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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１０月１日 分任契約担当者 放送大学学園 財務部長 丸山 和伯記 １．入札に付する事項(1) 件 名 学校の働き方改革の取組みと安全衛生管理に関するアンケート調査(2) 仕様等 詳細については，仕様書のとおりである。(９において入手可能)(3) 数 量 仕様書のとおり ２．履行期限及び履行場所(1) 履行期限 仕様書のとおり(2) 履行場所 仕様書のとおり ３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(2) 有効年度が令和３年度の「全省庁統一資格」において，関東・甲信越地域の業種区分が 「役務の提供等」であって，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。

(3) 放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)「放送大学学園契約事務取扱規程」第７条の規定に基づき，分任契約担当者が定める資格を有する者であること。

４．契約条項を示す場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２３０ ５．入札説明会の開催場所及び日時新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施しないこととする。

６．入札書の提出場所及び日時 １．場所 放送大学学園 財務部 経理課 ２．日時 令和３年１０月１５日(金)１７時００分 ７．競争執行の場所及び日時 １．場所 放送大学学園 東管理棟２階 入札室 ２．日時 令和３年１０月２９日(金)１４時００分 ８．入札保証保険に関する事項免除とする。

９．入札説明書の交付場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２３０ 10．入札方法 総価による入札とする。

入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積 もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 札価格とする。

11．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

12．入札の無効前記「３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。

13．契約書作成の要否契約書の作成を要する。

14．契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨 15．その他その他詳細は、入札説明書のとおりとする。

仕様書１。件名「学校の働き方改革の取組みと安全衛生管理に関するアンケート調査」の実施２。業務履行期限２０２２年２月２８日３。目的本アンケート調査は、現在、政府・文部科学省の推進する働き方改革の政策の下、学校現場で取組まれている働き方改革の取組みと安全衛生管理体制の整備などの実態を把握し、今後の学校における労働環境の改善と政策立案に資することを目的としている。４。調査・業務の概要(１)調査実施予定期間以下の期間を基本とするが、実際の調査実施期間は放送大学(以下、「発注者」)と協議の上、決定すること２０２１(令和３)年11月初旬から２０２２(令和４)年２月末まで(２)業務内容①校長用調査票(A4、両面印刷で 12 頁、長編綴じ)と教員用調査票(A4、両面印刷で 12頁、長編綴じ)、挨拶状(調査依頼と記入の方法等。A4、片面印刷で1頁)の印刷②調査票の送付用封筒と回収用封筒の印刷③調査票の発送と回収(方法：郵送)④回収調査票の回答(校長用調査票の質問項目数：８０程度、教員用調査票の質問項目数：８０程度)の入力作業と回答データの単純集計(３)アンケート調査の規模(１)調査対象の６県(候補県：岩手県、石川県、千葉県、静岡県、和歌山県、宮崎県)の小中学校数の１０％を対象。なお、千葉県は他の調査対象県と比べて２～３倍の学校数であるため５％を対象。各県の上記対象学校数を県内の学校一覧から無作為抽出で選定する。調査票の配布数：小学校は１校当たり、校長１票、教員１０票中学校は１校当たり、校長１票、教員１５票(２)各県の対象校数(案)１)岩手県①学校数：小学校(本校)２９５校、中学校(本校)１４８校 計４４４校②１０％：小学校３０校、中学校１５校③調査票の配布数１)小学校2校長３０教員３０校×１０＝３００２)中学校校長１５教員１５校×１５＝２２５ 計 校長４５、教員５２５２)石川県①学校数：小学校２０３校、中学校８８校 計２９１校②１０％：小学校２０校、中学校９校③調査票の配布数１)小学校校長２０教員２０校×１０＝２００２)中学校校長９教員９校×１５＝１３５ 計 校長２９、教員３３５３)静岡県①学校数：小学校(本校)４９７校、中学校(本校)２９０校②１０％：５０校、中学校２９校③調査票の配布数１)小学校校長５０教員５０校×１０＝５００２)中学校校長２９教員２９校×１５＝４３５ 計 校長７９、教員９３５４)和歌山県①学校数：小学校(本校)２３９校、中学校(本校) １２６校 計３６５校②１０％：小学校２４校、中学校１３校③調査票の配布数１)小学校校長２４教員２４校×１０＝２４０２)中学校校長１３教員１３校×１５＝１９５ 計 校長３７、教員４３５3５)宮崎県①学校数：小学校(本校)２２７校、中学校(本校) １２１校 計３４８校②１０％：小学校２３校、中学校１２校③調査票の配布数１)小学校校長２３教員２３校×１０＝２３０２)中学校校長１２教員１２校×１５＝１８０ 計 校長３５、教員４１０６)千葉県①学校数：小学校(本校)７７４校、中学校(本校) ３９４校 計１１６８校②５％：小学校３９校、中学校２０校③調査票の配布数１)小学校校長３９教員３９×１０＝３９０２)中学校校長２０教員２０×１５＝３００ 計 校長５９、教員６９０●全体の調査対象の学校数、調査票の配布数①調査対象の学校数・小学校：１８６校 ・中学校：９８校 計 ２８４校②調査配布数・小学校：校長１８６、教員１８６校×１０＝１８６０・中学校：校長９８、教員９８×１５＝１４７０計 校長２８４、 教員３３３０(４)調査結果の集計等①発注者と協議の上、回答データをMicrosoft Excel形式へ変換すること。②回答に不完備データが含まれている場合は、発注者と対応を協議すること。③データクリーニングを行うこと。④異常値が発生した場合は、発注者と対応を協議した上で、請負者の責任によりデータの再確認を行うこと。(５)納入成果物作成した回答データを、Microsoft Excel、SPSS、PDF等のフォーマットによりCD、DVD、4USBメモリ等の電磁的記録媒体に保存の上、納品すること。また、電磁的記録媒体のうち、CD、DVD 等の媒体に保存する場合は、媒体に件名、調査期間等の必要な情報を明示するものとする。５。その他なお、詳細については、別途発注者と協議の上決定するものとする。(１) 請負者は、郵送等の方法を活用した調査の実施について、十分な実績(直近１年間の実施サンプル数が合計で１０万サンプル以上)があること。(２) 請負者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、有効なプライバシーマークの付与認定を受けていること。また、プライバシーマークは、契約日から納入期限日までの間有効であること。ただし。現に認定を受けているプライバシーマーク付与の有効期限の日が、契約日から納入期限日までの間に到来する場合は、プライバシーマーク付与の効力が途切れることがないよう更新手続きを行うこと。(３)請負者は、本件に係る発注者からの電話及びメールによる問合せ(緊急時を含む。)に真摯に、かつ、速やかに対応できる体制を整えておくこと。(４)請負者は、契約締結後速やかに成果物の納品までの作業スケジュールを提出し、当該スケジュールについて発注者の承認を得ること。(５)業務遂行に当たっては、一般法令を遵守すること。(６)本調査の実施及び集計の際には、仕様書に定める以外の事項については発注者の指示に従うこと。(７)本調査は、新型コロナウイルス感染症の流行状況等により実施方針の微修正を要する場合があり得る。そのため請負者は、調査実施方針について発注者に逐次確認し、同意を得た上で業務を遂行すること。(８)本仕様書について疑義が生じた場合は、双方にて協議の上、これを解決する。(９)その他、本仕様書に定めのない事項等については、発注者と十分打ち合わせを行い、その指示に従うこと。