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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１月１９日 分任契約担当者 放送大学学園 財務部長 丸山 和伯記 １．入札に付する事項(1) 件 名 2021(令和３)年度学位記授与式の運営に係る業務委託(2) 仕様等 詳細については，仕様書のとおりである。(９において入手可能)(3) 数 量 仕様書のとおり ２．履行期限及び履行場所(1) 履行期限 仕様書のとおり(2) 履行場所 仕様書のとおり ３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(2) 有効年度が令和３年度の「全省庁統一資格」において，関東・甲信越地域の業種区分が 「役務の提供等」であって，Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。

(3) 放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)「放送大学学園契約事務取扱規程」第７条の規定に基づき，分任契約担当者が定める資格を有する者であること。

４．契約条項を示す場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２２９ ５．入札説明会の開催場所及び日時 １．場所 放送大学学園 東管理棟２階 入札室 ２．日時 令和４年１月２４日(月)１６時００分 ６．入札書の提出場所及び日時 １．場所 放送大学学園 財務部 経理課 ２．日時 令和４年１月３１日(月)１７時００分 ７．競争執行の場所及び日時 １．場所 放送大学学園 東管理棟２階 入札室 ２．日時 令和４年２月１６日(水)１４時００分 ８．入札保証保険に関する事項免除とする。

９．入札説明書の交付場所〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉二丁目１１番地 放送大学学園財務部経理課用度第一係 ℡：０４３－２９８－４２２９ 10．入札方法 総価による入札とする。

入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積 もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落 札価格とする。

11．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって，著しく不適当であると認められるときは，予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。

12．入札の無効前記「３．入札に参加する者に必要な資格に関する事項」に掲げる資格を有しない者による入札 及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。

13．契約書作成の要否契約書の作成を要する。

14．契約の手続きにおいて使用する通貨及び言語日本語及び日本国通貨 15．その他その他詳細は、入札説明書のとおりとする。

仕様書１．件名「令和３年度放送大学学位記授与式」運営業務 一式２．開催日時・場所令和４年３月２３日(水) １４時００分～１５時００分国技館(東京都墨田区横網１－３－２８)３．参加人数卒業生 2,000名程度、同伴者500名程度 ※会場定員数の範囲内で前後する可能性あり。４．業務内容(１)計画及びマニュアル等の作成等学位記授与式を円滑に実施するため、関係者との調整を行うと同時に、実施に伴う諸手続き、申請、届出等を確実に行うこと。また、これまでの学位記授与式等運営の実績に基づく知見を活かし、政府の新型コロナウイルス感染症感染防止対策等を踏まえつつ、式典の安全かつ円滑な運営に必要なマニュアル等の作成・更新を行うこと。なお、作成・更新したマニュアル等は、本学担当者と随時共有すること。なお、下記以外に本学が必要と判断する計画及びマニュアルがあれば作成・提出すること。(作成する運営マニュアル例)・学位記授与式運営に係る実施体制・人員計画・会場使用・各種設営手配計画書・接遇手配・配置計画・参加者登録・手配計画・客席計画・学位記授与式運営・進行計画(開催概要、プログラム、会場図、運営体制、工程表(タイムスケジュール等)・レイアウト図案(舞台デザイン・レイアウト、会場配置図、客席計画、会場レイアウト、控室計画、導線計画等)、席次案、当日進行台本、誘導体制、受付フロー、備品一覧、製作物一覧(看板、案内表示、会場図、客席案内等)2・各業務・担当別マニュアル受付・クローク・誘導対応マニュアル、招待者対応マニュアル、運営・進行マニュアル、緊急時対応マニュアル、設営・撤去マニュアル等・進行台本全体版、各業務担当、総代、学園関係者など、各ポジションで対応するものを作成すること。・図面会場全体、フロアごとに作成し、また、業務・内容の応じても作成すること。アリーナ席、スタンド席、受付、クローク、控室、屋外、ステージ(※)、サイン、スタッフ配置などについて記載すること。※ステージについては、映像撮影および放送についても考慮してデザイン案を作成し、サイズ、照明、スクリーン、配置などの提案を行うこと。(映像撮影、放送は本業務には含まない)・各種届出書作成、提出会場利用、運営に必要となる書類を作成し提出を行う。(警察署、消防署など)・看板等データ作成会場内の誘導、案内で必要となる看板などについてのデータを作成。デザインなどを提案し本学と協議の上決定する。・会場とは十分に打ち合わせを行い、業務・運営に支障が出ないよう対策を講じること。(２)会場設営および撤去受託者は、会場使用・各種手配計画書に基づき、本学及び会場施設関係者等と協議を行い、下記に示す人材や機材に加え、その他会場設営に必要となる一切の手配等を行うこと。設営にあたり会場指定の監督者の立ち合いが必要となる場合は会場と調整を行い必要に応じて費用の支払いを行うこと。上記手配後、各種計画書に基づき以下の①～⑤を含む一切の搬入、造作・装飾、撤去業務を行うこと。また、開催期間中の設営変更にも対応すること。①施工監督者等各業務管理者の設置②設営・撤去に関わる全ての作業(養生、廃材処理を含む)(本学が指定する事項を除く)③学位記授与式に関わる導線上に必要となるサイン・看板の制作、設置及び撤去(養生、廃材処理を含む)3④電気・電源設備工事及び工事に関わる機材、備品⑤受付、クローク、控室等の運営にかかわる機材、備品⑥実施運営に必要となるリース品の手配、設置及び撤去なお、会場に設置された各種機器・設備について、使用期間中に故障など不具合が発生した場合は速やかに代替機を準備するなど保守体制を万全にすること。設営は前日(３月２２日)までに完了し、撤去は学位記授与式当日の22時までに完了すること。なお、前日にリハーサルが出来るよう設営時間を設定すること。人員配置、搬入出・運搬においても時間内に完了することを前提に計画・実行すること。搬入方法、設営方法については、会場の規定により行うこと。必要書類などの提出などについても本学と協議を行い対応すること。式典進行に必要なオペレーション卓を造作すること。合わせて階段、プロジェクター台なども設置すること。受付は指定席を発行するシステムを準備・構築すること。また、新型コロナウイルス感染防止対策としてQRコード(バーコード)システム、サーマルカメラなどを用いて密にならない対策を構築すること。想定する備品等の種類、数量は(別紙１)に提示する。(３)映像・照明・音響の設営上記(１)で作成した映像、照明、音響に関しての計画書及びマニュアル等により設営を行うこと。なお、会場では式典を目的とした機材を所有していないため計画、決定により必要となる機材を持ち込み、設営等を行うこと。設営は前日までに完了し、撤去は式典当日の22時までに完了すること。

なお、前日にリハーサルが出来るよう設営時間を設定すること。想定する機材等は(別紙1)に提示する。(４)当日の進行及び運営業務等学位記授与式ステージ進行、受付、誘導、クローク、招待者対応、救護スタッフ、映像投影、会場照明、会場音響等の運営業務を行う。運営、人員配置については上記(１)で作成した計画、マニュアル、台本等をもとに行うこと。また、進行・運営を行うにあたって必要となる通信機器を手配するなどスタッフ間及び本学担当者との連絡体制を整えること。司会者については放送大学側で手配を行うが、司会者と進行について4綿密な打ち合わせを行い、滞りが出ないよう対策を講じること。想定する配置・人員は(別紙1)に提示する。(５)その他運営体制を速やかに構築し、組織図、責任者、連絡体制を契約締結後速やかに本学担当者に提出すること。本学担当者と協議し企画会議を開催すること(開催当日までに１０回程度を想定、責任者の参加必須)。開催場所は原則として本学の会議室とし、日時については受託者と本学担当者との協議の上、決定する。受託者、本学担当者、本学が番組制作を委託する番組制作会社及び番組制作技術会社等との立会いの打ち合わせを開催すること。開催場所および日時は協議の上、決定することとし、開催当日までに１０回程度を予定していることから、これらに掛かる調整や準備、打ち合わせに係る費用はすべて含むこと。また、雨天時における必要な物品を用意すること。さらに、検温や消毒､充分な換気とソーシャルディスタンスを維持し、衛生面と感染症防止の対策を取りながら、慎重に運営、実施すること。５．入札参加条件(１)業務実施体制、作業スケジュール、責任者及び組織としての経験、個人情報の管理体制等が適切であると認められること。(２)受託者は業務の内容を履行するに当たっては、業務の目的その他本業務の実施に必要な知見及び類似業務の経験を有する者を確保し、業務内容を踏まえて十分に人員を配置すること。(３)本案件の会場において、本仕様書と同程度以上のイベントの運営実績を過去５年間に１０回以上有し、且つ、学位記授与式または卒業式などの式典の運営実績を７回以上有すること。さらに契約前辞退、契約解除等の処分・指導を受けていないことに加え、過去の運営支援業務において、特段の問題なく実施していること。(４)個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57 号)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)等その他関連法令等を遵守し、その取扱いには十分な体制が整っていること、及び、プライバシーマークの認定を受けている、5又は、これと同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。(５)入札時に上記(１)～(４)の条件を満たすことを証明する書類を提出すること。本学での審査、問合せやヒアリングにより上記(１)～(４)の条件を満たしていないと判断した場合には、応札できないものとする。６．業務の再委託(１)受託者は、本調達の全部若しくは一部を第三者に委託すること、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を原則として禁止するものとする。但し、受託者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託予定金額、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、本学が了承した場合は、この限りでない。(２)受託者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。また、受託者は再委託の相手方に対して、本仕様書「７．セキュリティ要件」、「８．秘密保持等」、「９.個人情報」「１０．知的財産権」を含め、本調達の受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。(３)受託者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。また、受託者は、本学が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認める時は、その履行状況について本学に対し報告し、また本学が自ら確認することに協力するものとする。(４)受託者は、本学が承認した再委託の内容について変更しようとする時は、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、本学の承認を得るものとする。(５)受託者は、本学との契約上受託者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。また、受託者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について、本学に報告すること。6(６)委託業務において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受託者は情報を厳重に管理すること。止むを得ず、再委託先において委託業務に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受託者は、事前に本学の担当者と調整し、本学の担当者の指示に従うこと。(再委託先における情報の取扱いを含む包括的な秘密保持契約を締結する、作業の都度情報の取り扱いについて調整するなどの手続き方法について合意すること。)７．セキュリティ要件(１)本学情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、放送大学学園情報セキュリティポリシーを遵守すること。業務情報の取扱については、本学が定める手順やマニュアルに従い、情報の機密性に応じた手順等を遵守すること。また、放送大学学園情報セキュリティポリシーについては、受託者のみ、本学と協議の上で速やかに閲覧を行うものとする。(２)情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、事業者組織全体のセキュリティを確保するとともに、本学から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。(３)情報セキュリティが侵害された場合の対処本調達に係る業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はその恐れがある場合には、直ちに本学に報告すること。これに該当する場合には、以下の事象を含む。(ア)受託者に提供し、又は本業務を行う事業者によるアクセスを認める本学の情報の外部への漏えい及び目的外利用。(イ)受託者による本学のその他の情報へのアクセス。(ウ)被害の程度を把握するため、本業務を行う事業者は必要な記録類を契約終了時まで保存し、本学の求めに応じて成果物と共に本学に引き渡すこと。

(エ)情報セキュリティが侵害され又はその恐れがある事象が本調達に係る作業中及び契約に定める契約不適合期間中に発生し、かつその事象が受託者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受託者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。7①情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、本学の承認を得た上で実施すること。②発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、本学へ提出して承認を得ること。③再発防止対策を立案し、本学の承認を得た上で実施すること。④上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、本学の指示に基づく措置を実施すること。(４)情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策(情報の取扱い、再委託、情報セキュリティインシデント発生等)の履行状況を確認するために、本学が受託者に対する情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、本学がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(本学が選定した事業者による監査を含む。)。