入札情報は以下の通りです。

件名Web単位認定試験システム改修・保守
公示日または更新日2021 年 11 月 17 日
組織放送大学学園
取得日2021 年 11 月 17 日 19:11:21

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年11月17日分任契約担当者放送大学学園 財務部長 丸山 和伯記 1.入札に付する事項(1) 件 名 Web単位認定試験システム改修・保守業務(2) 仕様等 詳細については,仕様書のとおりである。(9において入手可能)(3) 数 量 仕様書のとおり 2.履行期間及び履行場所(1) 履行期限 令和4年3月31日(2) 履行場所 放送大学学園 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目11番地 3.入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和3年度に関東・甲信越地域の 「役務の提供等」のA,B,C又はDの等級に格付けされている者であること。

(3)放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)放送大学学園契約事務取扱規程第7条の規定に基づき、分任契約担当者が定める資格を有する者であること。

4.契約条項を示す場所〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目11番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡:043-298-4228 5.入札説明会の開催場所及び日時 ※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、実施しないこととする。

6.入札書の提出場所及び提出期限 1.提出場所 放送大学学園財務部経理課 2.提出期限 令和3年12月3日(金)17時00分 7.競争執行の場所及び日時 1.場所 放送大学学園東管理棟2階入札室 2.日時 令和3年12月14日(火)14時00分 8.入札保証保険に関する事項免除とする。

9.入札説明書の交付場所〒261-8586 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目11番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡:043-298-4228 ※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、原則郵送にて交付する。

10.入札方法 総価による入札とする。

落札決定にあたっては,入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

11.落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

12.入札の無効前記「3.入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。

13.契約書作成の要否契約書の作成を要する。

14.契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨 15.その他 (1) この一般競争に参加を希望する者は,入札書の提出時に,別に指定する暴力団等に該当しない旨 の誓約書を提出しなければならない。

(2) 前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは, 当該者の入札を無効とするものとする。

(3)その他詳細は入札説明書による。

- 1 -Web単位認定試験システム改修・保守業務 仕様書1. 調達件名Web単位認定試験システム改修・保守業務2. 請負条件2.1 納⼊期限令和4年3⽉31⽇(⽊)2.2 納⼊場所放送⼤学学園 情報部 情報推進課2.3 著作権の帰属この仕様書により作成された成果物に関する所有権及び著作権は、放送⼤学学園(以下、「本学園」という。)に帰属するものとする。ただし、ソフトウェア及びプログラム供給業者等が著作権を有しているものについては、それぞれの供給業者等に留保され、本学園は、使⽤権を得ることとする。3. 本業務の内容3.1 本業務の概要本学園は、令和4年度よりWeb単位認定試験を実施する。Web単位認定試験システム改修・保守業務(以下、「本業務」という。)では、Web単位認定試験システム(以下、「本システム」という。)に必要な機能追加等の改修を⾏う。また、12 ⽉より公開予定である体験版のシステム保守及び本システム本番運⽤を想定したシステム負荷テストを⾏う。なお、本システムのプラットフォームであるMoodleは単位認定試験⽤にカスタマイズされているため、機能追加等の改修を⾏う際には、本業務以外の既存のカスタマイズ部分に影響を与えない⽅式で実装すること。3.2 本システムについて・本システムはクラウドサーバ上に構築されている。サーバ⼀覧を別紙に⽰す。・学習管理システムとして、オープンソースソフトウェアであるMoodle 3.9を⽤いて構築している。なお、Moodleの次期long-term support release(LTS)においても- 2 -本業務で⾏う改修について動作が⾒込まれること。・利⽤者(学⽣)の端末はパソコンを想定し、Windows(11、10、8.1)及びmacOS(最新版から2バージョン前まで)上で動作する主要ブラウザ(Edge、Chrome、Firefox、Safari)を動作対象とする。なお、以下に記載する改修のうち、Webカメラによる撮影機能についてはWindows 8.1への対応は不要とする。3.3 本学園からの提供物本業務にあたり、以下を提供する。・ソースコード(本システム向けにカスタマイズあり)・ドキュメント(設計書,利⽤⼿順書等)・サーバ環境(アカウント等)3.4 本システムの改修3.4.1 Webカメラによる撮影機能追加次の要件を満たす機能を追加すること。・科⽬及び利⽤者毎にカメラ撮影を実施するかどうか、必須とするかどうかを本学園が選択できること。・利⽤者の端末に接続(⼜は内蔵)されているカメラを使⽤して撮影を⾏うこと。・利⽤者の端末に接続されているカメラが複数ある場合に選択できること。・利⽤者の端末でカメラが使⽤できない場合に、利⽤者にメッセージを表⽰すること。・撮影が必須の試験でカメラが使⽤できない場合は試験を開始しないこと。・試験開始時に撮影を⾏い、その後設定した時間ごとに撮影を⾏うこと。・撮影画像のアップロードは撮影の都度⾏うかもしくは試験終了後にまとめて⾏うこと。・試験開始時に撮影に同意するかを問うポップアップ画⾯を表⽰し、併せてカメラ映像の確認ができること。カメラ撮影が必須の試験で撮影に同意しない場合は試験を開始しないこと。・試験中に利⽤者がカメラ映像を確認できること。・体験版サイトにて上記を体験できること。・撮影画像はPNG⼜はJPEGのいずれかのファイル形式で保存できること。・撮影画像のアスペクト⽐(横:縦)は4:3とし、画素数は200 * 150ピクセルから1600 * 1200ピクセルの範囲で指定が可能であること。なお、200 * 150ピクセルでのファイルサイズは100KBを⽬安とすること。・100万枚を超える撮影画像の管理が可能であること(ストレージ容量等クラウド資源に係る部分を除く)。Web単位認定試験は7〜10⽇間の試験期間で年2回(学期)を予定し、各学期で350〜400程度の科⽬があり、学⽣数は5〜6万⼈- 3 -で、延べ科⽬数では毎学期18〜20万件の受験数を想定している。3.4.2 機能改修次の要件を満たす機能追加等の改修をすること。(1) 記述式問題の出題形式変更に伴う対応Web単位認定試験⽤にカスタマイズされている問題データ登録及び解答データ出⼒のプラグイン等について、多肢選択を前提として実装されているため、記述式(⼩テストの作⽂)を併⽤しても運⽤可能となるよう改修すること。(2) Web通信指導システムとの差分対応本システムは、既に稼働しているWeb通信指導システムを元に構築されているが、その差分について以下の改修を⾏うこと。・ユーザ登録において再試験学⽣を区別せず取込む・解答データ提出ステータスの⽂⾔等を単位認定試験⽤の⽂⾔に修正・提出期限終了時までのカウントダウンを⾮表⽰・受験結果レビュー画⾯の正解数等を⾮表⽰・問題登録プラグインで登録される⼩テストの名称を変更・その他軽微な修正(3) 課題プラグインカスタマイズ内容を⼩テストへ追加Web単位認定試験⽤にカスタマイズされている、以下の課題プラグインと同等の機能を、⼩テストの作⽂問題に対して実装すること。・提出された解答の⼀括ダウンロード・採点結果ファイルアップロードによる評定⼀括設定(4) コース登録内容の変更Web単位認定試験⽤に開発された、コース情報を⼀括で登録及び出⼒するプラグインを改修し、⼀括登録するセクション名を変更すること。(5) 解答データCSVの変更Web単位認定試験⽤に開発された解答データ出⼒プラグインを改修し、本学園の教務情報システムで取り込めるよう、100⾏ごとに管理⽤ヘッダー情報を追加するとともに、シーケンス番号の採番⽅法を変更する等、解答データCSVの出⼒内容を変更すること。3.5 本システムの運⽤・保守Web単位認定試験の体験版公開に係る運⽤、保守を⾏うこと。3.5.1 システム運⽤・保守期間契約⽇から令和4年3⽉31⽇までとする。- 4 -3.5.2 システム運⽤・保守対象本システム(本番環境、検証環境、体験版環境)を構成するすべてのソフトウェア(OSやミドルウェアを含む)を対象とする。Webサーバ、データベースサーバ等から構成される。3.5.3 システム運⽤・保守業務(1) 担当者・実施場所・時間等①運⽤⽀援員の連絡先を記載した連絡網を作成し提出すること。要員が変わった場合は速やかに再提出すること。②システム運⽤・保守業務は、インターネット回線を介して遠隔⼜は必要に応じてデータセンタ等のサーバ設置場所において直接実施することとする。実施の詳細は、契約後打ち合わせを⾏い決定する。③システム運⽤・保守業務の営業時間は、⽉曜⽇から⾦曜⽇(ただし、国⺠の祝⽇に関する法律に定められた休⽇及び12⽉29⽇から1⽉3⽇までを除く)の9:30から17:45までとする。ただし、事前に本学園担当者から承諾を得た場合及び⾃然災害時等によるやむを得ない事由の場合はこの限りではない。

なお、本学園担当者の就業時間後(17:45以降)に作業を⾏う必要がある場合は、本学園担当者と協議し決定すること。期⾸、期末などの繁忙期の⼟⽇対応は、その実施について協議をすることとする。(2) 本学園担当者からの問合せへの対応①本学園担当者からの各種問合せに対して、迅速に回答を⾏うこと。回答に時間を要する場合は、本学園担当者と協議し、回答期限を決定すること。②運⽤⽀援員間で情報を共有し、本学園担当者からの問合せに対し、どの運⽤⽀援員でも対応できるように体制を整えること。(3) システム運⽤本学園からの要請に応じて、本システムの停⽌・起動・バックアップ等の作業を⾏なうこと。(4) システム監視本システムが安定して運⽤できるよう、サーバの監視を⾏うこと。監視項⽬は別途指⽰する。サーバ監視により⾒つかった問題や、対応が必要と思われる項⽬は、⽉次報告書の特記事項に記載し、本学園担当者と対応を協議すること。ただし、緊急を要する障害を検知した場合は、速やかに本学園に連絡すること。(5) 障害対応①営業時間内に障害が発⽣した際は、障害を認識してから原則として60分以内に初期対応を⾏うこと。営業時間外の場合でも速やかに対応すること。なお、障害・不具合については軽微なものであっても必ず本学園の担当者へ報告すること。②発⽣した障害に対して、原因を調査し、報告すること。なお、障害の原因- 5 -が、オープンソースソフトウェアや本学園が開発したソフトウェアを含む使⽤ソフトウェアの不具合及び使⽤ソフトウェアの組み合わせによって起こる不具合によるものであった場合、不具合の修正は本契約に含まない。(6) バックアップ定期的に、本システムのバックアップを⾏うこと。バックアップ対象や実施頻度は別途指⽰する。本学園がバックアップからのリストアを指⽰した場合は実施すること。リストアを実施後、影響を及ぼすシステムの動作確認を⾏い、結果を本学園に報告すること。(7) 脆弱性及び不具合対応システム運⽤・保守期間中、本システムを構成する各種ソフトウェア(OS やミドルウェアを含む)に関する脆弱性情報及び不具合情報を収集し、本学園への情報提供を⾏うこと。本学園の指⽰のもと、脆弱性対応⼜は不具合対応が⾏われたアップデート版の動作検証及び適⽤を⾏うこと。実施⽇時や適⽤⼿順等は、本学園担当者と協議し決定すること。(8) 設定情報及びバージョン管理システム運⽤・保守の対象となるサーバの情報、各種ソフトウェアの設定情報、各種バージョン情報、保守情報を管理すること。管理する情報は、本学園担当者が最新版を閲覧できるようにすること。(9) ⽉次報告書システム運⽤・保守業務に関する⽉次報告書を作成し、本学園に提出すること。

セキュリティポリシーについては契約後に本学園担当者より提供する。4.3.3 秘密情報の返却(1) 請負者は、契約期間満了後、速やかに秘密情報の現物、複写、要約及び各業務につき直接発⽣した⼆次的資料を本学園に返却⼜は破棄し、⼀切のこれらの資料を保管しないものとする。本学園から提出された秘密情報等の資料については、シュレッダー等で判読できないようにしてから廃棄すること。契約期間中であっても、本学園からの要求があったときは、同様に返却⼜は破棄すること。(2) 請負者は、秘密情報を本調達範囲の業務のために使⽤するものとし、その他の⽬的及び⽤途で使⽤してはならない。(3) (1)の規定に関わらず、本学園の指⽰⼜は承諾がある場合、認められた範囲と期間に限り、請負者は資料を保管できるものとする。5. 納品物以下の成果物を、メディア(CD-R⼜はDVD-R)で1部納品すること。・本システムのソースコード・システム開発を⾏った機能の基本設計書、詳細設計書、テスト計画書とテスト結果報告書等のドキュメント・利⽤⼿順書(利⽤者及び管理者向け。改修部分について作成)・⽉次報告書(システム運⽤・保守)・負荷テスト計画書、負荷テスト結果報告書6. その他6.1 契約不適合契約不適合期間は検収から1年間とする。この期間中に発⽣したバグの修正等、不具合- 9 -が⽣じた場合は請負者の責任において無償で対応を⾏うこと。6.2 再委託本業務の請負者は、第三者に対して、⼀括して業務の全部を請け負わせたり再委託をしたりしてはならない。本業務の請負者が第三者に対して本業務の⼀部を請け負わせたり再委託したりする場合、あらかじめ所定の事項について本学園へ申請を⾏った上で承諾を得なければならない。6.3 疑義本仕様書に記載されていない事項⼜は仕様について疑義が⽣じた場合は、本学園、請負者双⽅が協議して決定するものとする。別紙:サーバ⼀覧Web単位認定試験/Web通信指導/教員免許更新講習システム 共通サーバ名 台数本番環境 リバースプロキシサーバ 2台Webサーバ 5 台データベースサーバ 2台ファイルサーバ 1台監視サーバ 1台バックアップサーバ 1台デモ⽤Webサーバ ※ 1台デモ⽤DBサーバ ※ 1台検証環境 リバースプロキシサーバ 1台Webサーバ 1 台データベースサーバ 1台※Web通信指導システムを除く