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公告内容

1591 2 3 4 5 6 7環境部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「検査・分析」部門「大気検査」に登録があること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

連絡先 047-366-7335事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課廃棄物対策課・清掃施設担当室関戸 洋史履行期間 契約締結日の翌日から令和3年9月30日まで事業概要 施設に使用している材料のアスベスト調査予定価格 金 ７８３，０００円(税抜き)記事業名称 青松園等仕上塗材等成分分析調査委託事業場所 松戸市七右衛門新田３１５番地の３他松契一般第 155 号令 和 3 年 6 月 4 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(2)(3)ア イ(4)(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

令和3年6月10日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年6月4日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

過去１０年以内に完了した、国(公社を含む)又は地方公共団体が発注した作業環境測定業務を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

作業環境測定機関として労働局への登録があること。

技術者は次に掲げる要件を満たすこと。(複数の者により要件を満たすことも可)第一種作業環境測定士(鉱物性粉じん)及び環境計量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 廃棄物対策課・清掃施設担当室 mcsshisetsu@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。

質疑提出期間令和3年6月4日 午前８時３０分から令和3年6月10日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年6月4日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。

資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。

競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。

競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。

契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできません。

競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和3年6月15日に通知する。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1) 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。

提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和3年6月28日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和3年6月22日 午前８時３０分から令和3年6月25日 午後３時まで令和3年6月16日午後３時までに回答する。

(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1) ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。

落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１

設計書用紙(甲号)年月日委託価格設 一 金計 委託費計金 額 設 別紙、内訳書の通り計 概 要 設計内容審 査 済設 計 設計書 令和３年 ５月 日部長 課長 室長 補佐 主幹 設計者委 託 名 称自 令和３年 月 日委 託 場 所 委 託 期 間担当 青松園等仕上塗材等成分分析調査委託 松戸市七右衛門新田315番地の3他松 戸 市至 令和３年９月３０日事 業 費 総 額松 戸 市設計書用紙(２号)費目 工種 種別 細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要委託費直接人件費 式 1運 搬 費 式 1分 析 費 式 1委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計一般管理費 式 1業務管理費 式 1松 戸 市 第 １ 表 直接人件費 一式当たり 名称 細別 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要試料採取費 普通作業員 人報告書作成費 特殊作業員 人直接物品費 式 1計内 訳 表松 戸 市 第 ２ 表 運搬費 一式当たり 名称 細別 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要ガソリン L損料 ライトバン1,500CC ｈ〃 日計内 訳 表運搬費(ライトバン借り上げ)松 戸 市 第 ３ 表 分析費 一式当たり 名称 細別 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要アスベスト 検体 18.0計内 訳 表定性分析調査委託仕様書1 委託件名 青松園等仕上塗材等成分分析調査委託2 委託場所 松戸市七右衛門新田３１５番地の３他3 履行期間 契約締結日の翌日から令和３年９月３０日まで4 業務内容 １)対象物件・青松園(松戸市七右衛門新田３１５番地の３)・七右衛門新田集会所(松戸市七右衛門新田１４１番地の２)２)試料採取・既存建築物の建築用仕上塗材、保温材、成形板等を採取する。・採取場所については、事前に協議し決定する。・採取時期及び方法については、事前に協議し決定する。３)成分分析・各施設から採取した試料の成分分析を層別に行う。・対象種(クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)の６種類について、定性分析を行い、石綿含有の有無を判定する。5 適用基準 １) 採取方法令和３年３月付「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水・大気環境局大気環境課)による。２)分析方法「JIS A 1481-1(建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第１部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法)」6 業務の処理 １)受託者は、業務の詳細及び当該調査の範囲について、担当職員と連絡をとり、充分な打合せをして、業務を遂行すること。２)受託者は、採取した試料の変質、破損等に十分に配慮し、万一異常が生じた場合には、担当職員に報告をし、充分な打合せをしなければならない。３)業務に必要な資料で、市が保有するものは受託者に貸与する。４)作業者等の搬出入及び調査作業中は、施設等の安全に配慮し、事故のないようにすること。7 業務内容の質疑受託者は、業務内容に質疑があるときは、速やかに担当職員の指示を受けなければならない。8 手続き書類の提出受託者は、担当職員が指示する委託に必要な手続き書類を提出する。9 成果品の提出受託者が業務を完了したときは、契約期間内に遅滞なく次の成果品を提出しなければならない。(1)調査報告書 Ａ４版 ２部(2)採取状況写真 ２部10 秘密の保持受託者は、本件の実施により知り得たことがらを市の承諾なしに他に漏らしてはならない。11 その他履行期間末によらず令和3年8月中に分析結果の速報を提出すること。青松園については通常業務中である為、調査及び採取等の際には十分留意すること。また事前に松戸市の担当者へ訪問日時を報告すること。七右衛門新田集会所については無人であるため施錠されていることから、調査、採取日時については松戸市の担当者と相談のうえ決めること。