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公告内容

4521 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市公共基準点再設置測量等委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和4年2月28日まで松契一般第 461 号令和 3 年 11 月 5 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 建設総務課 小宮 光生連絡先 047-366-7357事業概要 ３級基準点測量 地上埋設(上面舗装) ３点予定価格 金 １，２５０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ※(6)(7)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)測量法に基づく測量士の資格を有する者。

公益社団法人日本測量協会認定の「地理空間情報専門技術の基準点測量１級」の資格を有する者。

測量士法に基づく測量士の資格を有する者。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者。

主任技術者と作業班長との兼任は不可とする。

令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「測量：測量一般」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。

主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者。

民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 過去１０年以内に官公庁発注の基準点測量業務を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者令和3年11月11日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。

入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和3年11月5日 午前８時３０分から (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 作業班長は次に掲げる要件を満たすこと。

(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年11月5日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

電子入札システムにより令和3年11月16日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで令和3年11月11日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和3年11月5日 午前８時３０分からmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jpウ13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 14時20分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)期間 令和3年11月24日 午前8時30分から令和3年11月29日 午後3時まで方法 電子入札システムによる質疑回答日令和3年11月17日までにファクシミリで回答する。

(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年11月30日開札立会人 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接測量費の額(２) 諸経費の４８％の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札

建設部 建設総務課部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 担当 担当 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 松戸市公共基準点再設置測量等委託工 事 設 計 書所 属 部 課 名委託価格 円委 託 料 計 円013300959 松 戸 市設 計 説 明 ３級基準点測量 地上埋設(上面舗装)・・・３点013300959 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書3級基準点測量式 1 第 1 号内訳書参照打合せ協議式 1第 2 号内訳書参照成果検定費式 1 第 3 号内訳書参照安全費式 1旅費交通費式 1直接測量費計諸経費式 1測量業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1請負測量費計P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 3級基準点測量 1式 号内訳書作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない点 3 第 1 号単価表参照選点 永久標識設置あり 伐採含まない点 3 第 2 号単価表参照観測 永久標識設置あり 伐採含まない点 3 第 3 号単価表参照計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない点 3 第 4 号単価表参照設置 ３級基準点測量地上埋設(上面舗装点 3 第 5 号単価表参照計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 打合せ協議 1式 号内訳書打合せ業務 1 第 6 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 成果検定費 1式 号内訳書基準点測量成果品検定料 ３級トータルステーション 150点未満点 3計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 選点 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 観測 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当り1点 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 20点 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 20 点 号 単価表 頁 21点 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 設置 ３級基準点測量地上埋設(上面舗装 10 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量補助員人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 10点 当り1点 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 打合せ 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当りP-11松戸市公共基準点再設置測量等委託共通仕様書(適用範囲)第１条 この共通仕様書は、契約書及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。２ 設計図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。３ 特記仕様書と共通仕様書との間に相違がある場合は、請負者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。(作業の着手)第２条 受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 10 日以内に測量作業に着手しなければならない。この場合において、着手とは主任技術者が測量作業の実施のため監督職員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。(作業の実施)第３条 作業は、松戸市が別に定める測量作業規程及び作業指示に基づき実施するものとする。(主任技術者等)第４条 受託者は、測量作業における主任技術者及び作業班長を定め発注者に通知するものとする。２ 主任技術者は、契約図書等に基づき測量作業に関する技術上の一切の事項を処理するものとする。３ 主任技術者は、測量法に基づく測量士の有資格者でありかつ、社団法人日本測量協会認定の「地理空間情報専門技術の基準点測量１級」の資格を有するものとする。４ 作業班長は、測量法に基づく測量士の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有する者とする。５ 主任技術者は、監督職員が指示する関連ある測量作業等の受注者と十分に協議のうえ、相互に協力し作業を実施しなければならない。６ 受託者又は主任技術者は、屋外における測量作業に際しては使用人等に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに測量作業が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。第４条の２ 「担当技術者」は、主任技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。

ただし、測量作業における「担当技術者」は、測量法に基づく測量士又は測量士補の有資格者でなければならない。２ 受託者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督職員に提出するものとする。ただし、担当技術者が複数にわたる場合は３名までとする。３ 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(提出書類)第５条 受託者は、別表に掲げる関係提出書類の様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。２ 受託者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め提出するものとする。(打合せ等)第６条 測量作業を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり測量作業の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。２ 測量作業着手時及び設計図書で定める作業の区切りにおいて、主任技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について請負者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。３ 受託者は、貸与品について、その貸与状況を登録した帳簿を備え付け、常にその管理状況を明らかにしておかなくてはならない。４ 主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに監督職員と協議するものとする。(作業計画書)第７条 受託者は、契約締結後10日以内に作業計画書を作成し監督職員に提出しなければならない。２ 作業計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１) 作業名(２) 作業量(３) 作業地域(４) 契約年月日(５) 作業期間(６) 納期(７) 作業編成(８) 作業実施計画表(９) 主要機械(10) 連絡先(緊急時を含む)(11) その他３ 監督職員は、提出された作業計画書を検討のうえ、修正の必要を認めた場合には主任技術者と協議のうえ修正させることができるものとする。４ 受託者は、作業計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更作業計画書を提出しなければならない。(資料等の貸与及び返却)第８条 監督職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を受託者に貸与するものとする。２ 受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに監督職員に返却するものとする。３ 受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復するものとする。４ 受託者は、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。(関係官公庁への手続き等)第９条 受託者は、測量作業の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また、受託者は、測量作業を実施するため関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。２ 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは遅滞なくその旨を監督職員に報告し協議するものとする。(土地への立入り等)第 10 条 受託者は、屋外で行う測量作業を実施するため国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち測量作業が円滑に進捗するように努めなければならない。

なお、やむを得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。２ 受託者は、測量作業実施のため植物伐採、かき、さく等の除去または土地若しくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ土地所有者及び占有者の許可を得て行うものとする。３ 受託者は前項の場合において生じた損失は、原則として受託者が補償するものとする。４ 受託者は、第三者の土地への立ち入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立ち入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受託者は、作業終了後10日以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。(成果品の提出)第 11 条 受託者は測量作業が完了したときは、設計図書に示す成果品を作業実施報告書とともに提出し検査を受けるものとする。２ 受託者は、設計図書に定めがある場合又は監督職員の指示する場合は納期途中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。３ 受託者は、成果品において使用する計量単価は、国際単位系(ＳＩ)を使用するものとする。なお、従来単位を併記してもよい。４ 受託者は、紙面成果とともに電子データによる成果品を提出するものとする。(関係法令及び条例の遵守)第 12 条 受託者は、測量作業実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(条件変更等)第13条 監督職員が、受託者に対して測量作業内容の変更又は設計図書の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。２ 受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。(１) 第10条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合。(２) 天災その他不可抗力による損害。(３) その他、発注者と請負者が協議し当該規定に適合すると判断した場合。(一時中止)第 14 条 次の各号に該当する場合において発注者は受託者に書面をもって通知し、必要と認める期間、測量作業の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。(１) 第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合。(２) 関連する他の作業の進捗が遅れたため測量作業等の続行を不適当と認めた場合。(３) 環境問題等の発生により測量作業の続行が不適当又は不可能となった場合。(４) 天災等により測量作業の対象箇所の状態が変動した場合。(５) 第三者及びその財産、受託人、使用人並びに監督職員の安全確保のため必要があると認めた場合。(６) 前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合。２ 発注者は、受託者が契約図書に違反し、又は監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には測量作業の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。３ 前２項の場合において、受託者は測量作業の現場の保全については監督職員の指示に従わなければならない。(部分使用)第 15 条 発注者は委託事業期間内に、受託者に対して成果品の全部又は一部の使用を請求することができるものとする。(１) 別途測量作業等の用に供する必要がある場合。(２) その他特に必要と認められた場合。２ 受託者は、部分使用に同意した場合は部分使用同意書を発注者に提出するものとする。(成果品の使用等)第16条 受託者は、発注者の承諾を得て単独で又は共同で成果品を発表することができる。２ 受託者は、著作権、特許権その他第三者の権利対象となっている測量方法の使用に関し設計図書に明示がなく、その費用負担を発注者に求める場合には、第三者と補償交渉を行う前に発注者の承諾を受けなければならない。(守秘義務)第17条 受託者は、作業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。２ 受託者は、成果品の発表に際しての守秘義務については、第16条第1項の承諾を受けた場合はこの限りではない。(安全等の確保)第18条 受託者は、使用人等(協力者又は代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者を含む。

以下「使用人等」という。)の雇用条件、賃金の支払い状況、作業環境等を十分に把握し適正な労働条件を確保しなければならない。２ 受託者は、屋外で行う測量作業の実施に際しては、測量作業関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保のため次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。一 受託者は、常に測量の安全に留意し現場管理を行い災害の防止に努めなければならない。二 受託者は、測量作業現場に別途測量作業又は工事等が行われる場合は相互協調して作業を遂行しなければならない。三 受託者は、測量作業実施中管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害、公衆の迷惑となるような行為、作業をしてはならない。３ 受託者は、必要に応じて所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り測量作業実施中の安全を確保しなければならない。４ 受託者は、屋外で行う測量作業の実施に当たり事故等が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り指導、監督に努めなければならない。５ 受託者は、屋外で行う測量作業の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに労働安全衛生法関係法令に基づく措置を講じておくものとする。６ 受託者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに関係官公庁の指導に従い必要な措置を講じなければならない。７ 受託者は、屋外で行う測量作業の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。８ 受託者は、屋外で行う測量作業実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。別紙測量作業関係提出書類一覧表１．作業前に提出する書類名 称作業計画書使用材料届身分証明書交付願他必要と思われるもの２．作業実施機関中に提出する書類名 称資料貸与申請書作業進度報告書(原則月１回)打合せ記録簿他必要と思われるもの３．作業終了後に提出する書類名 称納品書作 業実施報告書身分証明書返納書貸与資料返納書他必要と思われるもの松戸市公共基準点再設置測量等委託特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この特記仕様書は、松戸市公共基準点再設置委託に適用する特記事項を示すものである。(業務目的)第２条 当委託事業は、平成 19 年度に国土交通省から移管された公共基準点、平成 15、16 年度に旧日本測地系から世界測地系への移行に伴い、松戸市にて新たに設置した松戸市公共基準点のうち亡失した箇所について再設置、移設及び改測することを目的とする。なお、当業務は公共測量として実施すること。(再設置箇所)第３条 再設置箇所は以下の表－１に示す３箇所とする。表－１点 名 測量標の級・種別 設 置 箇 所３０Ａ３５ ３級・地上埋設 松戸市新松戸南三丁目１６６番４地先３０Ｂ１０ ３級・地上埋設 松戸市上本郷２５０番１地先１０Ｃ２４ ３級・地上埋設 松戸市五香西二丁目１５番１２地先(使用する規定等)第４条 この業務に使用する規定等は、次に掲げるものとする。(１) 街区基準点復旧マニュアル(２) 松戸市公共測量作業規程(平成20年8月28日国国地第４４８号)(３) 松戸市公共基準点再設置業務委託共通仕様書２ 前項の規定によるほか、この業務遂行のため必要と思われるもの。(再設置測量の方法)第５条 公共基準点の再設置測量作業は次に掲げるものとし、いずれの方法が状況に適しているかを監督職員と調整するものとする。(１) 再設法による移転(２) 偏心法による移転(精度管理)第６条 測量成果の精度確認のため、点検測量を2級基準点は10％以上、3級基準点は5％以上実施すること。(測量成果品の検定)第７条 納入する測量成果品等は、検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受け、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む。)を測量法第４０条第１項の規定により国土地理院長に提出すること。(監督職員の立会い)第８条 第５条により実施する点検測量及び事業計画書提出後に監督職員の指示を受けたもの。(その他)第９条 既知点に異常があった場合、その他の作業遂行上疑義が生じた場合は速やかに監督職員に報告し、その処置について指示を受けるものとする。第２章 ３級基準点測量(既知点)第 10 条 原則として松戸市１級基準点及び松戸市街区三角点、松戸市街区多角点を既知点として実施するものとする。(選点)第 11 条 選点は原則として市の指示する箇所とするが、作業上支障がある場合は資料をもって監督職員と協議するものとする。(永久標識)第12条 永久標識は、別紙構造で新設するものとする。(観測)第 13 条 観測は２級トータルステーションを使用することを原則とするが、必要に応じてＧＰＳ測量機も監督職員との協議により使用することが出来るものとする。第３章 その他(成果品)第14条 本業務における成果品は次のとおりとし、細部については監督職員と協議するものとする。２ 街区基準点復旧マニュアル第13条に準ずるものとし、紙納品(１部)とともにＣＤ－Ｒ(2枚)による電子納品をするものとする。３ 成果品の帰属及び管理は松戸市とする。(雑則)第 15 条 本業務に伴う地権者及び施設管理者等との折衝は原則として受託者が行うものとする。但し、必要に応じて監督職員の同行を求めることができるものとする。また折衝に必要な資料等は受託者が作成するものとする。２ 設計図書に定めのない事項でも、本業務遂行にあたり必要と思われる場合は受託者が責任をもって行うものとする。新松戸南三丁目新松戸南中学校けやき公園(建設中)プールNO.11NO.11-13.23.23.13.83.03.73.23.33.33.13.33.23.22.83.23.13.42.53.33.14.13.63.22.933縮尺 1：1500201510 5 0 10 20 30 40 50 60 70 80出力日： 2021年10月13日上本郷三斗蒔四畝田仲原花下橋本郷橋ゴーテック三菱食品合同酒精東京工場キングジム松戸工場アサヒロジスティクス4.24.24.13.33.15.54.54.04.54.44.45.04.54.93.63.64.54.54.45.54.1445縮尺 1：1500201510 5 0 10 20 30 40 50 60 70 80出力日： 2021年10月12日五香西一丁目五香西二丁目第四中学校金毘羅天神四季公園(造成中)第四中学プール24.927.127.427.527.427.227.328.726.827.526.726.928.425.628.027.526.328.327.327.327.322.9NO.36282727縮尺 1：1500201510 5 0 10 20 30 40 50 60 70 80出力日： 2021年10月12日