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公告内容

1 / 5市川第20220406‐0109号令和４年４月８日一般競争入札の実施について市川市長 村越 祐民下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 いちかわ市議会だより新聞折り込み配布業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市議会事務局３．施行期間 令和４年５月１日から令和５年２月２８日まで４．概要市川市が発行する、いちかわ市議会だよりを、指定場所から受け取り、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産業経済新聞、日本経済新聞、東京新聞、千葉日報の日刊７紙朝刊に同日一斉に折り込み配布する業務の委託５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」に登録している者(2)過去１０年以内に、市川市内で朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産業経済新聞、日本経済新聞、東京新聞、千葉日報の日刊７紙のうち３紙以上の朝刊に同日一斉に折り込み配布した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者2 / 5６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和４年４月８日(金)から令和４年４月１５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(3)提出先 市川市議会事務局議事課電話０４７－７１２－８６７３(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 施行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市議会事務局議事課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市議会事務局議事課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市議会事務局議事課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和４年４月１９日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和４年４月１９日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市議会事3 / 5務局議事課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和４年４月８日(金)から 令和４年４月１５日(金)午後５時までイ 質疑提出電子メールアドレス(giji4@city.ichikawa.lg.jp)ウ 質疑回答日 令和４年４月１９日(火)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。

なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和４年４月２１日(木)午前１１時００分から(2)場所 市川市八幡１丁目１番１号 市川市議会事務局(第１庁舎６階)９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本案件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約金額を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお、最低制限価格は、「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量及び発行回数に各単価を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とその総額(入札金額)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。4 / 514．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、入札金額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額にそれぞれの予定数量を乗じた額の総額の１００分の１０以上の額(当該金額に１5 / 5円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とし、現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市議会事務局議事課 電話０４７－７１２－８６７３

1 / 2いちかわ市議会だより新聞折り込み配布業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 いちかわ市議会だより新聞折り込み配布業務委託２ 業務目的 本業務は、いちかわ市議会だより(以下「市議会だより」という。)を日刊紙に折り込み、市民に配布することを目的とする。３ 納入場所(委託場所) 市川市八幡１丁目１番１号 市川市議会事務局※ただし、上記の納入場所を変更しようとするときは、委託者と受託者との協議の上で、これを決定する。４ 委託期間 令和４年５月１日～令和５年２月２８日５ 業務内容(１)折り込み印刷物ア)規格：タブロイド版、両面刷り、再生上質紙５５kg・２月定例会号、６月定例会号、９月定例会号、１２月定例会号・・・８頁・新年号・・・４頁発行日は、原則として２月、５月、８月、１１月の各月第２土曜日とする(新年号は１月１日に発行)。なお、定例会の日程により発行日を変更する場合等は、発行日の２週間前までに議会事務局より連絡を行う。イ)引き渡し日受託者は、委託者の指定する場所で引き渡しを受けるものとし、その期日は発行日(折り込み日)の２日前ないし３日前とする。ただし、発行日を含む週に祝日及び年末年始が含まれる場合は、委託者と受託者の協議により決定するものとする。ウ)引き渡し方法受託者は、委託者が指定する印刷業者から、折り込む印刷物を直接受領するものとし、受領後は、委託者にその旨を通知する。(２)折り込み配布ア)配布区域 市川市全区域イ)折り込み配布部数 約９３，７１５部ただし、実際に必要となる折り込み部数は、事前に協議の上決定する。ウ)配布方法及び折り込み紙2 / 2市議会だよりの新聞折り込み配布は、次に掲げる千葉県新聞販売組合加盟の日刊７紙の各系列新聞販売店を通じて行うものとする。新聞への折り込み場所は、原則として、折り込み物の最上段とし、部数は各１部とする。【日刊７紙】朝日新聞(東京発行)、毎日新聞(東京発行)、読売新聞(東京発行)、産業経済新聞(東京発行)、日本経済新聞(東京発行)、東京新聞、千葉日報エ)折り込み指定日発行日当日の朝刊とする。ただし、やむを得ない理由でその日に折り込みできない場合は、委託者と受託者との協議の上、折り込み日及び配布日を決定する。６ 報告書(１)受託者は、業務を完了した日から１４日以内に、折り込み実績数を明記した業務完了報告書を委託者に提出するものとする。また、業務完了報告書には、各新聞販売店への配布数を明記した明細書(各新聞販売店の受領印のあるもの)を添付するものとする。(２)受託者は、本業務がすべて完了したときには、委託者が定める完了届(別紙)を委託期間終了日までに提出するものとする。７ その他(１)受託者は、委託者と密接な連絡をとり、新聞販売店との十分な調整に努め、円滑な業務の遂行を図り、配布漏れなどが生じたときは、委託者に連絡するとともに、速やかに対処するものとする。(２)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(３)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)受託者は、業務の履行による個人情報の取り扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(６)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(７)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(８)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。