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公告内容

561 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道維持課 柴崎 和彦連絡先 047-366-7362事業概要 ポンプ場耐震診断 一式 ポンプ場種類：雨水ポンプ場 処理能力：8.445㎥/秒 建築物構造：RC造(一部S造) 地上2階 地下2階 延床面積：1，979㎡ 建築面積：1，353㎡予定価格 金 ２３，６６０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 小山ポンプ場耐震診断業務委託事業場所 松戸市小山１８０番地履行期間 契約締結日の翌日から令和5年3月17日まで松 契 一 般 第 82 号令和 4 年 5 月 20 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

9(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ ウ エ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10 照査技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエの要件を満たすこと。

入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、官公庁(公社、公団を含む)発注の同種の公共下水道耐震診断業務委託の履行実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)、ISO認証取得(14001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。

技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士(上下水道部門の下水道又は総合技術監理部門の上下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者一級建築士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和４・５年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。

管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4) 設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和4年5月20日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

電子入札システムにより令和4年5月31日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和４年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

令和4年5月26日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。

申請期間令和4年5月20日 午前８時３０分からア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時30分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18 までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和4年6月14日開札立会人期間 令和4年6月8日 午前8時30分から令和4年6月13日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和4年6月1日までにファクシミリで回答する。

(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

令和4年5月26日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課質疑提出期間令和4年5月20日 午前８時３０分から(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札

下水道維持課部長 審議監 課長 専門監 補佐 補佐 主査 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 4 年度委 託 場 所 松戸市小山１８０番地委 託 名 小山ポンプ場耐震診断業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 ポンプ場耐震診断 1式 ポンプ場種類 雨水ポンプ場 処理能力8.445 ㎥/秒 建築物構造 RC造(一部S造) 地上2階 地下2階 延床面積1,979㎡ 建築面積1,353㎡松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書設計業務ﾎﾟﾝﾌﾟ場耐震診断 沈砂池・ﾎﾟﾝﾌﾟ室 式 1第 1 号単価表参照ﾎﾟﾝﾌﾟ場耐震診断 沈砂池・ﾎﾟﾝﾌﾟ室 式 1 第 2 号単価表参照資料の収集・整理式 1第 3 号単価表参照現地調査式 1第 4 号単価表参照報告書作成式 1第 5 号単価表参照設計協議式 1第 6 号単価表参照直接人件費計ｺﾝｸﾘｰﾄ試験か所 11旅費交通費式 1電子成果品作成費(下水道施設設計業務) 式 1P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2直接経費計直接原価計その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1設計業務価格委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 ﾎﾟﾝﾌﾟ場耐震診断 沈砂池・ﾎﾟﾝﾌﾟ室 1 式 号 単価表診断計画式 1第 7 号単価表参照原設計条件の整理式 1第 8 号単価表参照耐震計算入力条件の整理及び診断 式 1第 9 号単価表参照現地確認式 1第 10 号単価表参照耐震対策の検討式 1第 11 号単価表参照照査式 1第 12 号単価表参照計 1式 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 ﾎﾟﾝﾌﾟ場耐震診断 沈砂池・ﾎﾟﾝﾌﾟ室 1 式 号 単価表診断計画式 1第 13 号単価表参照原設計条件の整理式 1第 14 号単価表参照耐震計算入力条件の整理及び診断 式 1第 15 号単価表参照現地確認式 1第 16 号単価表参照耐震対策の検討式 1第 17 号単価表参照照査式 1第 18 号単価表参照計 1式 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 資料の収集・整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 現地調査 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 報告書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 設計協議 1 式 号 単価表第１回打合せ式 1第 19 号単価表参照中間打合せ式 1第 20 号単価表参照最終打合せ式 1第 21 号単価表参照計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 診断計画 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 原設計条件の整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 耐震計算入力条件の整理及び診断 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 現地確認 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 耐震対策の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 照査 1 式 号 単価表技師長人主任技師人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 診断計画 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 原設計条件の整理 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 耐震計算入力条件の整理及び診断 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 現地確認 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 耐震対策の検討 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 照査 1 式 号 単価表技師長人主任技師人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 第１回打合せ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 中間打合せ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 最終打合せ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-23小山ポンプ場耐震診断業務委託標 準 仕 様 書１．総則⑴ 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象施設について，現状を把握した上で，構造物等の耐震性能を評価し，耐震化の必要性について調査診断を行うことを目的とする。⑵ 標準仕様書の適用業務は，本仕様書に従い施行しなければならない。ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。⑶ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。⑷ 法令等の遵守受注者は，業務の実施にあたり，関連する法令等を遵守しなければならない。⑸ 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。⑹ 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。⑺ 公益確保の義務受注者は，業務を行うにあたっては公共の安全，環境の保全及びその他の公益を害することのないように努めなければならない。⑻ 提出書類受注者は，業務の着手及び完了にあたって，発注者の契約約款に定めるもののほか，次の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (へ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお，承認された事項を変更しようとするときは，そのつど承認を受けるものとする。⑼ 管理技術者(イ) 受注者は，業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め，その氏名その他必要な事項を通知しなければならない。管理技術者を変更したときも，同様とする。(ロ) 管理技術者は秩序正しい業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(ハ) 管理技術者は，業務の全般に渡り技術者管理を行わなければならない。

なお，主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(ニ) 受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。⑽ 照査技術者(イ)受注者は，成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め，その氏名その他必要事項を通知しなければならない。照査技術者を変更したときも，同様とする。(ロ) 照査技術者は，前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。⑾ 工程管理受注者は，工程に変更が生じた場合には，速やかに変更工程表を発注者に提出し，協議しなければならない。⑿ 成果品の審査及び納品(イ) 受注者は，業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。(ロ) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。(ハ) 業務の審査に合格後，成果品を納品し，発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。(ニ) 業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。⒀ 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意を持ってこれにあたり，この内容を遅滞なく議事録等で報告しなければならない。⒁ 証明書の交付業務の実施にあたって必要な証明書及び申請書の交付は，受注者の申請による。⒂ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合，又は本仕様書に定めのない事項は，発注者と受注者の協議により疑義の解消を図るものとする。２．耐震診断一般⑴ 一般事項(イ) 業務の実施にあたり，受注者は発注者と密接な連絡を取り，その連絡事項をそのつど記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。(ロ) 業務着手時及び業務の主な区切りにおいて，受注者と発注者は打合せを行うものとし，その結果を記録し，相互に確認しなければならない。⑵ 耐震診断基準等耐震診断にあたっては，発注者の指定する図書及び本仕様書５項の参考図書に基づき，耐震診断を行う上でその基準となる事項について発注者との協議の上、定めるものとする。⑶ 耐震診断上の疑義耐震診断上の疑義が生じた場合は，発注者と受注者の協議の上，疑義の解消を図るものとする。⑷ 耐震診断の資料耐震診断における評価及び計算の根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。⑸ 参考資料の貸与発注者は，業務に必要な防災計画図書，下水道事業計画図書，設計図書，完成図書，下水道施設維持管理記録，測量，土質調査及び劣化調査資料等を所定の手続きによって貸与する。⑹ 参考文献等の明記業務に文献，その他資料を引用した場合は，その文献及び資料名を明記しなければならない。⑺ 耐震診断(詳細診断)(イ) 資料収集・現地調査耐震診断に必要とする資料のリストを作成し，資料の収集・整理を行い，対象とする資料の有無及び保存状態等について､資料リストに記録する。(ロ) 耐震診断(詳細診断)資料収集・整理で得られた情報と現地調査(目視確認に基づき原設計条件を照査し、実態に即した計算入力条件を設定のうえ、各種計算書等により構造物，設備の耐震性を定量的に評価する。評価結果に基づき，耐震補強計画を策定する。３．耐震診断(詳細診断)耐震診断(詳細診断)業務は，次の事項の作業を行い，報告書としてまとめなければならない。⑴ 着手時の確認(イ) 受注者は業務の着手にあたり，耐震診断に必要とする資料のリストを作成し，発注者の承諾を得た後，資料の収集・整理を行い，対象とする資料の有無及び保存状態等について，資料リストに記録する。(ロ) 対象施設について耐震診断および追加調査が実施されている場合，その内容を確認する。(ハ) 資料等に不足がある場合は，発注者と受注者は協議により，速やかに対応を図るものとする。⑵ 収集する既存資料，図書下水道事業継続図書，防災計画図書，下水道施設維持管理記録，設計図書(設計図，構造計算書，基礎計算書，仕様書)，完成図書(竣工図，コンクリート強度試験表等の施工記録)，土質調査報告書⑶ 既存資料，図書より確認，整理する事項(イ) 下水道計画の概要当該処理区及び排水区の概要(計画及び現況の面積，人口，汚水量，雨水量)，幹線系統，下水道排除方式(ロ) 調査対象ポンプ場，処理場の概要名称，位置，計画能力(全体及び事業計画)，現況能力，ポンプ場種類，水処理及び汚泥処理方式，維持管理体制(ハ) 場内主要施設の概要施設の名称及び個数・形状，設計年度，建設年度，供用開始年度，用途変更履歴，被災履歴，維持管理状況(流入水量変動，負荷量変動，停電，故障及び事故履歴)(ニ) 用途環境の概要用途地域，現況地形，用地造成等の履歴，地盤状況(土質資料の整理)，排水先及び放流先公共水域の概要(名称，管理者，利水状況，水質に関わる基準及び規制)(ホ) 発注者及び関連公共団体等の防災計画の概要ポンプ場，処理場の防災計画上の位置付け及び重要度⑷ 原設計条件の整理に係る作業収集した資料等に基づき次の事項を確認し，整理する。(イ) 経歴及び概要(設計年度，建設年度，被災履歴，構造物概要)(ロ) 設計基準又は適用構造規定(建築基準法施行令)(ハ) 地盤土質条件(支持地盤の状況，液状化への考慮，耐震上の地盤面の設定等)(ニ) 耐震計算条件(材料の許容応力度，設計震度又はせん断力係数，荷重，構造体のモデル化等)(ホ) 基礎計算条件(杭材の許容応力度，設計震度又はせん断力係数，荷重，杭頭接合条件等)⑸ 現地調査に係る作業現地調査の実施にあたっては、施設の維持管理に支障が生じないように考慮した調査計画書を作成し，発注者の承諾を得る。現地調査では，以下の事項を目視確認し，記録(写真，概況図，簡易計測値)する。(イ) 原設計と現況(使用状況，載荷状況，改築補修状況，被災跡)(ロ) 躯体劣化状況(変形，亀裂，変質，剥落，錆)(ハ) 伸縮継手状況(位置，仕様，劣化状況)(ニ) 建築非構造部材状況(外観の異常，取付け状況，劣化状況)(ホ) 地盤沈下および構造物沈下状況(ヘ) 周辺環境(周辺土地利用状況，現況地形)⑹ 耐度計算入力条件の整理に係る作業(イ) 土木構造物構造物について次の事項を確認し，整理する。① 地盤の土質特性② 現況に整合した荷重条件③ レベル１及びレベル２地震動における入力条件④ 構造体のモデル化⑤ 材料強度及び許容応力度(ロ) 建築構造物構造物について次の事項を確認し，整理する。

① 地盤の土質特性② 現況に整合した荷重条件③ 中地震動及び大地震動のおける入力条件④ 構造体のモデル化⑤ 材料強度及び許容応力度⑺ 診断に係る作業(イ) 土木構造物診断は，レベル１及びレベル２地震動に対して行う。① 地盤，基礎，躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ，計算等により耐震強度の確認を行い，耐震性を評価する。② 評価結果の取りまとめ(ロ) 建築構造物診断は，大地震動に対して行う。① 基礎，躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ，計算等により耐震強度の確認を行い，耐震性を評価する。② 非構造部材の耐震安全性の評価外壁仕上げ材，天井材，建具等の地震動における落下の危険性を確認し，安全性を評価する。③ 評価結果の取りまとめ⑻ 現地確認に係る作業耐震補強計画の立案にあたり，設計図書，完成図書との整合性，構造物の実態および機器，配線，配管等の支障物を現地にて確認し整理する。⑼ 耐震補強計画の策定に係る作業対象構造物の診断結果に基づき，以下の作業を行う。(イ) 対象構造物の耐震補強の方法について比較検討し，適切な補強策を選定する。(ロ) 選定した補強策の施工手順及び仮設方法を検討し，施工計画案を策定する。(ハ) 選定した補強策の計画図を作成し，概算工事費及び工期を算定する。⑽ 総合評価に係る作業対象構造物の補強策に対し，経済性，施工難易度，耐震化優先度(処理機能の維持及び人名の安全確保)等の面から，実現可能性を総合的に評価する。また，土木構造物に対する耐震性能2に対する実現可能性の検討や耐震対策実施にあたっての課題・問題点等の所見を整理し，段階的な事業計画(年度別事業計画)を立案する。⑾ 耐震診断(詳細診断)図書の作成に係る作業収集した資料及び作成した図書を次の内容により取りまとめ，報告書を作成する。(イ) 資料収集リスト(ロ) 施設概要(ハ) 詳細診断表(ニ) 耐震計算書(ホ) 耐震補強計画図(ヘ) 概算工事費，工期計算書(ト) その他資料(耐震補強方法比較検討書他)４．照査⑴ 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し，充分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，成果品に誤りがないよう努めなければならない。⑵ 照査事項受注者は，下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し，業務全般にわたり，次に示す事項について照査を実施しなければならない。(イ) 診断計画の妥当性(ロ) 収集資料，整理事項及び確認事項の妥当性(ハ) 現地確認，耐震計算入力条件の適切性及び実態との整合性(ニ) 詳細診断の適切性(ホ) 耐震補強策と計算結果の整合性(ヘ) 施工計画(施工手順，仮設方法)，概算費用及び工期の適切性５．参考図書⑴ 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。これ以外の図書を使用する場合は発注者の承諾を得るものとする。• 日本工業規格(JIS)• 日本下水道協会規格(JSWAS)• 日本農業規格(JAS)• 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)• 下水道維持管理指針( 〃 )• 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説( 〃 )• 下水道の耐震対策マニュアル( 〃 )• 下水道施設の耐震対策指針と解説( 〃 )• 下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－( 〃 )• 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)( 〃 )• 水理公式集(土木学会)• コンクリート標準示方書( 〃 )• 土木工学ハンドブック( 〃 )• 土木製図基準( 〃 )• 地盤工学ハンドブック(地盤工学会)• 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)• 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準－許容応力度設計と保有水平耐力－( 〃 )• 鋼構造設計規準・同解説－許容応力度設計法－( 〃 )• 建築基礎構造設計指針( 〃 )• 壁式構造関係設計規準集・同解説 壁式鉄筋コンクリート造編( 〃 )• 建築耐震設計における保有耐力と変形性能( 〃 )• 建設大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成規準及び同解説(公共建築協会)• 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築工事標準詳細図( 〃 )• 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)( 〃 )• 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準( 〃 )• 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説( 〃 )• 建設大臣官房長官営繕部監修 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建築保全センター)• 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)• 国土交通省住宅局建築指導課監修 2001年改訂版既存鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)• 建設省住宅局建築指導課監修 改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説( 〃 )• 建設省住宅局建築指導課監修 耐震改修促進のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説( 〃 )• 国土交通大臣官房技術調査室土木総合研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)• 道路橋示方書・同解説(下部構造編)(日本道路協会)• 改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)• 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)• 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説／揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)小山ポンプ場耐震診断業務委託特 記 仕 様 書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は「小山ポンプ場耐震診断業務委託標準仕様書」の１．⑴及び⑵に定める特記仕様書とし，本仕様書に記載されていない事項は前記標準仕様書によるものとする。２．業務委託の対象名 称 小山ポンプ場所 在 地 松戸市小山１８０番地下水排除方式 分流式ポンプ場種類 雨水ポンプ場処 理 能 力 8.445 ㎥/秒構 造 ＲＣ造(一部Ｓ造) 地上２階 地下２階延 床 面 積 1,979 ㎡建 築 面 積 1,353 ㎡供用開始年月 昭和48年3月３．委託期間契約日の翌日から令和５年３月１７日まで４．業務の内容本業務は小山ポンプ場の土木，建築構造物を対象として，現行基準による耐震診断を実施し，構造物の持つ耐震性能を定量的に評価するとともに，評価結果に基づき耐震補強計画を作成するものである。

(1) 設計対象施設と設計範囲施設名 対象水量(㎥/秒)工種 備考土木 建築流入きょ沈砂池・ポンプ室 8.445 ○ ○ポンプ室流出きょ吐口(2) 作業項目耐震診断調査 土木構造物 建築構造物診断計画 ○ ○原設計条件の整理 ○ ○耐震計算 ○ ○現地確認 ○ ○耐震対策の検討 ○ ○照査 ○ ○資料収集整理 ○現地調査 ○報告書作成 ○設計協議 ○(3) 補正補正項目 有・無 補正項目 有・無設計対象水量に係る補正 ○有流入管底深度に係る補正有・○無排除方式に係る補正 ○有・無杭基礎及び地盤に係る補正有・○無覆蓋に係る補正 有・○無増築に係る補正有・○無脱臭に係る補正 有・○無吐口に係る補正有・○無(4) コンクリート強度等の調査に係る作業調査対象建物からコンクリートコアを採取し，圧縮強度試験(JISA1107),コンクリートの中性化試験を行い，躯体コンクリートの現状を調査する。コア採取は11箇所(土木構造物5箇所、建築構造物6箇所)とし、詳細位置は発注者との協議によって決定するものとする。(5) 診断に係る作業構造体(構造耐力上主要な部分)の耐震診断は，構造体全体を対象とし，現地調査により対象施設の地域特性・地盤特性等敷地の状況，施工状況，劣化状況，増改築・改修の有無等十分考慮して実施する。なお，基礎構造にあっては，地盤の液状化等が発生する可能性等を考慮して，必要に応じて診断を行う。「下水道施設の耐震対策指針と解説 －2014年版－ (公社)日本下水道協会」9.3.2土木施設及び9.3.3建築構造物の詳細診断に準拠して行う。ただし，非線形解析による耐震性能２’の照査は，本業務に含まない。５．提出図書(1) 提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。なお，製本はすべて白焼きとする。・ 報告書 Ａ４判 ３部・ 議事録 Ａ４判 ３部・ 電子成果品 一式拡張子はPDFとする。CADデータはDWGまたはDXFとする。(2) 成果品の作成にあたっては，その編集方法についてあらかじめ発注者と協議する。(3) 製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ，直接印刷したものとする。 裏門正門道路水路水 路1階平面図2階平面図スロープＵＰ玄関ホール電気室発電機室空調室変圧器室WCＵＰDN会議室ポンプ室吹抜DN吹抜WC洗面所宿直室 浴室中央監視盤室水質実験室ﾛｯｶｰ事務室 所長室DNＵＰ沈砂室ＵＰDNDNＵＰDNＵＰNo.8ﾎﾟﾝﾌﾟNo.7ﾎﾟﾝﾌﾟNo.6ﾎﾟﾝﾌﾟNo.5ﾎﾟﾝﾌﾟポンプ室No.4ﾎﾟﾝﾌﾟNo.3ﾎﾟﾝﾌﾟNo.2ﾎﾟﾝﾌﾟNo.1ﾎﾟﾝﾌﾟＵＰＵＰ構造 RC造(一部S造)地上２階 地下２階延床面積 1,979 ㎡建築面積 1,353 ㎡委託名称委託場所図面名称発注者 建設部 下水道維持課 図面番号 2/3小山ポンプ場耐震診断業務委託松戸市小山180番地平面図(1/2)A AB B’CCA‐Aʼ 断⾯図B‐B' 断⾯図C‐C' 断⾯図委託名称委託場所図面名称発注者 建設部 下水道維持課 図面番号 3/3小山ポンプ場耐震診断業務委託松戸市小山180番地平面図(2/2)、断面図