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公告内容

196 1 2 3 4 5 6 7 街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。

松戸市内に本店を有すること。

技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。

他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。

連絡先 047-366-7367入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

令和２・３年度電気工事の格付けがAランクであること。

最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事担当部課 建築保全課 池田 正予定価格 金 １３，５４０，０００円(税抜き)記工事名称 松戸市立金ケ作小学校ほか１校屋内体育館照明設備改修工事工事場所 松戸市金ケ作３１７番地ほか１か所松 契 一 般 第 196 号令 和 3 年 6 月 18 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

工事期間 契約締結日の翌日から令和3年11月5日まで工事概要 (１)松戸市立金ケ作小学校屋内体育館照明器具改修に伴う電気設備工事を行う。

ア 電灯設備(２)松戸市立八ケ崎第二小学校屋内体育館照明器具改修に伴う電気設備工事を行う。

ア 電灯設備イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ(9)ア イ ウ9(1)(2)(3)電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、申請方法 電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。

申請期間令和3年6月18日 午前８時３０分から令和3年6月24日 午前１１時まで 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７号の規定による届出の義務雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」(平成３１年４月１日制定)に基づき、他の本市発注工事で現場代理人１人につき２件までの兼任対象工事とする。

過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事で電気工事を元請けとして施工した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者 現場代理人の兼任を認める工事について 申込時点で松戸市に技術者登録をしていること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者ア イ ウ エ オ カ キク1011(1)(2)(3)(4)ア イ ウ松戸市 財務部 契約課mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年6月30日までにファクシミリで回答する。

令和3年6月24日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市役所 財務部 契約課(新館９階)にて配布します。

※ＣＤ－ＲＷを持参してください。

設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和3年6月18日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年6月18日午前8時30分から入札参加申請期限日の午前11時まで 設計図書等の入手方法経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

競争参加資格確認通知電子入札システムにより令和3年6月29日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)12(1) 令和3年7月7日令和3年7月12日(2)(3)13(1)(2)(3)(4)※14 令和3年7月13日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)1718 契約保証金について全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金について入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(平成３１年４月１日改正)(以下、「取扱要領」という。)によるものとする。

取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。

工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。

開札日時場所 14時10分開札立会人添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(工事費内訳ー1から電気設備工事 科目別内訳ー5まで)と同一の内容で「科目別内訳」までを記載すること。

工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。

工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。

入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによる(質疑がない場合は回答しない。)入札方法19(1)(2)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)(4) 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。

予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効22(1)(2)23(1)(2)(3)(4)24252627(1)(2)(3)ア イ ウ エ28 松戸市 財務部 契約課 前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。

工期が２分の１を経過していること。

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。

既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

部分払により経費の支払いを受けていないこと。

入札に係る問い合わせ先詳細については下記を参照すること。

(http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)その他 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。

前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。

契約締結時期 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。

建設業者の社会保険等未加入対策について落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。

共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の５５を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。

再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。

最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。

なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額入札参加資格がない場合について 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。

電話 ０４７－３６６－１１５１