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公告内容

3281 2 3 4 5 6 7街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

連絡先 047-366-7376事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 街づくり課 小倉 慎一履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで事業概要 権利者を対象としたインタビューの実施支援等予定価格 金 １，８１０，０００円(税抜き)記事業名称 千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務委託事業場所 松戸市千駄堀地先他松契一般第 329 号令和 3 年 9 月 17 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2) 電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和3年9月27日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年9月17日 午前８時３０分から手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

過去１０年以内に、官公庁が発注した土地区画整理事業の合意形成に係る業務を履行した実績を有ること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

プライバシーマーク及びＩＳＯ認証取得(9001)の資格を有すること 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

技術士(建設部門「都市及び地方計画」又は総合技術監理部門「建設-都市及び地方計画」)の資格を有する者土地区画整理士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：都市計画及び地方計画」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑提出期間令和3年9月17日 午前８時３０分から 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年9月17日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和3年9月27日 午前１１時まで入札参加申請期限日 午前１１時まで電子入札システムにより令和3年9月30日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 15時00分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19質疑回答日令和3年10月1日までにファクシミリで回答する。

部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前 までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入開札日時場所 令和3年10月13日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について令和3年10月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和3年10月7日 午前8時30分から(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額入札の中止 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札

部長 審議監 審議監 課長 室長 補佐 補佐 設計者 設計審査 千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務委託 松戸市千駄堀地先他自 令和 ３ 年 月 日至 令和 ４ 年 ３ 月 ３１ 日一 金 円一 金 円担当事 業 名 称委 託 費 計事 業 場 所委託年度 令和３年度委 託期 間委 託 価 格委 託 設 計 書所 属 部 課 名 街づくり部 街づくり課内 訳 表 Ｐ-１費目 工 種 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費作業計画 式 1インタビュー内容検討 式 1インタビュー実施支援 式 1インタビュー結果とりまとめ 式 1 第４号単価表まちづくりニュース作成 式 1 第５号単価表打合せ協議 式 1 第６号単価表直接人件費計直接経費旅費交通費等 式 1その他原価その他原価 式 1業務原価式 1諸経費一般管理費等 式 1 委託価格消費税相当額 10% 式 1委託費計第１号単価表第２号単価表第３号単価表第１号内訳表第１号内訳表 旅費交通費等 Ｐ-２名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要旅費交通費 式 1印刷製本費 式 1計 １式あたり第１号単価表 作業計画 Ｐ-３名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師A 人技師B 人技師C 人計 １式あたり第２号単価表 インタビュー内容検討 Ｐ-４名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師A 人技師B 人技師C 人技術員 人計 １式あたり第３号単価表 インタビュー実施支援 Ｐ-５名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術員 人計 １式あたり第４号単価表 インタビュー結果とりまとめ Ｐ-６名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師B 人技師C 人技術員 人計 １式あたり第５号単価表 まちづくりニュースの作成 Ｐ-７名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師A 人技師B 人技師C 人技術員 人計 １式あたり第６号単価表 打合せ協議 Ｐ-８名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技師B 人技師C 人技術員 人計 １式あたり- 1 -千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務委託仕様書(適用範囲)第１条 この仕様書は、「千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務委託」(以下「業務」という。)の契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。２ 設計図書とは、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。３ 特記仕様書と仕様書との間に相違がある場合は、松戸市(以下「甲」という)と受託者(以下「乙」という)により協議し、乙は甲より指示を受けなければならない。４ 本仕様書に定めのない事項については、「千葉県設計業務等共通仕様書 第１編共通編」を適用するものとする。(業務の着手)第２条 乙は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１０日以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは乙が本業務の実施のため甲との打合せを開始することをいう。(主任技術者等)第３条 乙は、本業務における主任技術者を定め甲に通知するものとする。２ 主任技術者は、契約図書等に基づき本業務に関する一切の事項を処理するものとする。３ 主任技術者は、高度な技術と十分な実務経験を有する者とする。４ 主任技術者は、甲と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。第３条の２ ｢担当技術者｣は、主任技術者のもとで業務を担当する者で、乙が定めた者をいう。２ 乙は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を甲に提出するものとする。３ 担当技術者は設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(提出書類)第４条 乙は、別項に掲げる関係提出書類を、契約締結後に関係書類を甲に遅滞なく提出しなければならない。２ 乙が甲に提出する書類で様式が定められていないものは、乙において様式を定め提出するものとする。(打合せ等)第５条 本業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と甲は常に密接な連絡をとり本業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度乙が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。２ 本業務着手時及び設計図書で定める作業の区切りにおいて、主任技術者と甲は打合せを行うものとし、その結果について乙が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。３ 乙は、貸与品について、その貸与状況を登録した帳簿を備え付け、常にその管理状況を明らかにしておかなくてはならない。４ 乙は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに甲と協議するものとする。- 2 -(業務計画書)第６条 乙は、契約締結後１０日以内に業務計画書を作成し、甲に提出しなければならない。２ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１) 業務名(２) 業務量(３) 業務内容(４) 作業方法(５) 業務地域(６) 契約年月日(７) 作業期間(８) 納期(９) 業務編成(１０) 業務実施計画表(１１) 連絡先(緊急時を含む)(１２) その他３ 甲は、提出された業務計画書を検討のうえ、修正の必要を認めた場合には主任技術者と協議のうえ修正させることができるものとする。４ 乙は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度甲に業務変更計画書を提出しなければならない。５ 甲が指示した事項については、乙はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。(資料等の貸与及び返却)第７条 甲は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、乙に貸与するものとする。２ 乙は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに甲に返却するものとする。３ 乙は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、乙の責任と費用負担において修復するものとする。４ 乙は、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。５ 乙は、貸与された資料の内容を、いかなる場合においても決して他人に公表してはならない。(権利義務の譲渡等)第８条 乙は、この契約により生ずる権利又は、義務を第三者に譲渡し又は、承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。(成果品の提出)第９条 乙は本業務が完了したときは、設計図書に示す成果品を業務実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２ 乙は、設計図書に定めがある場合又は甲の指示する場合は納期途中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。３ 乙は、紙面成果とともに電子データによる成果品を提出するものとする。

(関係法令及び条例の遵守)第１０条 乙は、本業務実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(条件変更等)第１１条 甲が、乙に対して本業務内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。２ 乙は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を甲に報告し、その確認を求めなければならない。なお、｢予期でき- 3 -ない特別な状態｣とは以下のものをいう。(１) 天災その他不可抗力による損害。(２) その他、甲と乙が協議し当該規定に適合すると判断した場合。(成果品の管理及び帰属等)第１２条 成果品の管理及び帰属は、すべて甲側とする。乙が成果品を公表することについては、一切これを認めない。２ 乙は、著作権、特許権その他第三者の権利対象となるものについては留意して使用し、補償等が発生した場合は乙の責務とする。(守秘義務)第１３条 乙は、作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。成果品の管理及び帰属は、すべて甲側とする。乙が成果品を公表することについては、一切これを認めない。(検査)第１４条 甲は、本業務完了後に成果品の検査を行い、業務内容に適合しないと認められた場合、乙は速やかに甲の指示に従い修正しなければならない。なお、成果品納入後も同様とする。- 4 -千駄堀地域まちづくり合意形成支援業務委託特記仕様書１．目的本業務は、松戸市都市計画マスタープランに位置づけのある、千駄堀地域の新規市街地の整備を実現するために、過年度実施した勉強会やまちづくりフォーラム等を踏まえて権利者へインタビューを行い、千駄堀地域のあり方について権利者同士で共有を図ることを目的とする。２．対象範囲松戸市千駄堀地先他(別添区域図参照)３．業務内容(１)作業計画業務目的を踏まえ、業務実施方針およびスケジュール等を示した作業計画書を作成する。(２)インタビュー内容の検討業務目的や、過年度整理した「今後の方策検討等」の内容を踏まえ、インタビューの内容について検討を行う。インタビューの対象者は、対象範囲の土地または建物の所有者から 10 名程度を選定することとし、選定にあたっては地区における役職、世代、職種等を踏まえ、発注者と協議の上決定するものとする。なお、インタビュー対象候補者への依頼、日程調整については、発注者が行うものとする。(３)インタビューの実施支援(２)の検討内容を踏まえ、インタビューの実施支援を行う。なお、了承が得られた対象者については、動画撮影もあわせて行うこととし、その際の撮影機材の準備は受注者が行うものとする。(４)インタビュー結果とりまとめ(３)の結果のとりまとめを行う。(５)まちづくりニュースの作成(２)～(４)の内容を踏まえ、権利者向けのまちづくりニュースを作成する。(６)打合せ協議業務着手時、成果品納入時および上記業務において必要に応じて実施する。４．成果品・業務報告書 ２部・上記の電子データ １部