修修了者６月以内ごとに１回特定建築物とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、旅館等の用途に供される部分の延面積が3,000㎡以上及び学校の用途に供される延面積が8,000㎡以上の建築物をいう。

・「建築物における衛生的環境の確保に関する事業」には登録制度がある。

空気環境測定実施者第1種製造業者とは、1日の法定冷凍能力が20トン (フロンガスの場合50トン)以上で高圧ガスを用いる設備をいい、又特定施設とは冷凍保安規則第40条に定める冷媒を使用する製造所をいい、フロンの場合は含まれる。

高圧ガス保安法第35条貯水タンク(受水槽、高置水槽)の清掃定期自主検査事務所エレベーター積載荷重が0.25トン以上１トン未満中央管理方式の空気調和設備又は機械換気設備給水設備第１種製造者となる冷凍機のうち特定施設性能検査定期自主検査積載荷重が１トン以上冷凍機年１回危害予防規定を定め自主検査防除作業監督者、従事者は研修受講者特定建築物水質検査実施者水質検査実施者建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条ねずみ、昆虫などの防除10/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls法令による保全に関する資格等一覧点 検 内 容 点検回数点検資格者等 備 考 規 定 法 規 点 検 等 の 対 象・１年検査及び報告 1年昇降機 検査及び報告 1年業務用エアコンディショナー(空調機)、業務用冷凍・冷蔵機器建築主事を置く市町村の建築物を除く。 特殊建築物とは別表1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が100㎡をこえるもの。

階数が5以上かつ述床面積が1,000㎡を超えるもの。

一級建築士もしくは二級建築士又は建築設備検査員1年調査及び報告検査及び報告簡易専用水道とは、受水タンクの合計容量が10㎥を超えるものをいう。

１年以内ごとに１回管理について地方公共団体の機関又は厚生労働大臣が指定するものが行う。

ばい煙量と濃度の測定１年以内ごとに１回ばい煙量と濃度の測定頻度については、市川市環境清掃部環境保全担当の指示に従うものとする。

同施行規則第55条、第56条大気汚染防止法第2条、第16条同施行規則第15条ばい煙発生施設とは、伝熱面積10㎡以上及びバーナーの燃焼能力が重油換算で50ℓ／h以上のボイラー火格子面積2㎡又は焼却能力200kg／h以上の焼却炉をいう。

水道法34条の2指定値域 (総量規則が実施されている地域) の場合は、201人以上500人以下のし尿浄化槽保安規定を定め自主定期点検3年１回以上 ガス事業法第40条の2同施行規則特定施設とは、処理対象人員が500人を超えるし尿浄化層及び300床以上の病院の厨房施設・ 平均日排水量 排出水の測定 水質汚濁防止法第14条簡易点検・定期点検建築基準法第12条、同施行規則第5条、第6条フロン排出抑制法電気主任技術者 (事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督)電気事業法第42条冷媒フロン取扱技術者(十分な知見を有するもの)一級建築士もしくは二級建築士又は昇降機検査員同施行規則第84条3年ガス湯沸器 (屋内設置)ガス風呂釜 (屋内設置)及びこれらの排気筒特殊建築物、事務所その他これに類する用途の建築物簡易専用水道建物(工作物)ばい煙発生施設昇降機以外の建築設備防火設備水槽の掃除事業用電気工作物ガス供給事業者一級建築士もしくは二級建築士又は特定建築物調査員一級建築士もしくは二級建築士又は防火設備検査員施設の外観検査水質検査書類検査消費機器の技術上の基準ガス湯沸器でガスの消費量が10,000kｃａｌ／h以下のものでかつ不完全燃焼時自動ガス遮断装置付のものは除く。

排出水の測定頻度については、市川市環境清掃部環境保全担当の指示に従うものとする。

特定施設 (指定地域特定施設)事業用電気工作物とは特別高圧受変電設備、高圧受変電設備、二次変電設備、自家発電設備等11/121_ ２【100】建築保全共通仕様書2019.03.01ver.xls法令による保全に関する資格等一覧点 検 内 容 点検回数点検資格者等 備 考 規 定 法 規 点 検 等 の 対 象・・保守点検は登録事業又は浄化槽管理士が行う。

・全ばっ気方式概ね ６月１回その他 年１回年１回清掃保守点検１月１回～２０人３月１回５０１人以上の浄化槽は技術管理者を置く事が必要とされている。

４月１回２月１回水質検査２月１回３月１回６月１回４月１回水質検査は指定検査機関が行う。

～２０人２週１回３月１回年１回、但し下記の特例がある浄化槽法第８条～第11条同施行規則第6条、第7条、第9条週１回３月１回週１回３０１人以上２１～３００人合 併 処 理回転板接触方式①②以外の浄化槽活性汚泥方式 スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽沈殿分離タンク、二階タンク及び流量調整タンクのいずれも有しない浄化槽～２０人② スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する浄化槽 (一に掲げるものを除く。)単 独 処 理全ばっ気方式分離接触ばっ気方式地下砂ろ過方式し尿浄化槽浄化槽に関する特例① 砂ろ過装置、活性炭素吸着装置又は凝縮槽を有する浄化槽接触ばっ気方式脱窒ろ床接触ばっ気方式散水ろ床方式２１～５０人嫌気ろ床接触ばっ気方式分離接触ばっ気方式分離ばっ気方式単純ばっ気方式散水ろ床方式平面酸化床方式保守点検２１～３００人３０１人以上保守点検沈殿分離層又は嫌気ろ床槽を有する浄化槽12/121 ページ 【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls【120】 市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書(平成30年版)業務別標準仕様書一覧□ 【110】■ 【120】【120】【121】 一般事項【122】【123】【124】【125】□ 【130】□ 【140】□ 【150】□ 【160】電気設備機械設備本標準仕様書は 市川市の各保守点検業務遂行上共通する必要事項であり、業務個別の事項は、『【139】運転・監視及び日常点検・保守、【129】定期点検等及び保守業務委託個別仕様書』に定めるものとする。

なお、総括事項に関しては、『【１00】市川市建築保全業務委託等共通仕様書』による。

市川市 総合管理業務委託標準仕様書市川市 定期点検等及び保守業務委託標準仕様書定期点検等及び保守 標準仕様書 目次各設備に於ける 標準点検項目・内容・周期リスト建築関連設備(建築を除く)市川市 清掃業務委託標準仕様書市川市 執務環境測定業務委託標準仕様書市川市 施設警備業務委託標準仕様書監視制御装置市川市 運転・監視及び日常点検・保守業務委託標準仕様書【126】 防災設備1/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 目次－１【120】【121】１)２)３)４)５)６)７)８)９)１０)１１)１２)１３)【122】 建 築 設 備１)２)(１) 非該当(２) 非該当(３) 非該当(４) 非該当(５) 非該当(６) 非該当(７) 非該当(８) 非該当(９)(１０) 非該当３) 【内 部】(１) 非該当(２) 非該当(３) 非該当(４) 非該当(５) 非該当(６)(７) 非該当(８)４) 【構 造 部】 非該当(１) 非該当(２) 非該当【123】１)２)(１)(２)(３)(４)３)(１)(２)(３)(４) 断路器(５) 計器用変成器(６) 避雷器(７) 高圧負荷開閉器(閉鎖形気中開閉器、開放形気中開閉器、真空開閉器)(８) 高圧カットアウト(９) 高圧電磁接触器(１０) 力率改善装置点検の範囲屋根外壁ひさし(車寄せ)・とい軒天井・ひさし下端保守の範囲点検及び保守等の実施【外 部】周期の表記応急措置等点検の省略点検及び保守に伴う注意事項定期点検等及び保守 標準仕様書 目次-1一般事項各設備に於ける 標準点検項目・内容・周期リスト目次ー２フロン類の取扱い(機械設備関連)支給材料適用業務の目的点検時の電源状況(電気設備関連)保安規定の遵守(電気設備関連)内部天井外部床屋外階段バルコニー外部建具エキスパンションジョイント金物内壁、柱、はり外部用自動ドア【受変電設備】内部床内部階段内部建具内部用自動ドア電動書架防火戸→６防災設備による基礎免震部材等電 気 設 備目次ー３【電灯設備、動力設備】照明器具(蛍光灯)分電盤・開閉器箱制御盤幹線配電盤等(内部機器を除く)変圧器交流遮断器2/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 目次－１(１１) 指示計器・保護継電器(１２) 低圧開閉器類［配線用遮断器、漏電遮断器、電磁接触器等］(１３) 特別高圧ガス絶縁スイッチギア(GIS,C-GIS)(１４) その他の特別高圧関連機器４)(１) 自家発電装置５)(１) 共通事項(２) 整流装置(３) 蓄電池６)(１) 共通事項(２) 交流無停電電源装置(UPS) (簡易型を除く) (３) 交流無停電電源設備(UPS) (簡易型)７)(１) 太陽光発電装置８)(１) 風力発電装置９)(１) 構内情報通信網装置(２) 構内交換装置(３) 拡声装置(４) 誘導支援装置(５) 映像・音響装置(６)A 情報表示装置 〈マルチサイン装置及び出退表示装置〉(６)B 情報表示装置 〈時刻表示装置(電気時計装置)〉(７) テレビ共同受信装置(８) テレビ電波障害防除装置(９) 監視カメラ装置(１０) 駐車場管制装置(１１) 入退出管理装置１０)(１) 外 灯１１)(１) 避雷設備１２)(１) 構内配電線路・構内通信線路【124】１)２)(１) 鋳鉄製ボイラー・小型ボイラー・簡易ボイラー(シーズンイン点検・オン点検)(２) 鋼製ボイラー・小型ボイラー・簡易ボイラー(シーズンイン点検・オン点検)(３) 温水発生機(真空式・無圧式)【太陽光発電設備】【風力発電設備】機 械 設 備【自家発電設備】【直流電源設備】【交流無停電電源設備】目次ー４【温熱源機器】【通信・情報設備】【外 灯】【避雷設備】【構内配電線路・構内通信線路】3/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 目次－１(シーズンイン又はオン点検)(４) 温風暖房機 (シーズンイン点検、シーズンオン点検)３)(１) チリングユニット (シーズンイン点検・オン点検・オフ点検)(２) 空気熱源ヒートポンプユニット(シーズンイン点検・オン点検・オフ点検)(３) 遠心冷凍機 (シーズンイン・オン・オフ点検)(４) 吸収冷凍機 (シーズンイン・オン・オフ点検)(５) 直だき吸収冷温水機 (シーズンイン・オン・オフ点検)(６) 小形吸収冷温水機 ユニット(シーズンイン・オン点検)(７) パッケージ形空気調和機(シーズンイン・オン・オフ点検)(８) ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 (ガスエンジンの点検)(９) 氷蓄熱ユニット (シーズンイン・オン・オフ点検)(１０) 冷却塔 (シーズンイン・オン・オフ点検)４)オイルタンク(地下オイルタンク、屋内オイルタンク、オイルｻｰﾋﾞｽタンク)(１) A地下オイルタンク (月例点検)Ｂ地下オイルタンク (定期点検)C 屋内オイルタンク(定期点検) D オイルサービスタンク (定期点検)(２) 熱交換器・ヘッダー・密閉形隔膜式膨張タンク(シーズンイン・オン点検)(３) 還水タンク・開放型膨張タンク(４) ユニット形空気調和機・コンパクト形空気調和機 (シーズンイン点検、シーズンオン点検)(５) ファンコイルユニット・ファンコンベクター (シーズンイン点検)(６) 空気清浄装置(７) ポンプ(８) 送風機(９) 天井扇及び有圧換気扇(１０) 全熱交換器A 回転型・静止型全熱交換器(２，０００m３/ｈ以上)B 天井隠ぺい形全熱交換器(カセット形は除く。

)(５００以上２，０００m３/ｈ以下)C 床置形全熱交換器(５００以上６，０００m３/ｈ以下)５)(１)A 受水タンク及び高置タンク B 受水タンク及び高置タンクの長期点検(２) 受水タンク及び高置タンクの清掃(３) 貯湯タンク(４) 貯湯タンク清掃(５) 汚水槽及び雑排水槽(６) 汚水槽及び雑排水槽の清掃(７) ポンプA 陸上ポンプB 深井戸ポンプC 排水ポンプ(８) ガス湯沸器及び潜熱回収型給湯器(９) 電気温水器(１０) 循環ろ過装置(１１) 衛生器具６)(１) ダクト(２) 配管 A 配管類【冷熱源機器】【空気調和等関連機器】【給排水衛生機器】【ダクト及び配管】4/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 目次－１ B 配 管 (長期点検)７)(１) (冷凍)空調機器用水(２) ボイラー用水(３) 飲料水及び雑用水８)(１) 適用(２) 保守点検(２)B 浄化槽 (みなし浄化槽を除く) の保守点検周期(３) 清掃(４) 定期検査９)(１) 井 戸１０)(１) 雨水利用システム【125】1)2)3)(１)A 自動制御装置 (電気式又は電子式) B 自動制御設備 (デジタル式)【126】1) 【消防用設備等】2) 【建築基準法関係防災設備】(１) 非常用照明装置【自動制御装置】【一般事項】防災設備【雨水利用システム】【水質管理】【浄化槽】【井 戸】監視制御設備【中央監視制御装置】5/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 建築関連/電気/機械設備【121】一般事項１) 適用２)３)４)５)(１)(２)(３)① 周期Ⅰ：② 周期Ⅱ：(４)６) 保守の範囲(１) 汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃(２) 取付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整(３) ボルト、ねじ等で緩みのある場合の増し締め(４) 次に示す消耗部品の交換又は補充①潤滑油、グリス、充填油等②ランプ類、ヒューズ類③パッキン、ガスケット、Oリング類④精製水(５) 接触部分、回転部分等への注油(６) 軽微な損傷がある部分の補修(７) 塗装(タッチペイント)(８) 防熱(外装を含む断熱材等軽微な損傷の補修)(９) その他特記で定めた事項○○○○ ○ ○○○○○標準的な点検周期対象部分ごと重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期点検周期が１年を超える点検内容の実施は、個別による。

保安規定により定められている点検項目、点検内容及び周期は、各仕様書に優先する。なお、保安規定により定められていない事項は、各仕様書による。

点検の範囲点検の対象部分、数量等は個別による(個別：メーカー名/装置型式/設置年月等)業務の目的本業務は、各設備について専門的見地から劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を講ずることにより、耐久性を損なわず、安全かつ円滑な利用に支障がない状態の維持に資することを目的とする。

点検時の電源状況(電気設備関連)高圧(特別高圧を含む)及び低圧電源に係る点検は、原則として停電状態で行うこと。

特記した対象部分について、仕様書・個別に示す点検を実施し、その結果について点検後速やかに報告するものとする。

なお、個別した対象部分以外であっても、異常を発見した場合には、施設管理担当者に報告しなければならない。

点検周期が二種類ある場合の適用は、個別による。適用は点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。なお、個別にない場合は「周期Ⅰ」による。点検周期は次より選択されているものとし、受注者はそれを踏まえて点検を適切に行うものとする。

本定期点検等及び保守 業務委託標準仕様書 (以下「標準仕様書」という。)は、建築物及びその付帯施設 (以下「建築物等」という。) 並びに建築物等の機械・電気設備に関する定期点検、臨時点検及び保守等に関する業務に適用する。

保守材料、消耗部品の受託者手配の範囲○保安規定の遵守(電気設備関連)6/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 建築関連/電気/機械設備７) 点検及び保守等の実施(１)(２)(３)(４)８) 周期の表記(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(１２)(１３) INは、シーズンイン点検を行うものとする。

(１４)(１５)９)１０)項目 支給材(○)(１) ランプ類 ○(２) ヒューズ類 ○(３) 発電機・原動機用の潤滑油及び燃料 ○(４) その他 個別に支給品と記載がある場合 ○フロン類は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき適切に取扱うものとする。

支給材料保守に用いる次に掲げる消耗品、付属品等は、個別に記載がある場合を除き、支給材料とする。

２/Ｙは、一年に二回行うものとする。

フロン類の取扱い(機械設備関連)(機械設備関連)(機械設備関連)(機械設備関連)OFFは、シーズンオフ点検を行うものとする。

２Ｙは、二年に一回行うものとする。

３Ｙは、三年に一回行うものとする。

ONは、シーズンオン点検を行うものとす点検を行う場合には、予め施設管理担当者から劣化及び故障状況を聴取し、点検の参考とする。

測定を行う点検は、定められた測定機器又は専用(校正ラベル付)機器を使用するものとする。

定期点検の周期の表記は、次による。

異常を発見した場合には、同様な異常の発生が予想される箇所の予防点検を行うものとする。

１Dは、一日ごとに一回行うものとする。

１Ｗは、一週に一回行うものとする。

点検は、原則として目視、触接又は軽打等により行うものとする。

１Ｙは、一年に一回行うものとする。

２Ｗは、二週に一回行うものとする。

１Ｍは、一月に一回行うものとする。

２Ｍは、二月に一回行うものとする。

３Ｍは、三月に一回行うものとする。

４Ｍは、四月に一回行うものとする。

６Ｍは、六月に一回行うものとする。

7/8【120】.定期点検等及び保守標準＆【129】個別仕様書2018.10.18 ver.xls 建築関連/電気/機械設備１１) 応急措置等(１)(２)(３)１２) 点検の省略(１) 次に掲げる部分は、点検を省略することができる。ただし、特記がある場合はこの限りではない。

(２)１３) 点検及び保守に伴う注意事項(１)(２)②配管又は配線のための室、屋上その他にある機器で、容易に出入りできない場所にあるもの③電気の通電又は運転を停止することが極めて困難な状況にあるもの及びその付近にあるもので、点検することが危険であるもの点検及び保守の実施の結果、対象部分を現状より悪化させてはならない。

点検及び保守の実施に当たり、仕上材、構造材等の一部撤去又は損傷を伴う場合には、予め施設管理担当者の承諾を受けなければならない。

④地中又はコンクリートその他の中に埋設されているもの⑤足場のない給気又は排気のための塔⑥障害物等があり点検不可能なもの同一の対象部分について、複数の点検が同一の時期に重複する場合にあっては、当該点検内容が同一である限り、当該最長周期の点検の実施により重ねて他周期の点検を行うことを要しない。

点検の結果、対象部分に脱落、落下若しくは転倒の恐れがある場合、又は継続使用することにより著しい損傷若しくは関連する部材・機器等に影響を及ぼすことが想定される場合は、簡易な方法により応急措置を講じるとともに、速やかに施設管理担当者に報告するものとする。

応急措置、危険防止措置にかかる費用は、施設管理担当者との協議の上、定めるものとする。

①容易に出入りできる点検口のない床下又は天井裏にあるもの落下、飛散等の恐れがあるものについては、その区域を立入り禁止にする等の危険防止措置を講じるとともに、速やかに施設管理担当者に報告するものとする。

8/83_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls目次ー５【125】 【目次】監視制御設備/点検項目・内容・周期リスト1) 【一般事項】2) 【中央監視制御装置】3) 【自動制御装置】(１)A 自動制御装置 (電気式又は電子式)(１)B 自動制御装置 (電気式)(１)C 自動制御設備 (デジタル式)1/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls標準点検項目・内容・周期 リスト１) 【一般事項】ア)適用 本章は、建築物等の監視制御設備に関する業務に適用する。

イ)業務目的 本業務は、監視制御設備について専門的見地から、点検又は測定により劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を適切に講ずることにより、所定の機能を維持し、建築設備の適切な監視制御に支障がない状態に資することを目的とする。

２)(１／２)周期 備 考1 ① 据付ボルトの緩みの有無を点検する。１Ｙ②６Ｍ③６Ｍ④６Ｍ⑤ エアフィルターの状態を点検する。６Ｍ⑥１Ｙ⑦ 汚れ、損傷及びさびの有無を点検する。１Ｙ⑧ 卓上機器の置台は固定金具を点検する。１Ｙ2① １Ｙ②下記項目の動作をテストプログラムにより確認する。

６Ｍ・ＣＰＵ機能、メモリ・ハードディスク等・入出力制御、回線制御アダプタ・インターフェイス装置③６Ｍ④ システムの構成情報や設定情報の保存を行う。６Ｍ【125】 監視制御設備 (定期点検等及び保守)【中央監視制御装置】中央監視制御装置の点検項目、点検内容は、次の表による。

点 検 項 目 点 検 内 容外観換気ファンの動作確認を行い、異常音等の有無を点検する。

故障表示 (ＬＥＤ等)及びブザー鳴動の動作を確認する。

操作パネルのスイッチ類及び表示部の機能を点検する。

コネクタ類の差し込み部を点検する。また、プリント板等の表面を清掃する。

外部記憶装置等の異常の有無を点検し、ヘッドを有するものはその部分を清掃する。

記憶装置等の異常音及び異常振動の有無を点検する。

中央監視制御装置中央処理装置類2/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(２／２)周期 備 考3ａ① １Ｙ②１Ｙｂ ６Ｍ4 ① 入出力動作の確認及び点検を行う。１Ｙ②１Ｙ③１Ｙ④ 垂直自立型の伝送装置の固定ボルトを点検する。１Ｙ⑤ システムの構成情報や設定情報の保存を行う。６Ｍ5ａ① １Ｙ②６Ｍ③１Ｙｂ① １Ｙ② 監視状態での印字位置及び色あい等の確認を行う。６Ｍ③１Ｙ6ａ ① 電源電圧 (入力電圧、出力電圧) を確認する。１Ｙ② 蓄電池の充電状態をテスタ等により確認する。６Ｍ③ メモリー用バックアップ電池の寿命を確認する。６Ｍｂ伝送装置各装置の電源無停電電源設備各部清掃、電気的性能試験 (偏向歪、オーバースキャン、画面動揺等)、キーボード (ライトペン、マウス、タッチパネル等) の機能点検又はテストプログラムによる動作を確認する。

表示装置が取付器具にて固定されていることを確認する。

入出力端子のケーブル等の締付け状態及び電源電圧を確認する。

固定器具又はゴムマット等にて、転倒等の防止処置がされていることを確認する。

各部清掃、注油、紙送り機構及び印刷機構の点検調整並びにテストプログラムによる動作確認を行 グラフィックパネル等を清掃し、表示灯、操作スイッチ類の機能を点検する。

記録装置入出力動作試験は、全ポイントの動作確認及び調整を行う。

監視操作装置等表示装置表示操作パネル 「交流無停電電源装置 (簡易型)」による。

電源点 検 項 目 点 検 内 容ラインプリンタ、ロギングプリンタ等ハードコピー装置各機構部の清掃、注油、制御回路、オフラインテスト、オンラインテスト及び機構部の点検調整を行う。

固定器具又はゴムマット等にて、転倒等の防止処置がされていることを確認する。

監視状態での印字位置、ミシン目スキップ及び色切換等の確認を行う。

3/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls標準点検項目・内容・周期 リスト3)ア)イ)(１)A (１／３)周期 備 考1【電気式に限る。】ａ １Ｙｂ ｃ １Ｙ2【電気式に限る。】ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙ3【電気式に限る。】ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙe １Ｙ4【電気式に限る。】ａ １Ｙｂ １Ｙ清掃発信器清掃端子電源電圧演算器 模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

実測によりゼロ点調整を行う。ゼロ点点 検 項 目 点 検 内 容ゼロスパンゼロスパン供給電源電圧温湿度調設器清掃端子 外部及び内部の清掃を行う。

断線及び損傷の有無を点検する。

設定値の許容範囲内にあることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

端子 緩みの有無を点検する。

ポテンションメーター温湿度変換器【125】 監視制御設備 (定期点検等及び保守)【自動制御装置】自動制御装置(電気式又は電子式)の点検項目、点検内容は、次の表による。

表(Ａ) 自動制御装置 (電気式又は電子式)清掃 電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

緩みの有無を点検する。

緩みの有無を点検する。

模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

自動制御装置(デジタル式)の点検項目、点検内容は、B表による。

4/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(２／３)周期 備 考ｃ １Ｙｄ 電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する １Ｙ5【電気式に限る。】ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙ6ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙｅ １Ｙｆ １Ｙｇ １Ｙ7 ① グランドパッキン部からの漏れの有無を点検する。１Ｙ②１Ｙ③ 操作器との接合部に緩み等のないことを確認する。１Ｙ④ 電源を遮断して、工具を用い主導開閉状態を確認す １Ｙ8ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙｅ １Ｙゼロスパン清掃清掃電源電圧指示計打点機構点 検 項 目ゼロスパン操作器検出器音ポテンションメータフルストローク端子指示機構清掃端子リミットスイッチ電流ブリッジリレー接続リンク機構制御弁出力値又は指示値 模擬入力により指示のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

感度の良否を点検する。

打点間隔及び平衡時間が規定値を超える場合は調整する。

模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

点 検 内 容 外部及び内部の清掃を行う。

緩みの有無を点検する。

実測により出力又は指示値が規定の精度内にあることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

運転時に全ストロークにわたって音に異常のないことを確認する。

接触面が滑らかであることを確認する。

入力信号に比例して作動することを確認する。

作動の良否を点検する。

電気式の場合は、接点の接触の良否を点検する。

組付状態の良否及び破損の有無を点検する。

外部の清掃を行う。

緩みの有無を点検する。

弁を閉じた場合の流れ量が規定の範囲内にあること又は全閉時の締切り状態を確認する。

5/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(３／３)周期 備 考ｆ 電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する １Ｙｇ １Ｙ9① １Ｙ② 夏冬に適合した動作であることを確認する。１Ｙ③１Ｙ点 検 項 目アンプカード電圧セレクタースイッチ コンタクターの接触位置が規定の位置であること及び接触、緩みの有無を確認する。

検出器～(変換器)～調節器～(変換器)～操作器における一連の動作を確認する。

各制御ループ毎の動作確認対象となる設備機器の起動時・停止時の連動動作の確認を行う。また、停止時には制御弁等のインターロック動作確認を行う。

点 検 内 容6/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(１)B (１／３)周期 備 考1ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙ2ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙ3ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙe １Ｙ4ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙ5ａ １Ｙｂ １Ｙ接続部ゼロスパン表(Ｂ) 自動制御装置 (空気式)空気配管清掃 外部及び内部の清掃を行う。

変換器 外部の清掃を行う。

温湿度調設器温度・湿度点 検 項 目接続部ゼロスパンゼロ点供給空気圧力演算器清掃清掃接続部ゼロスパン供給空気圧力検出器接続部 外部及び内部の清掃を行う。

空気漏れの有無を点検する。

模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

空気漏れの有無を点検する。

模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

実測によりゼロ点調整を行う。

点 検 内 容 空気漏れの有無を点検する。

実測を行い、その値と設定値との差が規定の許容範囲内にあることを確認する。

圧力が規定の許容範囲内にあることを確認する。

清掃 空気漏れの有無を点検する。

模擬入力により出力のゼロスパンが規定の精度内にあることを確認する。

圧力が規定の許容範囲内にあることを確認する。供給空気圧力 外部及び内部の清掃を行う。

発信器清掃 圧力が規定の許容範囲内にあることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

空気漏れの有無を点検する。

7/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(２／３)周期 備 考ｃ １Ｙ6ａ １Ｙｂ １Ｙｃ ① 空気漏れの有無を点検する。１Ｙ② 弁との接続部に緩み等の有無を確認する。１Ｙｄ １Ｙｅ １Ｙｆ １Ｙ7① １Ｙ② 夏冬に適合した動作であることを確認する。１Ｙ③１Ｙ8ａ １Ｙｂ① １Ｙ② 安全弁が規定の圧力で作動することを確認する。１Ｙ③ 圧力ゲージの指示の良否を点検する。１Ｙ④ Ｖベルトの緩み、損傷等の有無を点検する。１Ｙ⑤ 圧縮時間を測定し、異常のないことを確認する。１Ｙｃ ① さび、き裂等の有無を点検する。１Ｙ② ドレン排水弁の詰まりの有無を点検する。１Ｙｄ ① プラインタンクの液漏れの有無を点検する。１Ｙ② サーモスタットの作動の良否を点検する。１Ｙ③ ドレントラップの作動の良否を点検する。１Ｙ④１Ｙｅ １Ｙｆ ① 減圧弁が規定圧力で作動することを確認する。１Ｙ② 逆止弁の漏れの有無を点検する。１Ｙｇ １Ｙ対象となる設備機器の起動時・停止時の連動動作の確認を行う。また、停止時には制御弁等のインターロック動作確認を行う。

軸受等のベアリング部の異常音、異常振動及び油漏れの有無を点検する。

接続リンク機構ポジショナーダイヤフラム 規定のスタートポイント及びレンジでの作動の良否を点検する。

出力値又は指示値操作器ストローク点 検 項 目 外部の清掃を行う。

空気漏れの有無を点検する。

フィルタ 固定金具の劣化及び固定ボルトの緩みの有無を点検する。

作動の良否を点検する。

冷凍機能の良否及び冷媒の漏れの有無を点検する。

検出器～(変換器)～調節器～(変換器)～操作器における一連の動作を確認する。

除湿装置空気タンク空気圧縮機 実測により出力又は指示値が規定の精度内にあることを確認する。

点 検 内 容接続部清掃 作動の良否を点検する。

圧力スイッチ空気源装置支持・固定各制御ループ毎の動作確認 詰まり、損傷等の有無を点検する。

取付状態の良否及び破損の有無を点検する。

弁8/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(３／３)周期 備 考ｈ ① 電線の異臭、変色及び加熱の有無を点検する。１Ｙ② 端子の緩みの有無を点検する。１Ｙ③ 回路の絶縁抵抗を測定し、その良否を確認する。１Ｙ④ マグネットスイッチ接点の変色の有無を点検する。１Ｙ⑤１Ｙ⑥１Ｙｉ ① 絶縁抵抗を測定し、その良否を確認する。１Ｙ② 回転方向が正しいことを確認する。１Ｙ③ 軸受の異常音及び異常振動等の有無を点検する。１Ｙ④ プーリ溝の磨耗の有無を点検する。１Ｙメーターの指示が規定の精度内にあることを確認する。

電動機制御盤リレー、タイマー及び積算計の作動の良否を点検する。

点 検 項 目 点 検 内 容9/103_ 20【125】監視制御設備(定期点検等及び保守)標準点検項目13.11.01ver.xls(１)C周期 備 考1ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙ ｅ① １Ｙ② 補助出力の作動の良否を点検する。１Ｙｆ １Ｙｇ １Ｙ2ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ① １Ｙ②１Ｙ3ａ １Ｙｂ １Ｙｃ １Ｙｄ １Ｙ7① １Ｙ② 制御動作が適合していることを確認する。１Ｙ③１Ｙ 対象となる設備機器の起動時・停止時の連動動作の確認を行う。また、停止時には制御弁等のインターロック動作確認を行う。

・入力用のものに限る。

データ設定器より出力を変化させた場合の実出力値が規定の精度内にあることを確認する。

・出力用のものに限る。

模擬の入力により指示値が規定の精度内にあることを確認する。

点 検 内 容イベント及びアラーム出力の作動並びに表示ランプの点灯の良否を点検する。

伝送電源電圧指示値又は実出力値各制御ループ毎の動作確認検出器～変換器～調節器～変換器～操作器における一連の動作を確認する。

出力値又は指示値端子伝送電源電圧 緩みの有無を点検する。

電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する。

出力値又は指示値が規定の精度内にあることを確認する。

清掃端子 中央監視制御装置と接続されている場合は、正しく通信されていることを確認する。

外部及び内部の清掃を行う。

緩みの有無を点検する。

通信機能清掃検出器変換器電源電圧・制御用電圧基本機能付加機能メモリ保護機能調節器清掃端子 緩みの有無を点検する。

外部及び内部の清掃を行う。

バックアップバッテリーの確認及び異常の有無を点検する。

外部及び内部の清掃を行う。

電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する。

表(Ｃ) 自動制御設備 (デジタル式) 電圧の変動が規定の許容範囲内にあることを確認する。

比例帯、積分及び微分時間並びに各設定値が最適値であることを確認する。

点 検 項 目10/10対象施設位置図東京メトロ東西線 行徳駅から徒歩７分Ref.No.１行 徳 駅東沖公園南根公園西友コンビニ店舗押切公園産婦人科信用金庫弁天公園市川浦安バイパス至浦安至市川行徳支所行徳文化ホール交番行徳支所前行徳駅入口みずほ銀行ドラッグストア行徳支所南側第七中学校123平面図 (行徳支所)Ref. No.3地階平面図更衣室 倉庫清掃控室便倉庫ＢＥＶピットＤＳ倉庫発電機ＤＳ倉庫Ｃ- 倉庫Ｃ-１廊下書庫Ｂ機械室書庫Ａ 休憩室 ＤＳ 物置ポンプ室階段室Ｂ倉 更衣室中央監視室監視員控室変電室脱衣室浴室個別仕様書/各設備共通(機器)リスト令和3年度 市川市行徳支所中央監視装置保守点検業務委託件名：設備区分：(建築物等、電気、機械設備用)監視盤設備No. 施行場所 機番 名称 設置場所 点検回数 実施時期 数量 仕様 電源容量 定格出力 設置年月 備考(回/年間) (月) (台)製造メーカー名メーカー型式電源(V) (ｋｗ)1行徳支所・行徳公民館・行徳図書館中央監視装置ｺﾝﾄﾛｰﾗﾌﾞﾛｯｸＢ1Ｆ 中央監視室1Y1PanasonicWeLBA200高圧受電 高圧配電ＫＷ,ＨＺ,Ｖ,Ａ,ＣＯＳø,計器100Ｖ H21年11月2行徳支所・行徳公民館・行徳図書館中央監視装置ﾊﾟﾈﾙ型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀＢ1Ｆ 中央監視室1Y1PanasonicWeLBA200R2年3月3行徳支所・行徳公民館・行徳図書館中央監視装置UPSＢ1Ｆ 中央監視室1Y1PanasonicWeLBA200R2年3月4行徳支所・行徳公民館・行徳図書館アナンシェータ①Ｂ1Ｆ 中央監視室1Y1PanasonicBNXE84901DC5V5行徳支所・行徳公民館・行徳図書館アナンシェータ②Ｂ1Ｆ 中央監視室1Y1PanasonicBNXE84902DC5V6行徳支所・行徳公民館・行徳図書館プリンター B1F 変電室1Y1Panasonic AC100V7行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-1) B1F 機械室1Y1Panasonic8行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-1-4)B1F 機械室1Y1Panasonic9行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-2) B1F 機械室1Y1Panasonic10行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-3) B1F 機械室1Y1Panasonic11行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-4) B1F 機械室1Y1Panasonic12行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-5) 4F 機械室(A1Y1Panasonic13行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(P-6) 4F 機械室(C1Y1Panasonic14行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(ｴﾚﾍﾞｰﾀ)屋上 ｴﾚﾍﾞｰﾀ1Y1Panasonic15行徳支所・行徳公民館・行徳図書館動力盤(守衛室)1F 守衛室1Y1Panasonic設備(機器)リスト製造メーカーRef.No.4市川市末広1丁目1番31号 市川市行徳支所委託場所(施設名)：1/1電設資材 新商品 商品⼀覧 建物別 納⼊事例 カタログ 画像 CAD 図⾯・説明書 ツール サポート 業務⽀援Vカタ⼨法図・仕様機器仕様WeLBA200/WeLBA500本体コントローラタイプ 液晶付タイプ電源 AC100V±10V、50Hz/60Hz主処理装置 32ビットCPU主記憶装置 64MB以上液晶サイズ − 15インチアナンシェータ − 最⼤160窓(0、80、160)消費電⼒ 80VA 200VA最⼤管理点数BA、照明ビル用マルチエアコン多回路エネルギーモニタWeLBA2001系統伝送1： BA200点＋照明128点− − 32回路2系統伝送1： BA200点＋照明128点伝送2：照明256点 −WeLBA5001系統 伝送1： BA500点 − 256リモコン単位※2系統 伝送1： BA500点伝送2：照明256点1系統伝送1： BA250点＋照明64点−2系統伝送1： BA250点＋照明64点伝送2： BA250点＋照明64点● 最⼤管理点数はコントローラタイプ、液晶付タイプ共通です。

※ 1台もしくは複数の室内機をグループ制御するリモコン数。

WeLBAアナンシェータ電源 AC100V±10V、50Hz/60Hz操作部 発停用タッチ式スイッチ法⼈向けトップ > 電気・建築設備ライフソリューション > 電設資材 > BAシステム > WeLBA200/500 > ⼨法図・仕様法⼈のお客様 サポート 検索キーワード個⼈のお客様トップページWeLBAとはフレキシブル設計Webで監視・制御多彩な監視・制御WeLBA液晶付タイプシステム運用例オプション機能(WeLBA500のみ)オプション機能(WeLBA200/500共通)⼨法図・仕様CADデータダウンロードWEBカタログ⼨法図 単位：mm●オペレータアクセス設定●ユーザーグループ表⽰●個別制御●状態/警報監視●グループ/パターン制御●スケジュール制御●調光スケジュール制御●機器連動制御●省エネ明るさ制御●⽕災連動制御●復電制御●トレース記録●壁スイッチ制御●⾃己診断機能オプション機能●デマンド監視制御●⽇・⽉・年報●トレンド収集●集中検針(簡易課⾦)●電⼦メール機能(別途メールサーバが必要。別途当社にお問い合わせください。)●多回路エネルギーモニタ接続機能●グラフィック表⽰機能●グラフィック表⽰機能(編集機能付)●⼒率改善制御●ビル用マルチエアコン通信機能●室温リクエスト機能表⽰点数 80点/ユニット(最⼤2ユニット、160窓)常時表⽰灯 LED2⾊(⾚・緑)/点消費電⼒ 30VAコントローラ⽤UPS電源 AC100V±10V、50Hz/60Hz容量 300VA補償時間 10分パソコン推奨スペック●CPU ：クロック2.2GHz以上●メモリ容量： 2GB以上推奨●サウンド機能プラグイン： Microsoft Windows Media Player 9以上●解像度： 1024×768ドット(XGA)OS・ブラウザ・Java対応表WeLBAにアクセスするパソコンの環境を、表中の「○」が記載されている環境のいずれかに設定を⾏ってください。

Windows 2000 ※1 Windows XP ※3 Windows Vista Windows 7ブラウザInternet Explorer 5.x※2× ― ― ―Internet Explorer 6.0 ○ ○ ― ―Internet Explorer 7.0 × ○ ○ ―Internet Explorer 8.0 × × × ○ＪａｖａOracle Java2 Platform,Standard Edition 5.0Update14○ ○ × ×Oracle Java Platform,Standard Edition 6Update18× ○ ○ ○※1 Windows2000をお使いの⽅は、Windows2000用の⾼度暗号化パックもしくはSP４を適用する必要があります。

※2 Internet Explorer5.xをお使いの⽅は、Internet Explorer6.0のインストールを⾏ってください。

※3 Windows XPのセキュリティパッチ適応状況によっては、Oracle Java2 Platform, Standard Edition 5.0 Update14を使用した場合、画⾯表⽰や画⾯操作に対する反応が遅くなることがございます。Web画⾯を⼀度再起動していただきますと表⽰・操作遅延は解消しますが、何度も発生する場合はOracleJava Platform, Standard Edition 6 Update18をご使用ください。

● Windows XP SP3、Windows Vista SP2、Windows 7 SP1での環境設定です。(2012年1⽉現在)● Microsoft、Windowsは、⽶国Microsoft Corporationの⽶国およびその他の国における登録商標です。

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