官公需情報ポータルサイト

公告内容

市川第20220425‐0230号令和4年 4月 28日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 広報紙配布業務委託２．施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号(市川市生涯学習センター)外４１箇所３．施行期間 令和4年6月1日から令和5年3月31日まで４．概要(1) 広報いちかわの新聞未購読世帯への補完措置として、市公共施設や商業施設などに配布するもの。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」または大分類「運搬・保管」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和４年４月２８日(木)から令和４年５月１３日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、１３日のみ午後１時まで)(3)提出先 市川市八幡1丁目1番1号市川市広報室広報広聴課電話０４７－７１２－８６３２(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市広報室広報広聴課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市広報室広報広聴課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市広報室広報広聴課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和４年５月１７日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和４年５月１７日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市広報室広報広聴課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和４年４月２８日(木)から 令和４年５月１３日(金)午後１時までイ 質疑提出電子メールアドレス kohokocho@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和４年５月１７日(火)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1)日時 令和４年５月２０日(金)午前１０時から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所第１庁舎第４委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。

ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における実績数量に契約金額を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書には配布先1回当たりの単価を記載すること。※予定配布回数 1540回(当初)42箇所×20回(1回目追加)22箇所×20回(2回目追加)13箇所×20回(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(単価)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(5)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(6)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市広報室広報広聴課 電話０４７－７１２－８６３２

広報紙配布業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 広報紙配布業務委託２ 業務目的 委託者が発行する広報紙を市公共施設や商業施設などに配布することで、市民が委託者の情報を入手できる環境を整えることを目的とする。３ 委託場所 市川市鬼高１丁目１番４号(市川市生涯学習センター)外４１箇所４ 委託期間 令和４年６月１日～令和５年３月３１日５ 業務内容(1) 業務概要委託者が発行する広報紙を印刷事業者から受け取り、仕分け後に、市川市生涯学習センター内の各施設、第２庁舎、市内及び近隣の２２駅構内広報スタンド、リハビリテーション病院、商工会議所、商業施設等に配布する。なお、駅広報スタンドには追加配布を１回、１３駅には追加配布を２回発行日以降に行う。(2) 広報紙の規格①名称：広報いちかわ②サイズ：タブロイド判③頁数及び発行日・８頁＝第３土曜日・１２頁＝第１土曜日(１月は第１土曜日は発行せず、１日に発行)(3) 引渡し日原則として発行日の２日前とする。ただし、当該日が祝日の場合はその前日とする。

また、１月１日号は事前に委託者と受託者の協議により引き渡し日決定するものとする。(4) 作業の方法①受託者は、委託者の指定する印刷事業者から広報紙を受領する。②受領した広報紙は、次のように取り扱うものとする。ａ．市川市生涯学習センターへの配布・委託者が指定する最終配布先施設毎の部数に分け、ヒモでまとめる。・最終配布先施設名を記した荷札またはこれに代わる施設名表示を用意して添付する。・市川市生涯学習センターの各最終配布先には、発行日の２日前の正午頃に配布する。ｂ．第2庁舎への配布・委託者が指定する最終配布先施設毎の部数に分けて、ヒモでまとめる。・行徳公民館、市川公民館、曽谷公民館、西部公民館、本行徳公民館、信篤公民館及び市川駅南公民館については最終配布先施設名を記した荷札またはこれに代わる施設名表示を添付する。・第２庁舎の各最終配布先には、発行日の２日前の正午頃に配布する。特に、社会教育課への配布は、他の施設より優先して配布するものとする。ｃ. 道の駅いちかわ、リハビリテーション病院、銀行、ホームセンター、スーパー、第2庁舎、ニッケコルトンプラザ、市川商工会議所への配布・委託者が指定する場所に配布すること。・配布時には前回配布した残部数を確認し、前号の残部がある場合は、持ち帰り保管すること。残部保管分は、ヒモでまとめて後日、委託者に届けるものとすること。・発行日当日午前９時までに配布する。ｄ．駅広報スタンド及びコンビニエンスストア・委託者が指定する配布先毎の部数に分けて、配布する場所ごとに仕分けする。

(袋詰め等で保管し、運搬中及び配布中に汚れや折れ、破損等が生じないように注意する。)・発行日当日に駅広報スタンド及びコンビニエンスストアに配布する。配布時間については、発行日の１４時までとすること。・駅広報スタンドの汚れやゴミ等については、広報紙の配布前に清掃すること。・駅広報スタンドに破損が見られた場合は、委託者にその状況を報告すること。・配布時には残部数を確認し、前号の残部がある場合は、持ち帰り保管すること。残部保管分は、ヒモでまとめて後日、委託者に届けるものとすること。e. 受託者の責めによらない理由により、ａ．ｂ．d．に規定する日時に配布できない場合は、速やかに委託者に報告し、その対応方法を協議するものとする。③駅広報スタンドへの追加配布発行日配布後、翌発行日までの間に１度((５)①の「※」印が付された駅は２度)、駅広報スタンド２２箇所残部数を確認し、当初配布部数と同数を追加配布すること。この際、広報スタンドから溢れたもの、汚れや傷みのあるものは持ち帰り保管すること。残部保管は、ヒモでまとめて後日、委託者に届けるものとすること。配布日時については、委託者と協議し決定すること。(5) 配布先及び部数(４２箇所、９，５９４部)①駅広報スタンド(２２箇所、６，９３０部《２，５００部×２回＋１，９３０部×１回》)・配布先及び部数スタンド名 部数 スタンド名 部数 スタンド名 部数JR 市川駅※ 300 JR 本八幡駅※ 300 JR 下総中山駅※ 170JR 市川大野駅※ 80 JR 二俣新町駅 40 JR 市川塩浜駅 60JR 船橋法典駅※ 60 京成線 国府台駅※ 60 京成線 市川真間駅※60京成線 菅野駅 60 京成線 八幡駅※ 100 京成線 鬼越駅 100京成線 中山駅 70 東西線 原木中山駅※ 100 東西線 妙典駅※ 200東西線 行徳駅※ 300 東西線 南行徳駅※ 100 新宿線 本八幡駅※ 100北総線 大町駅 70 北総線 松飛台駅 50 北総線 北国分駅 70北総線 矢切駅 50※は２回目の追加配布を行う１３駅②コンビニエンスストア(７箇所、１４０部)・配布先及び部数③銀行、ホームセンター、商業施設、スーパー(７箇所、５２０部)・配布先及び部数ロ ー ソ ン 所 在 地 部数国府台駅前店 市川3丁目26番13号101 20菅野五丁目店 菅野5丁目10番１号 20市川大野町三丁目店 大野町3丁目2058 20市川田尻店 田尻1027番地１ 20市川原木信篤小学校前店 原木2丁目15番45号 20市川妙典店 妙典3丁目13番22号 20市川柏井町四丁目店 柏井町4丁目365番地1 20銀 行 所 在 地千葉興業銀行八幡支店 八幡4丁目4番10号 30千葉銀行市川支店 市川1丁目7番12号 30ホームセンター 所 在 地ユニディ菅野店 菅野6丁目7番1号 30ユニディ千鳥町店 千鳥町1番地 30④市川市生涯学習センター内の施設(１箇所、５９０部)・配布先及び部数配布先 最終配布先施設名 部数中央図書館(550部)中央図書館 400平田図書室 30行徳図書館 30信篤図書館 30市川駅南口図書館 30南行徳図書館 30文学ミュージアム(40部)文学ミュージアム 40⑤第2庁舎(１箇所、９４４部)・配布先及び部数配布先 最終配布先施設名 部数社会教育課(690部)行徳公民館 60市川公民館 60曽谷公民館 100西部公民館 60本行徳公民館 50信篤公民館 50市川駅南公民館 40東部公民館 50大野公民館 40上記以外の6公民館 各30教育委員会文書棚(254部)教育総務課 17義務教育課 5自然博物館 20少年自然の家 20小・中学校64校 各3商業施設 所 在 地ニッケコルトンプラザ 鬼高1丁目1番地1号 200スーパー 所 在 地カスミ 八幡3丁目3番3号 100エコ・ピア 八幡6丁目3番21号 100⑥道の駅いちかわ(１箇所、２００部)⑦リハビリテーション病院(１箇所、１００部)⑧第2庁舎1、2階 広報スタンド(１箇所、各７０部)⑨市川商工会議所(１箇所、３０部)上記①②③④⑤⑥⑦⑧⑨に変更がある場合は、事前に委託者から受託者にメール等にて通知し、別途協議するものとする。(6) 業務上の留意事項① 市川市生涯学習センターの駐車場が使用できない日は、近隣の駐車場に駐車をし、職員用通路を使用すること。② 作業にあたっては、善良なる管理者の注意をもって本業務を行うこととし、雨などに濡らしたり、必要以上の折り目などがつかないようにすること。③ 祝日または年末年始などにより作業日に疑義が生じたときは、委託者の指定する日に作業を行うこと。６ 添付資料 完了届(別紙)７ 提出書類(１)受託者は、業務開始までに業務従事者名簿、普通自動車運転免許証の写し、自動車検査証の写しを委託者へ提出しなければならない。提出の書類に変更等のある際は、業務開始前に委託者に提出すること。８ 報告書(成果品)(１) 受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、毎月の業務が完了した後７日以内に、次の内容を記載した業務完了報告書を委託者に提出するものとする。ただし、令和５年３月度については、委託期間内に提出するものとする。① 業務実施時間(開始時刻･終了時刻)② 業務場所③ 業務内容(実績数等)(２)受託者はすべての業務が完了した時は、委託者が定める完了届を委託期間終了日までに提出するものとする。９ その他(１) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。ただし、広報紙に記載している情報については、発行日以降はこの限りではない。(６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。別紙完了届令和 年 月 日市川市長様住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名２．委託場所３．契約年月日 令和 年 月 日(単価契約の場合は総額を４．委託金額 円 記入してください)令和 年 月 日から５．委託期間令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日

市川市財政部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。