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公告内容

2581 2 3 4 5 6 7街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 21世紀の森と広場パークマネジメントプラン策定業務委託事業場所 松戸市千駄堀地内松契一般第 257 号令和 3 年 7 月 30 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課２１世紀の森と広場管理事務所布施 優履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで事業概要 委員会等運営支援業務・・・一式サウンディング調査運営支援業務・・・一式パークマネジメントプラン(案)策定業務・・・一式予定価格 金 ６，３６０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

連絡先 047-345-8900事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)ア イ ウ エ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)管理技術者・照査技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエ(必須)の要件を満たすこと。

(管理技術者と照査技術者の兼任は不可)一般社団法人日本公園緑地協会が認定する公園管理運営士の資格を有する者過去に国又は地方公共団体が発注した都市公園におけるマーケットサウンディング調査に関する業務に従事した実績を有する者過去に国又は地方公共団体が発注した都市公園におけるパークマネジメントプランの導入に関する業務に従事した実績を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：造園」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

過去に国又は地方公共団体から都市公園におけるマーケットサウンディング調査に関する業務又は都市公園におけるパークマネジメントプランの導入に関する業務を受託及び履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年7月30日 午前８時３０分から令和3年8月5日 午前１１時まで(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ 電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

電子入札システムにより令和3年8月17日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年7月30日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス設計図書等に関する質疑方法令和3年8月5日 午前１１時まで入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和3年7月30日 午前８時３０分からウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費14 14時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19松戸市 財務部 契約課令和3年8月27日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和3年8月24日 午前8時30分から電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前 までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入開札日時場所 令和3年8月30日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について 部分払 無契約保証金 札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年8月18日までにファクシミリで回答する。

(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6) 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額入札の中止 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札

部長 審議監 課長 所長 補佐 主査 班 設計者委託名称委託場所委託価格 一金 円委託費計 一金 円委 託 設 計 書設計内容審査済自 令和３年 月 日至 令和４年 ３月３１日所属部課名 設計年月日 令和3年7月14日年度科目 令和3年度 委託期間21世紀の森と広場パークマネジメントプラン策定業務委託松戸市千駄堀地内松戸市街づくり部公園緑地課21世紀の森と広場管理事務所工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本委託費公園委員会等運営支援 式 1 第 1 表参照サウンディング調査支援 式 1 第 2 表参照パークマネジメント(案)の作成 式 1 第 3 表参照打合せ協議 式 1 第 4 表参照印刷・製本費 式 1 電子成果品作成費含む交通費 式 1直接経費計式 1委託原価一般管理費委託価格消費税及び地方消費税の額 10%本委託費 計内 訳 表直接人件費直接人件費計直接原価 計その他の原価第 1 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師 人 R03技師(A) 人 R04技師(C) 人 R06技術員 人 R07一式あたり委員会等運営支援第 2 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師 人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05一式あたりサウンディング調査支援第 3 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師 人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技術員 人 R07一式あたりパークマネジメント(案)の作成第 4 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要主任技師 人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05一式あたり打合せ協議契 約 条 件 明 示 及 び特 記仕様書21世紀の森と広場パークマネジメントプラン策定業務委託令和3年7月松戸市 街づくり部 公園緑地課21世紀の森と広場管理事務所第１章 総 則1. 委託の目的松戸市では、時代の移り変わりの中で多様化している公園に対する市民の要望に応えるため、市内にある都市公園全体の魅力アップを図ることを目的に、公園施設の整備及び活用等の計画策定や多様な主体との連携手法等について調査審議するため、松戸市都市公園整備活用推進委員会条例に基づき、松戸市都市公園整備活用推進委員会(以下、「委員会」という)を、平成30年度に設けた。本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて21世紀の森と広場(以下、「本公園」という)の魅力を向上させることを目的とし、委員会での審議内容を踏まえてパークマネジメントプラン(案)を策定するものである。2. 仕様書の適用範囲業務は、本仕様書及び千葉県各業務共通仕様書に従い施行しなければならない。3. 業務の指示及び監督受託者は、業務を施行するに当たり、当該契約に基づく監督又は、検査を行う職員(以下「係員」という。)の指示及び監督を受けなければならない。4. 疑義の解釈受託者は、設計の施行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項並びに仕様書に明記していない事項については、係員と協議し、その指示に従わなければならない。5. 法令等の順守受託者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を順守しなければならない。6. 守秘義務受託者は、業務の実施の過程で知り得た秘密、個人情報等の情報について、一切外部に漏らしてはならない。情報管理にあたっては、次に掲げる法令等を遵守し、個人情報を適正に管理しなければならない。(1) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(2) 松戸市個人情報の保護に関する条例(昭和６３年松戸市条例第１０号)(3) 松戸市個人情報の保護に関する条例施行規則(平成元年松戸市規則第１７号)(4) 松戸市情報システム管理運営規則(平成１９年松戸市規則第６６号)(5) 松戸市情報セキュリティポリシー(平成１６年４月１日施行)7. 著作権の譲渡等(1) 成果品が、著作権法(昭和48年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権(著作権法第21条から第28条に規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に、委託者に無償で譲渡するものとする。(2) 委託者は、成果品が著作物に該当するとしないにかかわらず、当該成果品の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。(3) 委託者は、成果品が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した指名を変更することができる。(4) 受託者は、成果品が著作物に該当しない場合において、委託者が当該著作物利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、委託者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を承諾なく自由に改変することができる。8. 安全確保(1) 受託者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。(2) 受託者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、来園者等の第三者の安全確保に努めなければならない。(3) 受託者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。9. 主任技術者及び技術者(1) 受託者は、主任技術者及び技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2) 主任技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(3) 受託者は、業務の進捗を図るため十分な数の技術者を配置しなければならない。10. 管理技術者受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。11. 照査技術者(1) 受託者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。(2) 照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。12. 審査(1) 受託者は、業務を進める上で必要な資料、情報を収集し、調査完了後、すみやかに係員の審査を受けなければならない。(2) 受託者は、業務完了時に成果品をもって市の最終審査を受けなければならない。(3) 審査において訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。13. 引き渡し本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、係員の検査をもって業務の完了とする。14. 成果品に対する責任の範囲受託者は、業務完了後といえども明らかに受託者の責による業務の瑕疵が発見された場合、直ちに修正を行わなければならない。また、これに要する費用は受託者の負担とする。15. 中立性の確保受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。

16. 提出書類(1) 受託者は業務の着手及び完了に当たって、契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しければならない。イ) 業務計画書ロ) 実施工程表ハ) 職務分担表ニ) 完了届ホ) 納品書ヘ) 請求書等(2) 受託者は発注者により書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。(3) 受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が 100 万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」を作成し、係員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。また、登録機関発行の「登録内容確認書(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに係員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第２章 委員会等運営支援委員会及び松戸市都市公園整備活用推進委員会条例第 8 条に基づき設置されている部会に係る以下の業務を実施する。業務期間内において、委員会は3回、部会は3回の開催を予定している。ただし、委員会の審議の進捗によっては、開催回数の増減があるものとする。委員会の概要、過年度の開催状況、資料、議事録等は下記の松戸市ホームページを参照のこと。松戸市ホームページ：https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/toshiseubi/kouen/koueniinkai.html1. 委員会等資料作成委員会及び部会で使用する資料を作成する。作成にあたっては、委員会開催前に実施する委員長との打ち合わせに同席し、その内容を踏まえたものとする。なお、委員会等の資料作成に必要なデータ等は本市から提供する。2. 委員会等議事録作成委員会及び部会に同席し、議事録を作成する。ただし、詳細な議事録の作成は委員会のみとし、部会は議事要録のみとする。なお、委員会の議事録は松戸市ホームページ等で公表することを前提として作成するため、過年度の議事録と表記、体裁を合わせたものとすること。第３章 サウンディング調査運営支援民間事業者等との連携による公園とその周辺地域の活性化を目指し、民間事業者等との対話によるサウンディング型市場調査を行い、21世紀の森と広場の新たな魅力的活用方法や事業手法について今後の方向性を検討する。1. 提案募集支援民間事業者等から提出された提案書を確認、整理し、個別対話において聞き取るべき内容について資料等を作成する。2. 個別対話支援民間事業者等との個別対話の場に同席し、議事録をまとめる。個別対話の会場は21世紀の森と広場のパークセンターを予定しているが、感染症等の状況によってはWeb会議方式とする可能性もある。なお、Web 会議方式により実施する場合、本市が使用する機材は本市で用意するため、受託者は自ら必要とする機材のみを用意することとする。3. サウンディング結果のまとめ提案書、個別対話の成果をまとめる。4. 事業手法の検討民間事業者等との個別対話により得た 21 世紀の森と広場における市場性の有無や参入意向等を把握するほか、地域と一体となった賑わいの創出やサービス向上、施設全体の運営効率化などのノウハウ・アイディアを、新たな管理運営体制を担う事業者を公募する際の条件等に活かせるよう検討し、民間運営の利点が十分発揮できるよう事業実施に向けた課題や必要な手続き、公募条件等に関する資料を作成する。なお、提案のあった事業が収益を伴うものであった場合は、採算性の検討を併せて行う。第４章 パークマネジメントプラン(案)の策定本市上位計画、構想をはじめ、「21 世紀の森と広場魅力アップに係る運営計画等検討業務委託報告書(平成31年3月)」、「21世紀の森と広場魅力アップ基本計画(案)(平成30年3月)」、「21世紀の森と広場自然環境保全モニタリング調査(平成29年3 月)」、「(21世紀の森と広場パークマネジメントプラン検討業務委託成果品(令和2年3 月)」、「パークマネジメントプランの基本的方向性(令和2年11月)」、及びアンケート調査等を踏まえ、パークマネジメントプランの案を作成する。内容は委員会等での審議、サウンディング調査の結果を踏まえたものとする。なお、作成するパークマネジメントプラン(案)は、令和4年6月に松戸市都市公園整備活用推進委員会からの答申を受ける予定であるため、令和4年3月に納品するものは、完成度が近い最終案とする。第５章 打ち合わせ協議業務の適正な遂行を図るため、また手戻りの生じないよう係員と密接な連絡をとり、その都度打ち合わせ記録簿を作成し相互に確認する。なお、打ち合わせは業務着手時、成果品納入時を基本とするが、必要に応じて適宜打ち合わせを行う。第６章 内部審査1. 審査の目的受託者は報告書に誤りがないよう審査を実施し、質の高い業務を確保するよう努めなければならない。2. 審査の体制(１) 受託者は漏洩なき審査を実施するため、相当の技術経験を有する審査員を配置しなければならない。(２) 審査技術者は技術士(業務に該当する部門)又は、これと同等の能力と経験を有する技術者、あるいは、RCCMの資格保有者でなければならない。3. 審査の実施審査技術者は、業務完了に伴って審査結果を審査報告書としてとりまとめ、審査技術者の署名押印のうえ設計報告書へ添付しなければならない。第７章 提出図書1. 提出図書提出図書は、以下のものを提出しなければならない。 委託報告書・・・・・2部 委託報告書(電子媒体)・・・・・2枚(上記委託報告書に添付)報告書に記載する内容は以下のとおりとする。・委員会及び部会で使用した資料・委員会及び部会の議事録・パークマネジメントプラン(案)・マーケットサウンディング調査の成果・その他係員が必要と認めたもの2. 電子媒体成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ-ＲWとする。ＣＤ-ＲWは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル1)を標準とする。成果品の電子納品において、納品前には必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。 各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 ウイルス対策ソフトは指定をしないが、シュアの高いものを利用する。 ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。

① 使用したウイルス対策ソフト名② ウイルス定義年月日またはパターンファイル名③ チェック年月日成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。ＣＤ－ＲWについては直接印刷をするか、専用のラベルを専用の器具で確実に貼り付けるものとする。(１) 媒体のラベルには、以下のような情報を明記する。 TECRIS登録番号 業務名称(工区番号) 作成年月 発注者名 受注者名 何枚目／総枚数 ウイルスチェックに関する情報 フォーマット形式(CD-RWの場合)(２) 媒体を入れるプラスチックケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明記する。 業務名称 作成年月TECRIS登録番号：○○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：21世紀の森と広場管理事務所受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日