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公告内容

市川第20220425‐0312号令和４年４月２８日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託２．施行場所 市川市八幡１丁目１番１号３．施行期間 契約日の翌日から令和５年２月２８日まで４．概要本業務は、平成１９年度から２８年度の１０年間及び、平成２８年度の見直し後６年間の本市スポーツ行政の指針としてきた「市川市スポーツ振興基本計画」において、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会や新型コロナウイルス等感染症の流行、情報通信技術の発達などによる、社会情勢や環境の変化、スポーツに対する意識や要望の多様化に対応した次期計画の策定及び必要な調査等をおこなうもの。(1)現況把握及び方針の設定(2)計画策定組織への運営支援(3)市民意向調査(4)計画の策定(5)打合せ協議５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「調査・計画」に登録している者(2)過去に国または地方公共団体において計画策定業務を元請で受託し、完了した実績を有する者。(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和４年４月２８日(木)から令和４年５月１７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、１７日のみ正午まで)(3)提出先 市川市八幡1丁目1番1号市川市文化スポーツ部スポーツ課電話０４７－３１８－２０１３(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)(申請日現在の実績で作成すること。)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市文化スポーツ部スポーツ課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市文化スポーツ部スポーツ課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市文化スポーツ部スポーツ課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和４年５月２０日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和４年５月２０日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市文化スポーツ部スポーツ課へ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。

)ア 質疑提出期間 令和４年４月２８日(木)から 令和４年５月１７日(火)正午までイ 質疑提出電子メールアドレス sports@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和４年５月２０日(金)午後５時までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和４年５月２５日(水)午前１０時００分から(2) 場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所第１庁舎５階 第４委員会室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ ○無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。提出がない場合は入札を無効とする。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。

この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市文化スポーツ部スポーツ課 電話０４７－３１８－２０１３

1市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託 仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託２ 業務目的本業務は、平成１９年度から２８年度の１０年間及び、平成２８年度の見直し後６年間の本市スポーツ行政の指針としてきた「市川市スポーツ振興基本計画」において、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会や新型コロナウイルス等感染症の流行、情報通信技術の発達などによる、社会情勢や環境の変化、スポーツに対する意識や要望の多様化に対応した次期計画の策定及び必要な調査等をおこなうもの。３ 委託(納入)場所 市川市八幡1丁目1番1号４ 委託期間 契約日の翌日 ～ 令和５年 ２月２８日５ 業務内容受託者は、本業務を実施するに当たり、社会情勢や国・県の動向、市川市総合計画等の関連する既存の分野別計画等(以下「上位計画等」という。)との整合性を図りながら、次に掲げる業務を実施する。また、受託者は、専門的見地から委託者に対し助言・支援を行うとともに、委託者が別に定める監督職員と連絡を密にし、本業務を実施する。(1) 現況把握及び方針の設定地域の特徴、施策の実施状況及び住民の意向等に関する市川市の現況と特性を把握し、基本方針の設定(基本的考え方)を行う。ア) 計画準備・資料収集イ) 既存資料の整理・分析①基礎資料の分析②行政施策の実施状況把握ウ) 課題の抽出と方針の設定①改善すべき課題の抽出及び対応策の検討②基本方針の設定(2) 計画策定組織への運営支援作業部会及びワークショップ等(以下「会議等」という。)において、配布する資料を作成するとともに、会議等の議事を記録し、委員や市民の意見・提言を委託者と協議の上、計画に反映させる。2業務 対象 回数 備考資料作成 作業部会ワークショップ各３回計６回会議等開催の１５日前までに提出会議出席(運営支援) 作業部会及びワークショップにおいて委託者が依頼した回３回 進行・説明等運営支援を行うもの議事録作成 作業部会及びワークショップにおいて受託者が出席した回３回 会議等開催より１０日以内に提出用 語 作業部会：委託者が庁内関係部署などを招集・設立し、本計画の策定に伴う事項について審議等を行うもの。ワークショップ：市内スポーツ団体などを招集・設立し、本計画の内容について、市民及び市内スポーツ団体等としての意見交換を行うもの。※感染症拡大その他事由により、対面の実施が困難と判断される場合は、委託者と協議のうえ、リモートによる開催などを検討すること。(3) 市民意向調査ア) アンケート調査内容の設計①アンケート調査の前提条件等対象者： ３,０００人(委託者が対象者を選定し、受託者へその情報を提供する。)対象地域：市域全体抽出方法：住民基本台帳から 無作為抽出調査方法：調査票の郵送(郵送配布、郵送回収)設問数 ：３０問程度(回答者の属性を含む。)想定回答率：約３０％②調査票等の作成調査票の内容は、委託者と受託者とが協議のもと検討し、受託者が作成する。本業務の実施に当って必要となる行政資料は、協議の上、委託者が受託者に貸与する。イ) アンケート調査の実施①調査票の印刷・封書の発送等アンケート調査票、発送用封筒、返信用封筒の印刷宛名シールの作成(受託者は委託者が指定する宛名シールを用意する。宛名は委託者が提供する電子データを基に受託者が印字する。)封書の発送(発送作業には、宛名シール貼り、折込み・封入封緘作業)②回収作業アンケートの返信先は、市川市文化スポーツ部スポーツ課とし、回収済み調査票は、受託者が委託者より直接回収するものとする。3③その他調査票の印刷、発送、回収に係わる封書、郵便料等の費用は、全て受託者が負担するものとする。(特記事項が記載されている項目を除く)ウ) 調査結果の集計・分析①データの入力数値データ、記述データの入力(自由記載欄のテキストデータ化)ただし、報告書には代表的な意見のみを記載する。②結果の集計・分析集計表・グラフの作成分析(傾向の把握、課題の抽出等)③市川市e-モニター制度調査による結果の分析委託者は、当該調査結果データを受託者に提供し、受託者は結果の分析を行うこと。エ) 報告書等のとりまとめ①調査報告書の作成②概要版の編集③印刷・製本(規格、ページ数、部数、仕様)(4) 計画の策定計画作成に当たっては、会議等の意見及び市民意向調査等の調査結果(分析・評価)を踏まえ、委託者と協議し、上位計画等を参照し、課題の整理、取り組むべき施策の方向性等の検討を行った上で、計画の策定を行う。ア) 課題の整理イ) 目標や施策等の検討ウ) スポーツ振興基本計画の策定(基本計画書及び概要版の作成)(5) 打合せ協議業務の打合せは業務着手時、中間2回、成果品納品時の計4回以上行うこと。ア) 議事録の作成受託者は、監督職員と密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が打合せ記録簿に残し、相互に確認すること。７ 提出物(1) 業務計画書受託者は業務開始から10日以内を目途に、本業務の施行計画書を作成し提出すること。また、業務計画書には以下の項目を記載すること。ア) 施工体制イ) 業務工程ウ) 業務実施責任者名/経歴及びその他の従事者リスト業務実施責任者は、スポーツ振興に関する計画策定業務に従事した経験を有する者とする。エ) 連絡体制4(2) 成果品ア) 市川市スポーツ振興基本計画書 A4カラー100頁程度 クルミ製本150部イ) 市川市スポーツ振興基本計画書(概要版) A4カラー8頁程度 中綴じ250部ウ) 業務報告書 A4一部カラー200頁程度 チューブファイル綴じ1部なお、市民意向調査結果・分析資料(市川市e-モニター制度含む)、打合せ・会議等議事録を添付することエ) 上記ア)からウ)の電子データ(CD-R)(3) 完了届 別紙参照８ 成果品に係る著作権等(1) 成果品に係る著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。(2) 著作者人格権の制限ア) 受託者は、委託者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。①成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。②成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。③著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

④成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。イ) 受託者は、あらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。ウ) 受託者は、委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。(3) 第三者の著作権等の侵害の防止等ア) 受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを保証するものとする。第三者の有する著作権等を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。イ) 受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。９ その他(1) 本業務の実施に当たって必要となる行政資料は、必要に応じて協議の上、委託者が貸与するものとする。(2) 受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(3) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。5(6) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(7) 業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(8) 受託者は、本業務の遂行に当たり、地方自治法・同施行令、その他関係法令を遵守しなければならない。(9) 受託者は、業務の進捗状況を管理するとともに、委託者の要求に応じ進捗状況の報告を行うものとする。(10) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。

市川市一般競争入札参加申請書令和 年 月 日市川市長申請者住所商号又は名称代表者 担当者氏名：電話番号：FAX番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：１．件名市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託２．履行実績過去に国または地方公共団体において計画策定策定業務を元請で受託し、完了した実績を記載してください。

(1)業務委託名(2)施行場所(3)施行期間自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日(4)発注者(5)請負金額(6)概要◎申請に必要な書類(番号順に綴ってください)１ 誓約書(指定用紙)２ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)３ 公告文６(５)エに該当する場合、定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)４ 公告文６(５)オに該当する場合、有限責任事業組合契約の契約書(写し)５ 公告文６(５)カに該当する場合、特定関係調書(指定用紙)

入札書(１回目) 令和 年 月 日 市 川 市 長 住所 商号又は名称 氏名印 代理人氏名印 ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。

金額円ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額の１００／１１０相当額件 名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託 施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 (納入)入札書(２回目) 令和 年 月 日 市 川 市 長 住所 商号又は名称 氏名印 代理人氏名印 ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。

金額円ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額の１００／１１０相当額件 名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託 施行場所 市川市八幡１丁目１番１号 (納入)

内訳書入 札 内 訳 書, 件 名 ： 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託, 契約期間 ： 契約日の翌日～令和５年２月２８日, 施行場所 ： 市川市八幡１丁目１番１号,見積金額(税抜),円 (入札書と同額 ),○設計総括表,費 目,単位,数量 ,金 額 (円),備 考,直接人件費,式, 1,直接人件費内訳参照,直接経費(積上計上),式, 1,直接経費内訳参照,諸経費,式, 1,小計,式, 1,入札書と同額,○直接人件費内訳,区 分,直接人件費歩掛,金 額,主任技師,技師A,技師B,技師C,技術員,0,0,0,0,0,(円), 項 目,項目別歩掛(人),１ 現況把握及び方針の設定, 1) 計画準備、資料の収集・分析, 2) 課題の抽出及び基本方針の設定,２ 計画策定組織への運営支援, 1) 会議等の資料作成(ワークショップ：3回)(作業部会：3回), 2) 作業部会への出席(作業部会：3回), 3) 作業部会の会議録作成等(作業部会：3回),3 市民意向調査, 1) 調査表の作成, 2) 集計、グラフ・表作成、分析, 3) 報告書の取りまとめ,4 計画策定, 1) 課題の整理・分析, 2) 取り組むべき施策等の検討, 3) 計画書・概要版の作成,5 報告書の作成,6 打合せ協議(事前、中間2回、報告前),合 計,○直接経費内訳,仕様,単位,数量,単価,金 額,摘 要,１ 資料作成費,式, 1, 1) 計画策定組織配布資料,A4版,部, 90, 2) 会議準備資料,式, 300, 3) 打合せ・会議資料等,回, 5,2 市民意向調査費,式, 1, 1) 調査票印刷,A4版,部, 3000, 2) 発送用封筒印刷,長3号,通, 3000, 3) 返送用封筒印刷,長3号,通, 3000, 4) 発送準備,通, 3000, 5) 発送(郵送費),通, 3000, 6) 返送(郵送費),通, 1200, 7) 宛名シール,セット, 8) データ入力,部, 9) データ入力(記述),部, 10) 報告書,A4版,部, 2, 11) 報告書(概要版),A4版,部, 50,3 報告書印刷製本費等,式, 1, 1) 計画書,A4版,部, 200, 2) 概要版,A4版,部, 750, 3) 業務経緯報告書,A4版,部, 2,4 その他,式, 1, 1) 交通費,往復, 21, 2) 雑費,式, 1,合 計,【入札内訳書の記載について】, ・色塗りの欄に記載してください。, ・必要があれば、欄を追加しても構いません。,上記のとおり相違ありません。,令和 年 月 日,住 所,商号又は名称,代表者,

誓約書 令和 年 月 日 市川市長 件 名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託 １ 上記の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。

２ 落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を閲覧のうえ十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工(施行)に当たることを誓約します。

３ 市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。

４ 上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。

住所商号又は名称氏名 印

質疑書質疑書!Print_Area質 疑 書,令和 年 月 日,件名:,市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託,商号又は名称,質疑者,質疑No.,質疑事項,

委任状令和 年 月 日市川市長 住所商号又は名称氏名 印代理人氏名 印私は、上記の者を代理人と定め、次の案件の入札に関する一切の権限を委任いたします。

件名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託施行場所 市川市八幡１丁目１番１号

Sheet1Sheet2Sheet3 令和 年 月 日,事業協同組合・役員・組合員名簿,事業協同組合名称：,組合員,代表者,住 所,電話番号,協同組合における役職名,理事会の構成員の場合は○をつけてください,当該協同組合の定款は別紙のとおりです。,上記のとおり相違ないことを証明いたします。,住所,事業協同組合名称,代表者職氏名,※記載欄に不足のある場合は、２枚以上使用すること。,

特定関係調書年 月 日市 川 市 長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１ 資本関係がある他の名簿登載者① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称 所在地② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称 所在地２ 人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職３ その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称 所在地住 所商号又は名称氏 名記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３ 基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５ 留意事項入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。

特定関係調書 年 月 日 市 川 市 長 当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。

１ 資本関係がある他の名簿登載者子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称所在地親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称所在地２ 人的関係のある他の名簿登載者一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職３ その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称所在地 住所 商号又は名称 氏名 記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。

なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。

特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３ 基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 ④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) (ｴ) 組合の理事 (ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５ 留意事項 入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を 決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。

令和 年 月 日 市川市長 田中 甲 住所商号又は名称代表者氏名 印入札辞退届 入札の件名 市川市スポーツ振興基本計画策定業務委託下記の理由により入札を辞退します。

入札辞退理由