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公告内容

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放送大学埼玉学習センターブックディテクションシステム仕 様 書放送大学埼玉学習センター令和２年１１月1Ⅰ．仕様書概要説明１. 導入の目的ブックディテクションシステムは、図書室の主要なセキュリティ・システムの一つであり、退室時に貸出手続きを経た図書以外の持ち出しを防止する等の機能を有するゲート管理システムである。埼玉学習センター(以下「センター」という。)において既設置のシステムが老朽化のため更新するものである。２. 購入品名及び構成内訳ブックディテクションシステム １式内訳タトルテープゲート(１通路用) １台ブックチェックユニット １台以上、搬入・据付・配管・配線・調整及び既存機器撤去を含む。(詳細については「Ⅱ購入物品に備えるべき技術的要件」に示す。)Ⅱ．購入物品に備えるべき技術的要件ブックディテクションシステム １式1-1 センター図書室で図書資料に挿入している磁気タグに感知する機能を有する検知方式を採用していること。1-2 本体部は、利用者の安全を考慮した材質、形状であること。1-3 通路幅は、車椅子の通行が可能なよう900mm以上であること。1-4 通路部の高低差は、車椅子の通行に支障がないよう傾斜があり、かつ最高位の厚みが15mm以内であること。1-5 設置部周辺の通行に支障がないよう本体部の奥行きは660mm以内であること。1-6 利用者への圧迫感がないようパネルの高さは 1850mm 以内、厚みは最大 80mm以内であること。1-7 利用者が通過する際に、貸出処理がなされていない資料をブックディテクションシステムが検知した場合、即座に警告音を発して警告ランプを点灯すること。1-8 ゲートにタトルテープの装着した本を近づけただけでは発報しない機能を有すること。(ゲート内に人がいる状況で処理されていないタグを検知した場合のみ発報すること。)21-9 警告音の音量の選択が可能であること。1-10 衣類やカバンの中に入れた資料も探知できる精度の高いものであること。1-11 ＡＶ資料(ビデオテープ、カセットテープ、CD、DVD等)にも対応できること。1-12 ブックディテクションシステムの発報に際し、利用者を動揺させないよう赤色以外の色選択が可能なこと。また、図書室職員が認知しやすいようアラームのパターンと長さが変更できること。上記はPCを用いユーザーでも変更が出来る仕様とすること。1-13 人数カウンターを有し電源ボックスに配置すること、入室者数・退室者数の表示が可能なこと。(PCと接続しカウンターのリセットが出来ること。)1-14 電源ボックスのサイズは場所を取らないように W265mm×H300mm×D220mmm 以内であること。1-15 ペースメーカーなどの植込み型医療器具に誤作動を生じさせない機能を有すること。1-16 コンピュータや携帯電話などの電子機器から出るノイズに強く、誤作動が生じにくい機能を有すること。1-17 ペースメーカーなどの植込み型医療器具利用者に EAS 機器の設置を明示するため、JEAS(日本万引防止システム協会)が発行するEASマークを貼付のこと。1-18 設置環境に合わせて、検知感度を調整できる機能を有すること。1-19 センター図書室採用のタトルテープの安定運用のため、3M 社製タトルテープの感知が可能であること。1-20 アラーム時に事務室でも確認できるよう、別置機器に接続が可能な外部出力端子を有すること。1-21 ブックチェックユニットは、容易に移動ができるよう W450mm×H350mm×D250mmm以内の卓上型であること。Ⅲ.性能、機能以外に関する要件１．設置条件等1-1 納入期限令和３年３月３１日1-2 設置場所放送大学埼玉学習センター10階出入口1-3 搬入、配線、配管、据付、調整機器の搬入、配線、据付、調整を行い、各機器の動作確認を行うこと。配線、接続について必要とする関連機器は本調達に含まれる。(１)機器の搬入、配線、配管、据付、調整については、センターの職員と協議の3上行うこと。また、撤去した既存機器は、センター職員の指示する場所に運ぶこと。(２)ブックディテクションシステムについては、防犯タグの信号を検知する為の機器(オシロスコープ等)による測定を行い、添付前に設置環境について問題がないか確認を行うこと。２．保守体制2-1 本調達物品の保証期間は、検査完了後1年とし保証期間中に材料及び製作上の過失によって生じた故障及び不具合等については、無償で修理を行うこと。但し、使用上の誤りや、火災、地震その他天災による故障及び破損は、除く。2-2 システムの使用方法及び保守に関する講習は供給者の責任において無償で行うこと。３．障害支援体制等3-1 平日(土、日祭日、年末年始の休日以外)の 9 時から 17 時までにおいてシステムに障害が発生した場合、迅速に対応できる体制であること。3-2 上記３．(１)以外の時間に発生した障害の連絡が FAX 及び電子メールでできる窓口を有すること。４．その他4-1 教育体制等(１)職員に対する導入時教育訓練は、本学が指定する日時、場所で行うこと。(２)電子メールによる問い合わせ窓口を有すること。4-2 説明書・マニュアル等操作マニュアルは、日本語版で冊子１部及び電子マニュアル１部を提供すること。