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公告内容

市川第20220609-0050号令和４年 ６月 １０日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件名 GIGAスクール用タブレット移送業務委託２．施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号 市川市教育センター 外５５箇所３．施行期間 契約開始日 から 令和４年７月１５日まで４．概要(1) GIGA スクール構想に基づいて調達された学習タブレット端末約 3700 台を市内 18 拠点から40拠点に移送することを目的とする。(2) 移送場所は、市川市教育センター、市川市立小・中・義務教育学校・特別支援学校とする。(3) 学習用タブレットの種類は、次に掲げるものとする。端末種類 サイズ 重量Dynabook端末 249×186.7×18.7 約1,180ｇArrows端末 264×214×24.7 約1,300ｇLenovo端末 249×188×18.5 約1,135g(4) 原則として、配布先拠点での作業は、平日の日中帯及び放課後を基本として行われるものとし、土曜日、日曜日及び学校ごとの指定閉鎖日は基本的に配付作業を行えないものとする。学校ごとの指定閉鎖日は契約締結後に発注者より開示されるものとする。(5) 学習用タブレットの搬出及び運搬、搬入に関しては別紙仕様書の通りとする。(6) 提出書類は、次に掲げるものとする。№提出書類 期 限1 プロジェクト計画書 契約日から５開庁日以内(変更があった場合は変更のあった日から５開庁日以内)2 体制図3 会議録 会議実施日の５開庁日以内4 作業実績報告書 作業日の翌週(週ごとにまとめて報告)5 受領書 作業日の翌週(週ごとにまとめて報告)6 完了届 委託期間満了日５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「運搬・保管」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和４年６月１０日(金)から令和４年６月１６日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、１６日のみ午後３時まで)(3)提出先 市川市鬼高１丁目１番４号市川市学校教育部教育センター電話０４７－３２０－３３３５(4)提出方法 持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市学校教育部教育センターに申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市学校教育部教育センターに申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市学校教育部教育センターに連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和４年６月１７日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和４年６月２０日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。

７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市学校教育部教育センターへ電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 令和４年６月１０日(金)から 令和４年６月１６日(木)午後３時までイ 質疑提出電子メールアドレス kyouiku-center@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和４年６月２０日(月)までに回答する。(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和４年６月２２日(水)午前１１時から(2) 場所 市川市鬼高１丁目1番４号 市川市生涯学習センター３階 第１会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定(なお最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項によるものとする。)有 ・ 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。提出がない場合は入札を無効とする。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。

ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市学校教育部教育センター 電話０４７－３２０－３３３５

GIGAスクール用タブレット移送業務委託仕様書１．件 名 GIGAスクール用タブレット移送業務委託２．業務目的 GIGAスクール構想に基づいて調達された学習タブレット端末約３７００台を市内18拠点から40拠点に移送することを委託するものである。３．委託場所 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市教育センター他55箇所４．委託期間 契約開始日から令和４年７月１５日５．担当部課 市川市 学校教育部 教育センター６．業務内容(１)目的受託者は、業務目的を十分に理解し、正確・丁寧かつ実行経費の軽減を図り、この業務を期限内に遂行しなければならない。(２)業務の連絡協議①受注者は、本業務を遂行するにあたって、発注者担当職員と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。②受注者は、本業務を遂行するための体制図を作成し、発注者の承諾を得ること。当該体制図には、専ら本件を総括、進捗管理し全般に責任を負う者を「プロジェクト責任者」として必ず記載すること。なお、プロジェクト責任者が行うべき業務については再委託を禁止する。(３)業務条件本業務を遂行するにあたり、以下の事項を条件とする。①対象拠点対象拠点を以下に示す。詳細は「6．委託内容(３)」を参照すること。なお、対象となる学校や教育センターは全て市川市内である。対象拠点一覧№ 分類 拠点数 備考1 小学校 372 中学校 153 義務教育学校(塩浜学園) 1 搬出、搬入が重なる拠点4 特別支援学校(須和田の丘支援学校、稲越分校)2 学校数としては1校(本校1拠点、分校1拠点)5 教育センター 1 搬出、搬入が重なる拠点合計 56②梱包資材等について本件では大量の物件の配送を伴うこととなるため、搬送用の機器及び資材を必要とする場合は、これら機器及び資材に関しては受注者の責任で準備するものとする。また、配布対象物件を収容していた梱包資材等については、不要となった時点で、受注者の責任で廃棄等の処分を行うこと。タブレットのサイズは下記のとおりである。端末種類 サイズ 重量Dynabook端末 249×186.7×18.7 約1,180ｇArrows端末 264×214×24.7 約1,300ｇLenovo端末 249×188×18.5 約1,135g(４)前項(３)「業務条件」に基づき、以下の事項を委託する。①スケジュールの作成契約期間における作業スケジュールを作成し、事前に発注者に提示し必要な説明を行い、その承認を得ること。なお、修正が必要な場合についても同様とする。②進捗状況の管理、遅延・障害対応、及び発注者への定期・随時の報告上記①で作成したスケジュールの進捗状況を管理し、遅延・障害等の阻害要因が見込まれる場合は、その解消を図ること。また、受注者は前述の進捗状況等について発注者に定期的に報告するものとし、発注者の要請により発注者と受注者とが協議して必要と判断した場合、及び受注者自らが必要と判断した場合は随時に発注者へ報告することとする。③発注者その他関係者(以下、「発注者等」という。)との調整等(会議の開催、出席等)、及び発注者等への支援本件及び関連作業に関する事項の決定等のため、受注者は必要に応じて発注者等と会議を開催することとし、会議を開催した場合は、後日、その内容を記した会議録を作成し発注者に提出すること。また、発注者等が開催する会議について、その内容が所管事項に係る場合、受注者の保有する情報や意見が必要な場合などは、発注者等の要請に応じて担当者を出席させること。

なお、会議の開催時期、場所等については発注者等と受注者とが協議して決定する。(５)タブレット配付計画の作成配布先拠点での作業は、平日の日中帯及び放課後を基本として行われるものとし、土曜日、日曜日及び学校ごとの指定閉鎖日は基本的に配付作業を行えないものとする。学校ごとの指定閉鎖日は契約締結後に発注者より開示されるものとする。(６)学習用タブレットの搬出及び運搬、搬入① 各拠点から搬出にあたっては、拠点担当者の立ち合いの元、台数確認及び貼付け済み管理番号、シリアル番号を記録すること②移送にあたっては、運搬中の機器破損防止の観点から移送用収納箱を利用して行うこと。運搬方法は事前に発注者の承認を得ること③下表に示す台数を搬出すること。学校名 住所 搬出台数 機種第一中学校 市川市国府台2丁目7番1号 205 Dynabook第二中学校 市川市須和田2丁目34番1号 201 Dynabook第三中学校 市川市曽谷3丁目2番1号 258 Dynabook第四中学校 市川市中山1丁目11番1号 150 Dynabook第五中学校 市川市大野町3丁目1993番地 169 Dynabook第六中学校 市川市鬼高3丁目16番1号 184 Dynabook第七中学校 市川市末広1丁目1番48号 289 Dynabook第八中学校 市川市大和田4丁目9番1号 196 Dynabook下貝塚中学校 市川市下貝塚3丁目13番1号 193 Dynabook高谷中学校 市川市高谷1627番地4号 180 Arrows福栄中学校 市川市福栄3丁目4番1号 197 Dynabook東国分中学校 市川市東国分3丁目5番1号 104 Dynabook大洲中学校 市川市大洲4丁目21番5号 146 Dynabook塩浜学園 市川市塩浜4丁目5番1号 80 Dynabook南行徳中学校 市川市南行徳2丁目2番2号 186 Arrows妙典中学校 市川市妙典5丁目22番1号 259 Dynabook須和田の丘支援学校須和田校舎市川市須和田2丁目34番1号 27Dynabook教育センター 市川市鬼高1丁目1番4号526 Dynabook119 Lenovo合計 3669④下表に示す台数を各拠点に搬入すること。下表に示す台数は現在の想定台数であり、確定台数は契約後、発注者が提示するものとする。学校名 住所 搬入台数 機種市川小学校 市川市市川2丁目32番5号 119 Lenovo真間小学校 市川市真間4丁目1番1号 120 Dynabook中山小学校 市川市中山1丁目1番5号 111 Dynabook八幡小学校 市川市八幡3丁目24番1号 110 Dynabook国分小学校 市川市東国分2丁目4番1号 56 Dynabook大柏小学校 市川市大野町2丁目1877番地 118 Dynabook宮田小学校 市川市新田4丁目8番15号 82 Dynabook若宮小学校 市川市若宮3丁目54番10号 111 Dynabook国府台小学校 市川市国府台5丁目25番4号 115 Dynabook平田小学校 市川市平田3丁目28番1号 67 Dynabook鬼高小学校 市川市鬼高2丁目13番5号 150 Arrows菅野小学校 市川市菅野6丁目14番1号 94 Dynabook行徳小学校 市川市富浜1丁目1番40号 141 Dynabook信篤小学校 市川市原木2丁目16番1号 161 Arrows稲荷木小学校 市川市稲荷木1丁目14番1号 89 Dynabook南行徳小学校 市川市欠真間1丁目6番38号 134 Dynabook鶴指小学校 市川市大和田4丁目11番1号 89 Dynabook宮久保小学校 市川市宮久保5丁目7番1号 96 Dynabook二俣小学校 市川市二俣678番地 23 Dynabook中国分小学校 市川市中国分1丁目22番1号 77 Dynabook曽谷小学校 市川市曽谷7丁目18番1号 51 Dynabook大町小学校 市川市大町84番地10号 9 Arrows北方小学校 市川市北方町4丁目1356番地1 39 Dynabook新浜小学校 市川市行徳駅前4丁目5番1号 125 Dynabook百合台小学校 市川市曽谷6丁目10番1号 102 Dynabook富美浜小学校 市川市南行徳2丁目3番1号 151 Dynabook柏井小学校 市川市柏井町1丁目1149番地1 57 Dynabook大洲小学校 市川市大洲4丁目18番1号 101 Dynabook幸小学校 市川市幸1丁目11番1号 121 Dynabook新井小学校 市川市新井1丁目18番13号 94 Dynabook南新浜小学校 市川市行徳駅前4丁目5番1号 93 Dynabook大野小学校 市川市南大野1丁目42番1号 76 Dynabook塩焼小学校 市川市塩焼5丁目9番8号 148 Dynabook稲越小学校 市川市稲越町518番地2 42 Dynabook大和田小学校 市川市大和田1丁目1番3号 125 Dynabook福栄小学校 市川市南行徳2丁目2番1号 56 Dynabook妙典小学校 市川市妙典2丁目14番2号 144 Dynabook須和田の丘支援学校稲越校舎市川市稲越町518番地228 Arrows塩浜学園 市川市塩浜4丁目5番1号 31 Dynabook教育センター 市川市鬼高1丁目1番4号 12 Dynabook1 Arrows合計 3669⑤充電保管庫へ学習用タブレットの付属ACアダプタを充電保管庫の適正な位置に設置し配線すること⑥保管する充電保管庫及び収納台数、収納方法は契約後、発注者が別途指示する⑦設置作業のすべてが完了したら、引き渡した旨の署名を別途受領すること。７．成果品納品物件は、以下のとおりとする。各納品物件のタイトルは、下記表の納品物件であることが分かるように標記し、納品すること。成果品一覧表№ 納 品 物 件 期 限1 プロジェクト計画書 契約日から５開庁日以内(変更があった場合は変更のあった日から５開庁日以内) 2 体制図3 会議録 会議実施日の５開庁日以内4 作業実績報告書 作業日の翌週(週ごとにまとめて報告)5 受領書 作業日の翌週(週ごとにまとめて報告)6 完了届 委託期間満了日※ Ａ４又はＡ３用紙に印刷したもの１部を、期限までに納品すること※ 一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷ)の１部を期限までに納品すること。※ No.5受領書については、作業日、設置場所、学校名ごとに作成し提出すること。８．添付資料別紙1 タブレット移送９．納品場所前項「７．成果品」で指定した納品物件は、発注者が指定した場所に、期日までに納品すること。10．引渡条件本委託業務が完了後に、発注者が実施する完成検査に合格したことをもって引渡しとする。11．著作権について受注者は、システムから出力したＣＳＶ形式データ及び印刷物が、著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２１条から第２９条に規定する著作者の権利(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。以下「著作権」という。)のうち受注者に帰属するものを成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。(１)著作者人格権の制限①受注者は、発注者に対し、納品物件を改変し、業務で使用することを許諾すること。②受注者は、発注者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。(２)第三者の著作権の侵害の防止①受注者は、受注者が発注者に引き渡した納品物件の全てについて第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害するものでないことを保証すること。②受注者が前項の規定に違反し、第三者の有する著作権等の知的財産権を侵害した場合は、受注者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。

13.契約不適合責任契約約款にかかわらず、本契約による作業の結果について、契約の目的に沿わない、又は委託内容に適合しないことを発注者が認識した場合、委託期間終了日から１５ヶ月以内の間に受注者に対する書面による通知が行われ、当該不適合が受注者の責に帰すべき事由にのみに起因する場合、発注者は受注者に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。14.秘密の保持(１)受注者は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。(２)受注者は、作業を実施するにあたり、個人情報の取扱については、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。15.情報セキュリティの確保受注者は、作業を実施するにあたり、情報セキュリティの取扱については、別記２「情報システムに関する情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。16.その他(１)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(２)契約履行上の疑義については、発注者と受注者とが協力して解決すること。(３)受注者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。別紙１ タブレット移送作業 作業例市内１８拠点 タブレット 3700台一時保管 市内40拠点(1コース2 校)市川市○○中学校受託者保管場所市川市○○小学校1校当たりの作業工程①学校到着②学校担当者に場所の確認後梱包資材搬入・段ボール50枚 ・PC袋100枚・ラベル200 枚(2~3 色)③学校担当者と機番・付属品の有無を確認④学校指定の部屋で梱包作業 約200台⑤梱包済みの段ボールをライトバンへ積込保管場所での作業工程①18校分の段ボール950箱を仕分け②小学校40校分に、段ボール950箱を再度振り分け③機番・付属品の有無をリストと照合④配送日ごとに集積・配送準備1校当たりの作業工程①学校到着②段ボールを学校指定の部屋に搬入 約20箱想定③学校指定の部屋内で開梱作業 約80台④学校担当者と機番・付属品の有無を確認⑤問題なければ次の学校へライトバン ライトバン作業員班長１ 作業員１作業班長１ 作業員６1校あたり端末200台の想定PC袋１枚につきタブレットを2台梱包段ボール1箱につきタブレット 4台を箱詰色ラベルは本体及び段ボールへ貼付基本詰め替えは行わない一部追加梱包想定小学校配送用の台数に変更(内容物とラベルの一致確認)配送表の作成1校当たり８０台の想定配送表あり梱包資材の回収作業員班長１ 作業員１