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公告内容

2231 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 橋りょう塗膜調査業務委託事業場所 松戸市東平賀573番地先外履行期間 契約締結日の翌日から令和3年12月14日まで松契一般第 226 号令 和 3 年 7 月 2 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路維持課 若林 研司連絡先 047-366-7358事業概要 橋りょう塗膜調査・・・一式予定価格 金 １１，６１０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)技術士(総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(総合技術監理部門：建設-鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：鋼構造物及びコンクリート」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。

技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 過去１０年以内に、官公庁発注の橋りょう塗膜調査業務を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「鋼構造及びコンクリート部門」で登録があること。

令和3年7月8日 午前１１時まで 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年7月2日 午前８時３０分から 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。

(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア 申請方法 電子入札システムにより申請すること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年7月2日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

電子入札システムにより令和3年7月13日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで令和3年7月8日 午前１１時まで設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和3年7月2日 午前８時３０分からイ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課期間 令和3年7月20日 午前8時30分から令和3年7月27日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年7月14日までにファクシミリで回答する。

(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年7月28日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。

までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4) 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札

建設部 道路維持課部長 審議監 課長 補佐 補佐 主査 主査 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 3 年度委託場所 松戸市東平賀573番地先外委託名称 橋りょう塗膜調査業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円請負委託費計 円松 戸 市設 計 説 明 橋りょう塗膜調査 ・・・ 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書橋りょう塗膜調査式 1 第 1 号内訳書参照直接人件費計直接経費試料採取資機材式 1第 2 号内訳書参照室内調査試験費式 1第 3 号内訳書参照安全費式 1第 4 号内訳書参照旅費交通費式 1第 5 号内訳書参照成果品作成費式 1直接経費計直接原価計間接原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 橋りょう塗膜調査 1式 号内訳書業務計画業務 1 第 1 号単価表参照調査計画業務 1 第 2 号単価表参照既存資料収集整理業務 1 第 3 号単価表参照現地踏査業務 1 第 4 号単価表参照試料採取・塗装復旧箇所 17 第 5 号単価表参照報告書作成業務 1 第 6 号単価表参照打合せ式 1 第 7 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 試料採取資機材 1式 号内訳書採取機材箇所 17計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 室内調査試験費 1式 号内訳書分析費箇所 17 第 8 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 安全費 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 9 第 9 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 旅費交通費 1式 号内訳書旅費交通費式 1連絡車運転 調査日 第 10 号単価表参照計P-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 業務計画 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 調査計画 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 既存資料収集整理 1 業務 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 現地踏査 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 試料採取・塗装復旧 1 箇所 号 単価表橋りょう世話役人橋りょう塗装工人計 1箇所 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 報告書作成 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 打合せ 1 式 号 単価表業務着手時業務 1第 11 号単価表参照中間打合せ 2回業務 1第 12 号単価表参照最終打合せ業務 1第 13 号単価表参照計 1式 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 分析費 1 箇所 号 単価表含有量試験箇所 1第 14 号単価表参照溶出試験箇所 1第 15 号単価表参照計 1箇所 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人 1計 1人日 当りSWB010212名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 連絡車運転 調査 1 日 号 単価表ガソリン レギュラーＬ 4.2ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1日 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 業務着手時 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 中間打合せ 2回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 最終打合せ 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 含有量試験 1 箇所 号 単価表鉛試料 1クロム試料 1PCB試料 1計 1箇所 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 溶出試験 1 箇所 号 単価表鉛試料 1クロム試料 1PCB試料 1計 1箇所 当り1橋りょう塗膜調査業務委託 特記仕様書第１章 総 則第１条 適 用本特記仕様書は、橋りょう塗膜調査業務委託に適用する。第２条 委託範囲委託範囲は松戸市が所管する鋼橋のうち、１６橋を対象とする。(ただし、小山こ線人道橋に関しては２検体採取)(別紙対象橋りょう位置図、対象橋りょう一覧表を参照)第３条 履行期間履行期間は、契約の翌日から令和３年１２月１４日までとする。第４条 仕様書及び適用基準類本業務実施にあたっては、本特記仕様書の他、「設計業務等共通仕様書 千葉県」、関連示方書、基準、指針等に準拠するものとする。また、試料採取および試験の実施にあたっては以下の法令を遵守するものとする。・労働安全衛生法、施行令および労働安全衛生規則・鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則・粉じん障害予防規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(施行令、規則、条例)・PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法・低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン・低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法第５条 業務の指示および監督本業務の受注者は、業務を実施するにあたり、当該契約に基づき、松戸市が別に定める監督職員と常に密接な連絡をとり、その指示及び監督を受けなければならない。尚、受注者は、本業務の各段階に着手するときは、当該段階の基本方針について監督職員の承認を受けなければならない。第６条 事故の防止現地踏査、試料採取に当たっては、傷害その他事故発生を未然に防止するよう努力するとともに労働基準法、その他関連法令を遵守し、円滑にこれを行わなければならない。

事故損害等を生じた場合の補償に要する費用は受注者の負担とする。2第７条 成果品に対する責任の範囲受注者は、本業務完了後といえども受注者の過失に起因する誤測、不備等が発見された場合には、監督職員の指示により速やかに補足または訂正を行うとともに、適切な処置をしなければならない。これらに要する費用は、受注者が負担する。第８条 成果品の管理および帰属成果品及び資料等の管理は、監督員側が行う。受注者がこれを公表することは一切認めない。また、業務上知り得た事項についても受注者は他に漏らしてはならない。第９条 疑義事項本特記仕様書の定めた事項または定めのない事項等で業務実施中に疑義が生じた場合、受注者は監督職員と事前に協議し、その指示に従う。第２章 業務内容第１条 目的本業務は松戸市が所管する鋼橋の塗装に有害物質(鉛、クロム、PCB)が含まれているかを確認し、今後の塗装塗り替え計画に当たっての基礎資料を収集する事を目的とする。第２条 計画準備(１)業務計画業務の目的・主旨を把握し、業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画、成果品の内容、参考とする試験方法・法令、連絡体制(緊急時含む)について業務計画書を作成・提出し、監督職員の承諾を得る。(２)調査計画試料採取箇所及び範囲、試料採取方法、使用機材、粉塵飛散対策計画、作業実施体制、作業工程、安全対策、交通規制計画、連絡体制(緊急時含む)等について記載した調査計画書を提出し、監督職員の承諾を得る。(３)既存資料収集整理対象橋梁について竣工図面、橋りょう台帳、補修履歴等の既往資料を収集し、現況の塗装種別の推定を行う。第３条 現地踏査対象橋梁に対する現地踏査を実施し、対象橋梁付近の交通量や交通の流れ、橋りょう下の交差条件、周辺環境状況等を把握するとともに、調査計画を行う上での基礎資料を収集する。尚、対象橋梁に対し、適切に試料採取が行えないと判断された場合は、その理由書を監督職員に提出し、協議を行う。3第４条 試料採取試料は「第６条 調査試験項目」で示した試験が実施出来る数量を採取するものとし、また試料採取に従事する作業員は、「鉛作業主任者」及び「特定化学物質作業主任者(タール、PCB)」の資格保有者とする。第５条 試料採取後の塗装復旧試料採取後は、下塗り上塗り兼用塗料で塗装復旧する。なお塗装材料、塗装色については事前に監督職員の承諾を得るものとする。第６条 分析試験分析業務は、都道府県知事より計量証明事業の登録を受けた者(分野は濃度：水又は土壌中に含まれる物質の濃度)にて実施しなければならない。また、塗料の有害物質含有に対する分析試験は以下の通りとする。尚、塗料に有害物質が含まれている結果が得られた場合は、塗膜除去方法や処理方法についての提案を行うものとする。(１)含有量試験①鉛の含有量試験「JIS K 5674:2008 附属書A(規定)塗料中の鉛の定量」を参考とした前処理分析法：AAS法、規格基準値：0.06％以下②全クロムの含有量試験「JIS K 5674:2008 附属書B(規定)塗料中のクロムの定量」を参考とした前処理分析法：AAS法、規格基準値：0.03％以下③PCBの含有量試験「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法(第５版)」環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 令和２年10月分析法：GC-HRMS法、判定基準：0.5mg/kg以下(２)溶出試験①鉛またはその化合物の溶出試験「環境庁告示13号 産業廃棄物の検定方法」 基準値：0.3ｍｇ/L以下②六価クロムの溶出試験「環境庁告示13号 産業廃棄物の検定方法」 基準値：1.5ｍｇ/L以下③PCBの溶出試験「環境庁告示13号 産業廃棄物の検定方法」 基準値：0.003ｍｇ/L以下第７条 調査結果報告調査終了後、下記の書類等を成果品の中に収めること。① 計量証明書又は分析結果報告書② 分析結果一覧表4第8条 照査受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。成果物に対して間違いの有無や必要に応じて修正を行うための照査を実施する。第9条 打合せ等打合せは、以下の区切りにおいて行うものとし、回数は４回とするがこの限りではない。尚、打合せには、管理技術者が出席するものとする。(１)業務着手時(２)中間(２回)(３)成果物納品時第10条 成果品本業務の成果品は、「設計業務等共通仕様書 千葉県」に準じて作成するものとし、金文字黒表紙製本１部、電子データ２部を提出するものとする。なお電子データは汎用性のあるソフトウェア(pdf、xlsx、docx、dwg)等で作成し、仕様については監督職員と協議の上、決定するものとする。第11条 その他当該業務委託において、分析業務に限っては、第三者への委任、又は請け負わせることを認める。ただし、受注者は分析業務を第三者に委任、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得るとともに、業務計画書内にその旨記載すること。

なお、その場合契約書等の提出を求めることがある。対象橋りょう一覧表橋梁名 路線名 交差橋長(m)架橋年 架橋位置 調査方法1 平賀川4号橋 1-301 河川(平賀川) 4.000 1982 東平賀573番地先 梯子2 岩瀬こ線橋 主1-30 鉄道、松戸市道 260.500 1981 小根本12番地先 梯子3 岩瀬こ線人道橋 6-333 鉄道 54.400 1971 根本458番地先 地上4 三ケ月下こ線人道橋 1-513 鉄道 31.650 1988 二ツ木1471番地先 地上5 東雷こ線人道橋 1-320 鉄道 25.450 1970 東平賀226番地先 地上6 あきらこ線橋 主1-32河川(新坂川)鉄道、松戸市道310.860 1971 南花島356番地先 地上7 学校裏こ線人道橋 6-415 鉄道、松戸市道 30.100 1969 松戸1409番地先 地上8 三村こ線人道橋 1-583 鉄道、松戸市道 47.650 1980 馬橋1435番地先 地上9 本郷こ線人道橋 6-40 鉄道 27.700 1975 上本郷364番地先 地上10 小金城趾駅こ線橋 1-931河川(新坂川)鉄道、松戸市道33.570 1981 横須賀1丁目19番地先 地上11 無名橋7 主2-2開水路(馬橋鉄塔線水路)4.100 1988 西馬橋5丁目1番地先 梯子12 無名橋8 主2-2開水路(馬橋鉄塔線水路)4.100 1988 西馬橋4丁目1番地先 梯子13 梨香台歩道橋 7-593千葉県道(松戸原木線)23.350 1972 高塚新田529番地先 地上14 にしみの歩道橋 8-402千葉県道(松戸原木線)26.900 1971 松戸137番地先 橋上15 馬橋駅自由通路河川(新坂川)鉄道、松戸市道30.460 1971 西馬橋幸町1番地先 地上16 小山こ線人道橋 6-476 鉄道 37.400 1970 松戸1565番地先 地上令和3年度 橋りょう塗膜調査業務委託東雷こ線人道橋岩瀬こ線橋本郷こ線人道橋三ケ月下こ線人道橋三村こ線人道橋平賀川4号橋岩瀬こ線人道橋あきらこ線橋学校裏こ線人道橋小金城趾駅こ線橋無名橋8無名橋7梨香台歩道橋にしみの歩道橋馬橋駅自由通路小山こ線人道橋