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公告内容

市川第20220329-0044号令和4年4月8日一般競争入札の実施について市川市長 村越 祐民下記2件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 (1)テレビ電話通訳サービス業務(以下「①業務」という。)(2)テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借(以下「②賃貸借」という。)２．施行場所 (1)市川市企画部国際政策課(市川市八幡1丁目1番1号)(2)第 1庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡1丁目1番1号)(3)行徳支所 外国人相談窓口(市川市末広1丁目1番31号)３．施行期間 令和4年6月1日から令和5年3月31日まで(10ヶ月)４．概要 別紙仕様書のとおり５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「その他の委託」の中分類「翻訳・通訳」及び市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」の両方に登録している者。(2)過去 5年以内に国または地方公共団体において多言語での通訳業務を履行した実績を有する者(3)一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用を認定されている者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和4年4月8日(金)から令和4年4月18日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前9時から午後5時まで(ただし、18日のみ午後4時まで)(3)提出先 市川市八幡1丁目1番1号市川市企画部国際政策課電話047－712－8590(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ プライバシーマーク登録証の写し(有効期間内のものに限る。ただし、現在更新手続中の場合は、有効期限を経過したものの写し及び更新手続中であることが確認できる書類の写しをもって、これに代えることができるものとする。)オ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市企画部国際政策課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市企画部国際政策課に申し出をし、指示された書類を提出すること。キ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託・物品)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市企画部国際政策課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和4年4月21日(木)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和4年4月21日(木)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市企画部国際政策課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。

(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和4年4月8日(金)から 令和4年4月18日(月)午後4時までイ 質疑提出電子メールアドレス international-relations@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和4年4月21日(木)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和4年4月28日(木)午後3時から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所第1庁舎第1委員会室９．入札保証金免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出無13．入札金額の記載方法(1)①業務は総額を記載すること。②賃貸借は月額を記載し、②′には②の月額に10を乗じた金額を記載すること。①と②′の合計金額は、総額を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(5)①業務、②賃貸借及びその合算(①＋②′)それぞれが予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(6)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について「テレビ電話通訳サービス業務」の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、①業務においては入札書に記載された①金額〔総額〕(税抜)に、また②賃貸借においては入札書に記載された②金額〔月額〕(税抜)それぞれに消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。(6)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市企画部国際政策課 電話047－712－8590

テレビ電話通訳サービス業務仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 テレビ電話通訳サービス業務２ 業務目的 市川市では既に英語、中国語、スペイン語に対応する外国人相談窓口を開設しているが、その他の言語を母国語とする市民が少なからず在住していることから、より多くの市民が不自由なく行政手続きができるよう、テレビ電話を通した通訳サービスを提供するもの。３ 実施場所 (１)市川市企画部 国際政策課(市川市八幡1丁目1番1号)(２)第1庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡1丁目1番1号)(３)行徳支所 外国人相談窓口(市川市末広1丁目1番31号)４ 業務期間 令和4年6月1日(水)～令和5年3月31日(金)５ 業務内容(１)テレビ電話通訳サービス市川市役所の窓口へ市民が来庁した際の手続きで通訳が必要となった場合などに、タブレット端末からネットワークを介して通訳コールセンターへと繋がり、通訳オペレーターとタブレット端末のディスプレイを通して来庁者、窓口職員の三者間通訳を行うこと。(２)対応日時以下の市川市役所の開庁日及び開庁時間にテレビ電話通訳サービス対応すること。１)開庁日：国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除いた日２)開庁時間：午前8時45分～午後5時15分(水曜日は午後8時まで)(３)令和4年度の平均月額利用時間(見込み)約200分(４)使用端末・台数(回線数)テレビ電話通訳サービスに使用するタブレット端末及び台数はCellularモデル対応のタブレット端末6台とする。なお、タブレット端末は委託者が別契約にて用意する。(５)対応言語対応可能言語は以下の 12 言語とすること。なお、下記の言語以外にも対応可能な言語がある場合は速やかに委託者に情報提供を行い、両者協議の上対応言語に加えること。１)対応言語：日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語(６)言語レベル日本語は日本語検定1級または同等レベルとし、現地語はネイティブレベルとする。(７)応答率通訳リクエストの接続応答率は90％以上とする。(８)通信料業務にかかるタブレット端末と通訳コールセンターとの通信費用についても本契約に含むものとする。(９)問い合わせ対応上記「(２)対応日時」の時間中、テレビ電話通訳サービス利用方法やサービス内容についての委託者からの問い合わせに随時対応すること。(１０)研修の実施テレビ電話通訳サービスの運用に先立ち、窓口職員へサービスの利用方法を説明する研修を実施すること。６ 提出書類及び報告書(成果品)(１)提出書類１)使用マニュアル：事前に使用マニュアルを3部提出すること。(２)報告書(成果品)１)月次レポート：タブレット端末ごとにテレビ電話通訳サービスにより対応した言語、対応履歴等を一覧で確認できるデータを提出すること。データ形式はエクセルもしくは PDF ファイルとし、前月分のレポートを翌月末日までにメール等により提出すること。２)完了届：契約期間終了後、委託者が指定する様式の完了届を提出すること。７ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。

テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借仕様書１ 件名 テレビ電話通訳サービス用機器賃貸借２ 賃貸借期間 令和4年６月１日(水)～令和5年3月31日(金)３ 契約形態 レンタル契約４ 納入期限 令和4年５月20日(金)５ 担当部署 市川市 企画部 国際政策課６ 賃貸借物件テレビ電話通訳サービスに使用するためのタブレット端末及び付属品 6台分(１)使用目的市川市役所の窓口へ市民等が来庁した際の手続きで通訳が必要となった場合などに、タブレット端末からネットワークを介して通訳コールセンターへ繋ぎ、通訳オペレーターとタブレット端末のディスプレイを通して来庁者、窓口職員の三者間通訳を行うために使用する。(２)タブレット端末仕様１)Cellularモデル対応タブレットであること。２)ディスプレイは9.7インチ以上であること。３)ディスプレイはマルチタッチ対応であること。４)バックカメラ解像度は8メガピクセル以上、フロントカメラ解像度は1.2メガピクセル以上であること。５)米国Apple社のiOS12.0以上のOSが稼働するiPadなどの端末であること。６)参考商品：米国Apple社 iPad(３)付属品充電ケーブル、電源アダプター、SIMカード取り出ツール、製品マニュアル、端末設置スタンド(４)補償サービスの付帯端末には、故障等に関する補償サービスを付帯すること。(５)セキュリティテレビ電話通訳サービスによる通話データを暗号化し、第三者によるデータの盗聴から保護すること。また、通訳データは端末に保存しないこと。７ 納入場所 市川市企画部 国際政策課(市川市八幡1丁目1番1号)８ 設置場所(１)市川市企画部 国際政策課(市川市八幡1丁目1番1号)(２)第1庁舎 外国人相談窓口(市川市八幡1丁目1番1号)(３)行徳支所 外国人相談窓口(市川市末広1丁目1番31号)９ 保守 機器等の保守についても本契約に含めるものとする。１０ 物件納入費用と納入状態物件は、使用可能な状態に調整し、納入する。１１ 物件返還費用の負担賃貸借契約の満了に伴う物件の返還費用は賃貸人が負担する。１２ 動産総合保険の付保契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担により付保する。１３ 公租公課公租公課は、賃貸人の負担とする。１４ 秘密の保持賃貸人は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。１５ 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。１６ その他(１)賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特別条項を遵守すること。(２)本仕様の定めのない事項については、逐次、市川市、賃貸人の双方で協議の上、取り決めるものとする。(３)契約の履行上疑義が生じた場合は、市川市と協議の上、その指示に従うこと。