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公告内容

市川第20220405－0217号令和４年４月１２日一般競争入札の実施について市川市長 村越 祐民下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 病虫害防除(フェロモントラップ)業務委託２．施行場所 市川市鬼越１丁目７番～市川市東菅野２丁目２３番地３．施行期間 令和４年５月２日から令和４年１１月１１日まで４．概 要 本業務は真間川の桜にフェロモントラップを取り付けることにより、アメリカシロヒトリの発生を抑制することを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「緑地管理・道路清掃」のうち、中分類「害虫駆除(防除業)」もしくは「樹木管理」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する「１級又は２級造園施工管理技士」の資格を有する者を本業務に配置できる者(4)「千葉県農薬管理指導士」を本業務に配置できる者(5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和４年４月１２日(火)から令和４年４月１８日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、１８日のみ午後２時まで)(3)提出先 市川市南八幡２丁目２０番２号市川市水と緑の部公園緑地課電話０４７－７１２－６３６７(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ ①「１級又は２級造園施工管理技士合格証明書」の写し②１級又は２級造園施工管理技士の資格を有する者が、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証、市区町村発行の住民税特別徴収税額通知書等)。③「千葉県農薬管理指導士認定証」の写しエ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市水と緑の部公園緑地課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市水と緑の部公園緑地課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)を提出すること。※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市水と緑の部公園緑地課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和４年４月２１日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和４年４月２１日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市水と緑の部公園緑地課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。

(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和４年４月１２日(火)から 令和４年４月１８日(月)午後２時までイ 質疑提出電子メールアドレス koenryokuchi@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和４年４月２１日(木)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和４年４月２５日(月) 午前１０時００分から(2)場所 市川市大洲１丁目１８番 大洲防災公園 ２階研修室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から三十日以内に、検査により確定した各実績数量に各契約金額を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を支払うものとする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(入札金額)を記載すること。なお、各単価については１円未満の金額の記載は不可とする。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の入札書を市川市ホームページからダウンロードし、エクセルファイルに単価を入力して作成すること。作成した入札書は各ページが落丁しないように製本のうえ、提出すること。(2)再度の入札に際しては、市指定の入札書を市川市ホームページからダウンロードし、総額(入札金額)のみを記入すること。なお、総額(入札金額)の積算根拠となる各単価については、落札決定後に市指定の内訳書の提出を要するので、入札金額と内訳書に記載する各単価に各予定数量を乗じた総額とが一致するよう、十分注意すること。(3)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(4)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(5)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6)本件入札の予定価格は、入札金額(総額)について設定するものとする。(7)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(8)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(9)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額にそれぞれの予定数量を乗じた額の総額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。ただし、再度の入札にて落札決定した場合は、落札者は市指定の内訳書の提出を要するものとする。この場合、契約金額は入札後に提出する内訳書記載の各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市水と緑の部公園緑地課 電話０４７－７１２－６３６７(直通)

1樹木等維持管理業務委託共通仕様書１ 植物管理の目的(1) 植物管理の特質植物管理は、剪定・病虫害防除・施肥・灌水等を通じ、植物の健全かつ均整のとれた生育を促し、植栽目標に近づける「育成管理」を基本とする。この点において、当初の機能・性能・価値を維持する「施設の維持管理」とは性格が異なることに留意すること。(2) 植栽目標植栽の目標形は樹種・植栽場所など条件により様々であり、目標形を監督職員と協議し、確認した上で適切な管理を行わなければならない。２ 適用範囲(1) 樹木等維持管理業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する公園、緑地、施設および街路樹その他樹木等維持管理業務に係わる委託契約書(以下「契約書」という。)の内容について、必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書および設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。(3) 特記仕様書、数量表および共通仕様書の間に相違がある場合、受託者は、監督職員に確認して指示を受けなければならない。(4) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、監督職員の指示がない限り業務を継続しなければならない。但し、契約書に定める作業の変更、中止を行う場合は、この限りではない。３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。(1) 「委託者」とは、市川市をいう。(2) 「受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人または会社その他の法人をいう。(3) 「検査職員」とは、業務の完了の検査にあたって、委託者が検査を行う者として定めた者をいう。(4) 「契約図書」とは、契約書および設計図書をいう。(5) 「仕様書」とは、共通仕様書および特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)を総称していう。(6) 「共通仕様書」とは、当該業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。(7) 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細または特別な事項を定める図書をいう。(8) 「協力者」とは、受託者が業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。(9) 「監督職員」とは、契約の履行についての受託者に対する指示、承諾または協議を行2う権限を有する者をいう。４ 業務担当に関する事項4-1業務責任者の適正な配置(1) 受託者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該作業現場に業務責任者を配置し、受託業務の管理および統括を行わなければならない。(2) 業務責任者は、当該受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該作業現場においてその職務に従事するものとする。(3) 業務責任者は、市民からの問い合わせや要望があった時は真摯に対応すること。また、受託業務外の内容についてはその内容を監督職員に連絡すること。4-2 再委託(1) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。(2) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。(3) 受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。ア) 受託者が再委託業務について「業務計画の作成」、「工程管理」、「出来形・品質管理」、「完了検査」、「安全管理」、「協力者への指導監督」等について主体的な役割を現場で果たすこと。イ) 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。ウ) 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。５ 提出書類及び納品図書など5-1 業務計画書(1) 受託者は、契約締結後１４日以内かつ、業務開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ業務計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。尚、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、業務に取り掛かること。ア) 業務概要イ) 計画工程表ウ) 現場組織表(業務責任者、作業員名簿、業務に必要な資格の控え、施工体制台帳等)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 主要材料(ＭＳＤＳ等)カ) 作業方法キ) 施工管理計画(出来形管理、品質管理、写真管理等)ク) 安全管理(安全訓練等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)3コ) 交通管理(作業帯図、交通規制帯図等)サ) 環境対策シ) 現場作業環境の整備ス) その他当該業務に必要と認める事項(2) 受託者は業務計画書を遵守し、受託業務にあたらなければならない。5-2 作業写真(1) 受託者は、千葉県写真管理基準に則って写真管理を行うこと。尚、夜間撮影においては高感度(ＩＳＯ４００以上)カメラにて撮影し、作業内容が分かるようにすること。(2) 受託者は、前項の作業写真について日々整理を行い監督職員から請求があった場合に、ただちに提示しなければならない。5-3 納品図書(1) 受託者は、業務が完了したときは、納品図書として次に掲げる書類および完了届を委託期間満了日までに提出し、検査を受けなければならない。ア) 出来高数量表(平面図、求積図等出来高の分かるものを添付すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 打ち合わせ記録簿(Ｅメール・口頭協議・指示も記録簿に残すこと)エ) 作業報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、使用機械、氏名等の分かるもの)オ) 各種伝票の写し(主要材料、発生材等)および集計表カ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。尚、写真に日付を写しこむこと)キ) 安全教育等記録の写しク) 農薬使用記録簿の写しケ) その他当該業務に必要と認めた書類６ 業務上の注意事項6-1 業務の協議・連絡(1) 監督職員との協議・記録ア)受託者は業務着手にあたり監督職員と良く話し合い、剪定の目的・目標・留意事項などを良く理解したうえで、作業計画を作成し、各々の作業を適切に行うこと。イ)協議した内容は、必ず打合せ記録簿に残すこと。特に、業務上の重要点や施行原則を変更する場合などは丁寧に記載すること。(2) 受託者は作業実施にあたり、週間予定表および実施報告書を週初めまでに監督職員に提出すること。(3) 受託者は週間予定表に則って作業を行い、予定の変更がある場合は事前に監督職員に連絡すること。(4) 作業中、以下のような問題・異常を発見した場合には監督職員に報告し、対応策を協議すること。

・人、車等の通行箇所において、安全性に問題が生じる可能性がある場合(倒木、枝4折れ等)・樹木、草本の異常(病虫害など)を発見した場合・そのほか、樹木以外の異常(防犯・防災に関する異常など)を発見した場合。6-2 土地への立入り受託者は、当該業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立入る場合は、監督職員および関係者と十分な協議を行い、業務を円滑に履行するよう努めなければならない。尚、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員へ報告し、指示を受けなければならない。6-3 業務上の配慮事項(1) 受託者は、業務従事者の服装や行動について、施行場所の利用者および近隣住民に不快感を与えないように配慮するとともに、業務の実施にあたり、事前に近隣住民や利用者等に案内等の周知を図るものとする。(2) 受託者は、業務の実施に際しては、適切な環境対策を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。6-4 緊急時の連絡体制受託者は、災害等が発生した場合および発生が予測される場合は、臨機の対応がとれるよう緊急時の連絡体制に基づいて、被害を最小限に食い止めるものとする。6-5 廃棄物の処理(1) 業務で生じるによる発生材(剪定・刈込の枝葉、刈り取った草など)については一般廃棄物とし、適切に処理した旨を示した伝票を提出しなければならない。但し、特記事項のあるもの(草刈・芝刈における「刈りっぱなし、集草まで、運搬まで」など)はこの限りではない。(2) 業務で生じる発生材以外の塵芥については1箇所に収集・分別し、その処理については監督職員と協議すること。７ 業務上の義務・責務7-1 安全等の確保(1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に新規入場者教育および安全衛生教育を行うこと。(2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育(ＫＹＫ)等注意点を確認してから作業を行うこと。(3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。5(4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。(5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。(6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し(日時、内容、参加者、状況写真等)、写しを納品図書と合わせて提出すること。7-2 守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。7-3 法令順守等(1) 本仕様書に定めのない業務上必要な軽易な事項については、関係法令等を遵守し、受託者の責任において処理するものとする。(2) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。(3) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(4) 道路上の作業になる場合は、作業に先立ち「道路使用許可証」を取得し許可条件を遵守すること。８ 損害賠償等(1) 受託者は、当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは損害を賠償しなければならない。(2) 業務実施中に事故が起こったときは、ただちに関係機関に通報するとともに、受託者は自らの責任において処理するものとする。(3) 前項の場合において、受託者は、事故の経緯について、事故発生後ただちに監督職員に口頭連絡し、その後速やかに書面をもって経過報告すること。９ その他(1) 委託者は受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(2) 受託者は委託者より改善を求められた場合は原因追求を行って業務の改善を図り、原因・改善方法について委託者に改善報告書を提出し、承諾を得てから業務の再開をしなければならない。(3) 受託者は、委託者からの指示に対しては、迅速な処理を行うとともに、早急に結果を報告するものとする。(4) その他、本仕様書に定めのない事項については、千葉県土木工事共通仕様書「植栽･緑地管理編」を参考に監督職員と協議し、決定するものとする。1病虫害防除(フェロモントラップ)業務委託 特記仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 病虫害防除(フェロモントラップ)業務委託２ 業務目的 本業務は真間川の桜にフェロモントラップを取り付けることにより、アメリカシロヒトリの発生を抑制することを目的とする。３ 委託場所 市川市鬼越1丁目7番～市川市東菅野2丁目23番地施工場所：真間川(八方橋～上境橋) 添付2真間川(三角橋～冨貴島小脇) 添付3真間川(三角橋～菅野橋) 添付4４ 委託期間 令和4年5月2日～令和4年11月11日５ 業務内容ア)業務内容・数量名 称 規 格 単 位 予定数量フェロモントラップ設置・交換１回・撤去 街路樹 セット 75看板設置・撤去 街路樹 枚 4誘引剤追加交換 街路樹 枚 1※ 本委託は単価契約のため上記数量については目安とし、監督職員との協議によって行った実績作業数量を精算数量とする。イ)実施条件○実施環境・真間川は住宅密集地の中であり人通りの多い路線である。○実施上の留意事項・道路上の作業になる場合は作業に先立ち、「道路使用許可証」を取得し許可条件を遵守すること。・作業に必要な交通誘導員及び、保安施設については事故の起きないように適切に配置すること。・作業時間は原則として9時から17時までとする。６ 業務担当に関する事項業務責任者の資格・業務責任者は、「１級又は２級造園施工管理技士」とする。2７ 実施方法○病虫害防除(フェロモントラップ)ア)フェロモントラップの仕様・注意点・モストラップ 230mm×208mm(幅×高さ)・モストラップは、受託者が支給する。・フェロモントラップについては、5月１３日までに設置すること。・原則として、街路樹については直線距離40ｍに1箇所、公園においては10aに3箇所設置を標準とし、設置対象樹木については十分に監督職員と協議して選定すること。・地上2.5ｍ前後の位置にフェロモントラップの取り付けを行う。尚、取り付けを行う枝の周囲は十分な空間を確保すること。

・基本は3箇月毎に誘引剤の交換とするが、害虫の発生状況及び捕獲量を確認しながら、誘引剤の追加・交換を行うこと。・1回目の誘引剤交換時に捕獲量を確認し、効果が見られない場合は設置場所を変更すること。・誘引剤を追加交換する際には、監督職員と十分に協議すること。イ)周辺住民への配慮・設置期間中は、フェロモントラップについての説明看板を取り付けること。尚、説明看板は委託者が支給する。・看板の設置箇所は添付書類の位置を目安とし、監督職員と十分に協議すること・看板は幹を痛めないように、樹木に直接ヒモやテープ等で固定すること。ウ)設置後について・害虫発生時期が終了したらフェロモントラップと説明看板の取り外しを行い、傷みが少ないフェロモントラップと説明看板はまとめて監督職員に提出し、傷みの大小については監督職員に確認すること。エ)捕獲状況の記録・誘引剤の交換時、フェロモントラップの設置時及び撤去時に、トラップを設置した樹木番号、捕獲状況と作業日時を記録した、駆除害虫集計表(添付6)を作成すること。オ)発生材の処分・フェロモントラップの交換時、撤去時に捕えた害虫、誘引剤は、焼却処分など適正に処理すること。カ)資格者の配置・フェロモントラップの作業は「千葉県農薬管理指導士」の適切な指導管理の下行うこと。８ 成果品関係ア)提出期限に関わらず出来高数量について監督職員から求めが有った時は、求めた日から7日以内に回答すること。イ)原則としてデジタル写真撮影とし、「写真管理基準(案) 国土交通省」に準じて撮影を行うこと。ウ)写真撮影に当たっては、カメラの日時を正確に合わせること。3９ 添付資料・全体案内図病虫害防除(フェロモントラップ設置)案内図 1 添付1・施工位置図病虫害防除(フェロモントラップ設置)位置図 1(八方橋～上境橋) 添付2病虫害防除(フェロモントラップ設置)位置図 2(三角橋～冨貴島小脇) 添付3病虫害防除(フェロモントラップ設置)位置図 3(三角橋～菅野橋) 添付4・「お知らせ」看板の表記内容 添付5・駆除害虫集計表 添付6１０ その他ア)作業に必要な誘導員及び、保安施設については事故の起きないよう適切に配置すること。イ)各作業による発生材は速やかに片付を行うこと。ウ)不明な点は、監督職員と協議のうえで用務を遂行すること。真間川(境橋～八方橋)真間川(八方橋～三角橋)真間川(三角橋～菅野橋)全体案内図 添付 １病虫害防除(フェロモントラップ設置)位置図 1設置場所：真間川 (八方橋～上境橋)延長：１１２０ｍ設置数：２８セット青線(両岸)： ５６０m × 2 = １１２０m1４ｾｯﾄ× 2 = ２８ｾｯﾄ※原則として直線距離40mに１セット設置を標準とし、設置対象樹木を監督職員と協議して選定すること。

終点(冨貴島始点(三角橋)「看板・お知らせ」設置箇所添付3病虫害防除(フェロモントラップ設置)位置図 3設置場所：真間川 (三角橋～菅野橋)※原則として直線距離40mに１セット設置を標準とし、設置対象樹木を監督職員と協議して選定すること。

「看板・お知らせ」設置箇所始点(三角橋)終点(菅野橋)延長：720ｍ設置数：18セット赤線(右岸)： 720m × 1 = 720m18ｾｯﾄ× 1 = 18ｾｯト看板：1箇所添付4サクラにつく害虫がいちゅう毛虫けむしであるアメリカシロヒトリのオスの成虫せいちゅう(蛾が)を誘引剤ゆういんざいでおびき寄せてよ、落とし穴式お あなしきトラップで捕殺ほさつすることにより、「繁殖はんしょく」を抑えるおさ、環境かんきょうに影響えいきょうの少ないすく害虫がいちゅう駆除くじょの器具きぐです。フェロモントラップとは？サクラに提灯型ちょうちんがたのプラスチックケース(フェロモントラップ)を取り付けてと ついます。外したりはず、いたずらをしないようにお願いねがします。お知らせ施工業者 株式会社発 注 元 市川市 水と緑の部 公園緑地課皆様みなさまのご協力きょうりょく何卒なにとぞよろしくお願いねがいたします。添付5アメリカヒトシトリ 作業集計表作業日時 令和４年 月 日 添付 6菅野橋 側番号 有無 樹木番号 番号 有無 樹木番号1 402 413 424 435 446 457 468 479 4810 4911 5012 5113 5214 5315 5416 5517 5618 5719 5820 5921 6022 6123 6224 6325 6426 6527 6628 6729 6830 6931 7032 7133 7234 7335 7436 7537 境橋 側3839： ～ ：アメリカヒトシトリ 作業集計表作業日時 5月10日 記入例菅野橋 側番号 有無 樹木番号 番号 有無 樹木番号1 〇 〇橋 １ 402 〇 〇橋 ２ 413 × 〇橋 ５ 424 × 〇橋 ８ 435 × 〇橋 １９ 446 × 〇橋 １４ 457 × 〇橋 １０ 468 〇 □橋 ３ 479 〇 □橋 ５ 4810 〇 不明 4911 〇 □橋 １０ 5012 ・ ・ 5113 ・ ・ 5214 ・ ・ 5315 5416 5517 5618 5719 5820 5921 6022 6123 6224 6325 6426 6527 6628 6729 6830 6931 7032 7133 7234 7335 7436 7537 境橋 側38399:00～13：00

市川市財政部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。