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公告内容

1661 2 3 4 5 6 7学校教育部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物管理・清掃」部門「貯水槽清掃」に登録があること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

連絡先 047-366-7456事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 教育施設課 木下 透履行期間 契約締結日の翌日から令和3年9月17日まで事業概要 貯水槽(高架水槽、受水槽)内の水を排出し、水槽内を洗浄・消毒・清掃点検をする。

予定価格 金 １，７３０，０００円(税抜き)記事業名称 松戸市立中学校貯水槽清掃業務委託事業場所 松戸市立第一中学校ほか19校松契一般第 165 号令和 3 年 6 月 11 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(2)(3)ア イ ウ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

令和3年6月17日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年6月11日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

過去１０年以内に官公庁が発注した貯水槽清掃業務を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。

建築物環境衛生管理技術者の資格を有する者厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽清掃作業監督者講習会の課程を修了した者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 松戸市内に本店を有すること。

ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

質疑提出先メールアドレス 松戸市 学校教育部 教育施設課設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。

質疑提出期間令和3年6月11日 午前８時３０分から令和3年6月17日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年6月11日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。

資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。

競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。

競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。

契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできません。

競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和3年6月22日に通知する。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写しウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1) 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。

提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和3年7月6日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和3年6月30日 午前８時３０分から令和3年7月5日 午後３時まで mckyouikushisetu@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年6月23日午後３時までに回答する。

(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1) ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。

落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１

委託方法部長 審議監 課長 補佐 補佐 主査 主査 係 係 設計者松戸市立中学校貯水槽清掃業務委託 松戸市立第一中学校ほか19校一金一金松戸市教育委員会委 託 価 格 円設計内容審査済委 託 費 計 円委 託 名 称 委 託 場 所年 度 科 目 令和3年度 委 託 期 間自 令和3年 月 日至 令和3年9月17日委 託 設 計 書 請 負所 属 部 課 名 学校教育部 教育施設課設計年月日 令和3年 5月 日貯水槽(高架水槽、受水槽)内の水を排出し、水槽内を洗浄・消毒・清掃点検をする。

設 計 概 要松戸市教育委員会費 目 工 種 単位 数量 単 価 金 額 摘 要本委託費貯水槽清掃 校 20 第1表参照水質検査料 検体 28諸経費 式 1 20％以内委託価格 消費税及び地方消費税の額 10% 委託費計 内訳表種 別貯水槽清掃 1校当り数 量 単 価 金 額 摘 要保全技術員 1.1保全技術員補 人 2.5点検作業車 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ1,500ｃｃ 台 0.5 第2表参照消耗品他 式 1.0 6%計点検作業車 1日当り数 量 単 価 金 額 摘 要ガ ソ リ ン レギュラー 5.0損 料 ﾗｲﾄﾊﾞﾝ１,500㏄ 2.0諸 雑 費 1.0計 第 1 表名 称 規 格 寸 法 単 位 第 ２ 表人名 称 単 位L時間規 格 寸 法式貯水槽清掃業務委託仕様書１．趣 旨この仕様書は、貯水槽清掃業務委託契約書に基づき、委託業務の実施にあたり必要な事項を定めるものとする。２．定 義この仕様書における用語の意義は契約書の例による。３．清掃対象物松戸市立学校の貯水槽を清掃するものとし、別紙１の貯水槽容量一覧表に示すとおりとする。４．作業期間夏季休業期間(令和２年８月２日から令和２年８月２３日まで)を基本とするが、やむを得ない場合は、学校と調整し、履行期間までに業務を完了させること。５．業務責任者この業務の責任者は、次の者のいずれかであること。(１)建築物環境衛生管理技術者(２)厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽清掃作業監督者講習会の課程を修了した者６．業務従事者この業務に従事するものは、健康管理、身体の衛生について次の事項を遵守しなければならない。(１)おおむね６箇月ごとに健康診断(検便)を実施し、その結果が陰性であること。(２)作業実施当日は、下痢、風邪、皮膚病等感染疾病の病状がないこと。(３)作業実施前には汚物等にふれる作業に従事しないこと。(４)爪、頭髪等を清潔に保つこと。(５)受水槽内に入る前に必ず手足を石鹸で洗い、厚生労働省認定の消毒薬で消毒すること。７．使用器具等清掃業務に使用する器具、掃除用具類は全て良質なものを用い厚生労働省認定の消毒薬にて作業直前に完全に消毒し、本業務専用として他に併用しない。８．一般的事項(１)乙は、甲との打ち合せを密にし、配置図面等により槽の状況を把握し、学校と連絡調整した上で工程表を作成し、それに基づき作業計画をたて関係機関へ断水間、作業時間を連絡すること。又、工程表を契約締結後７日以内に甲に提出すること。(２)乙は、使用人の行為によって起こした過失は、自ら行ったと同一の責任を負い自己の意思でないという理由でその責任を免れることはできない。(３)乙は、作業を実施するにあたって使用する器材等により第三者に危害、損害を与えないよう万全の対策を講じなければならない。(４)槽内の出入口通路に厚生労働省認定の消毒薬の液槽を置き、出入については消毒をし、槽内の清潔を保つこと。(５)槽内の清掃について、洗剤等の薬品は使用しないこと。(６)受水槽を清掃する際、水槽内の水を強制的に揚水しないこと。ただし地下受水槽の場合は、高架水槽に負荷がかからないように十分注意して揚水すること。(７)高架水槽破損や高架水槽オーバーフロー管からの排水によって、校舎内に浸水したことによる損害においては、受託者が現状復旧させ、それにかかる費用は受託者が負担すること。９．環境整備(１)ポンプ室内の清掃を実施するとともに受水槽マンホールの錆を除去し、速乾性の塗料で防錆を実施すること。(２)ボールタップを取りはずし、ストレーナーの清掃を実施すること。(３)貯水槽に使用されている防虫網を取りはずし、清掃を実施すること。(４)貯水槽外部の高圧洗浄等を用い、清掃を実施すること。10．貯水槽清掃作業貯水槽の清掃方法については、法令及び全国飲料水槽清掃管理協会等により示された方法で実施するものとし、その概要を次に示す。(１)元バルブの閉栓(２)使用器材の消毒(３)槽内部排水(４)槽内の照明(５)槽内の換気を行う等危険防止措置を行う(６)槽内の状況を写真撮影(７)槽内作業前の点検(８)高圧洗浄等により槽内清掃(９)槽内部の異物除去(10)槽内部機器の点検(11)槽内部水の完全排水(12)清掃後の写真撮影(13)槽内の消毒(14)満水復帰(15)高架水槽の清掃も受水槽に準じて行う(16)採水11．消毒作業貯水槽清掃作業完了後、厚生労働省認定の消毒薬(次亜塩素酸ナトリウム)50～100PPM にて消毒洗浄するものとする。また消毒作業完了後は、槽内へ立ち入らないこと。12．作業工程の写真撮影写真は全てカラー写真とし、清掃前後の撮影については同一の方向から同一の場所を写すこと。又作業工程中の写真撮影ケ所は次のとおりとする。(１)車両及び使用器具(２)貯水槽内部、外部清掃前後(３)ポンプ室内の清掃前後(４)ボールタップ、ストレーナーの清掃前後(５)防虫網の清掃前後及びマンホールの防錆前後(６)清掃後の水槽の蓋施錠後以上撮影した写真と設備配置図面上の貯水槽の位置を明確にした上で、学校別に整理するものとする。また貯水槽清掃報告書と設備配置図面上の貯水槽の位置も明確にし、整理するものとする。13．作業完了後の検査(１)給水管内の空気抜き後に給水栓末端からの出水を確認するとともにボールタップ、ＦＭバルブ、揚水ポンプ等の作動状況を確認すること。(２)貯水槽周辺清掃及び使用器具類の後かたづけを実施すること。14．水質検査貯水槽満水復帰後、受水槽及び給水栓末端にて遊離残留塩素の検査を実施するものとする。また建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条第２号イに規定する水質検査は、高架水槽ごとに給水栓末端において採水し、水道法第20条登録または建築物飲料水水質検査業登録の検査機関に依頼し、水質検査の結果は学校環境衛生基準および水道法水質基準に適合していなければならない。なお、検査項目は、別表２のとおりとする。15．実施結果の報告(１)乙は、業務を完了したときは、請求書、内訳書、写真、水質検査結果及び別に定める完了届を甲に提出しなければならない。(２)乙は、業務を実施するときに貯水槽清掃報告書に必要事項を記入し、前項に定める提出書類とともに甲に２部提出するものとする。16．その他(１)５の(１)に規定する検便検査結果(写)を甲の指定する日までに甲に提出するものとする。(２)５の(２)については、作業報告書等の提出文書に確認事項を記載すること。(３)作業実施中に使用機械器具及び槽内部において問題点が発見された場合は、直ちに甲に連絡し、適切な措置を講ずること。(５)作業実施のときに排出した砂等については校内の低地に敷均すること。

(６)本仕様書は一般的事項を示すものであり、不明の点及び本書に記載されていない事項については甲と協議して定めるものとする。別表２ 検査機関に依頼する水質検査項目１． 一般細菌２． 大腸菌３． 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素４． 塩化物イオン５． 有機物(全有機炭素(TOC)の量)６． ｐH値７． 味８． 臭気９． 色度10． 濁度別表１ 貯 水 槽 清 掃 対 象 校 容 量 一 覧 (令和3年4月1日) 学校名1 第一中 ＦＲＰ 50 ㎥ ＦＲＰ 6 ㎥ ＦＲＰ 10 ㎥ ＳＵＳ 4 ㎥ 2 基 2 基 4 基 70 ㎥2 第二中 ＦＲＰ 40 ㎥ ＳＵＳ 8 ㎥ ＳＵＳ 6 ㎥ 1 基 2 基 3 基 54 ㎥3 第三中 ＦＲＰ 45 ㎥ ＦＲＰ 12 ㎥ 1 基 1 基 2 基 57 ㎥4 第四中 ＦＲＰ 24 ㎥ ＳＵＳ 8 ㎥ 鋼板 16 ㎥ ＦＲＰ 5 ㎥ 2 基 2 基 4 基 53 ㎥5 第五中 ＦＲＰ 40 ㎥ ＦＲＰ 12 ㎥ ＦＲＰ 5 ㎥ 1 基 2 基 3 基 57 ㎥6 第六中 ＦＲＰ 75 ㎥ ＳＵＳ 10 ㎥ ＳＵＳ 14 ㎥ 1 基 2 基 3 基 99 ㎥7 小金中 鋼板 43 ㎥ 鋼板 6 ㎥ ＦＲＰ 6 ㎥ 1 基 2 基 3 基 55 ㎥8 常盤平中 ＦＲＰ 42 ㎥ ＦＲＰ 10 ㎥ ＦＲＰ 8 ㎥ 1 基 2 基 3 基 60 ㎥9 栗ヶ沢中 鋼板 47 ㎥ ＳＵＳ 9 ㎥ ＦＲＰ 8 ㎥ 1 基 2 基 3 基 64 ㎥10 小金南中 ＦＲＰ 30 ㎥ ＦＲＰ 12 ㎥ 1 基 1 基 2 基 42 ㎥11 古ヶ崎中 ＦＲＰ 45 ㎥ ＳＵＳ 9 ㎥ 1 基 1 基 2 基 54 ㎥12 牧野原中 ＦＲＰ 75 ㎥ ＦＲＰ 12 ㎥ 1 基 1 基 2 基 87 ㎥13 河原塚中 ＦＲＰ 60 ㎥ ＳＵＳ 18 ㎥ 1 基 1 基 2 基 78 ㎥14 根木内中 ＦＲＰ 50 ㎥ ＦＲＰ 17 ㎡ 1 基 1 基 2 基 67 ㎥15 新松戸南中 ＦＲＰ 68 ㎥ ＳＵＳ 9 ㎥ 1 基 1 基 2 基 77 ㎥16 金ヶ作中 ＦＲＰ 50 ㎥ ＳＵＳ 12 ㎥ 1 基 1 基 2 基 62 ㎥17 六実中 ＦＲＰ 54 ㎥ ＦＲＰ 18 ㎥ 1 基 1 基 2 基 72 ㎥18 和名ケ谷中 ＦＲＰ 60 ㎥ ＦＲＰ 20 ㎥ 1 基 1 基 2 基 80 ㎥19 旭町中 ＦＲＰ 30 ㎥ ＦＲＰ 8 ㎥ 1 基 1 基 2 基 38 ㎥20 小金北中 ＦＲＰ 48 ㎥ ＦＲＰ 13 ㎥ 1 基 1 基 2 基 61 ㎥合 計 20 校 ㎥ 水質検査検体数 合計 22 基 28 基 50 基 1,287 ㎥受水 高架 合 計1,287 28受水槽材質容量 高架水槽材質容量 受水槽材質容量 高架水槽材質容量 受水槽材質容量 高架水槽材質容量