官公需情報ポータルサイト

公告内容

541 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 資材価格特別調査業務委託(その1)事業場所 松戸市内一円松 契 一 般 第 80 号令和 4 年 5 月 20 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 下水道整備課 真嶋 一博履行期間 契約締結日の翌日から令和4年10月31日まで事業概要 資材価格等調査 資材価格調査7カウント予定価格 金 ６０２，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

連絡先 047-366-7361事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和４・５年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「調査・計画」部門「市場・経済調査」に登録があること。

(2)(3)ア イ ウ エ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 技術者は次に掲げるア・イ・ウ(いずれか)とエの要件を満たすこと。

技術士(総合技術監理部門、建設部門、又は上下水道部門のうちいずれか１つ)の資格を有する者ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャ)の資格を有する者1級土木施工管理技士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

過去１０年以内に完了した、官公庁(公社・公団を含む)発注の公共事業の積算に係る「資材価格調査」、「施工費調査」、又は「歩掛調査」のいずれかの履行実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和4年5月20日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

令和4年5月26日 午前１１時まで なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできません。

競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和4年5月31日に通知する。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和４年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和4年5月20日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。

資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。

競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。

競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。

契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 建設部 下水道整備課設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。

質疑提出期間令和4年5月20日 午前８時３０分から令和4年5月26日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1) mcgesuidouseibi3@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和4年6月1日午後３時までに回答する。

方法 電子入札システムにより提出すること。

提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和4年6月14日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

期間 令和4年6月8日 午前８時３０分から令和4年6月13日 午後３時まで 入札に参加しようとする者は、松戸市下水道事業会計規則第７６条及び松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 無開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。

落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１

部長 審議監 課長 補佐 補佐 補佐 班 設計者 審査事 業 名 称事 業 場 所事 業 年 度一金、 円委 託 費 計 一金、 円委 託 価 格松戸市委 託 設 計 書所 属 部 課 名建設部 下水道整備課資材価格特別調査業務委託(その1)松戸市内一円令 和 ４ 年 度資材価格調査 設7 品目0 カウントカウント 計 概 要工事費調査 工事費調査松戸市資材価格調査消費税及び地方消費税の額委託費計 式 1松戸市委託価格式 1直接委託費計諸雑費 式 1第１表内訳設計書協議打合せ 式 1 第２表内訳設計書委託費資材価格調査価格調査 式 1内 訳 表費 目 工 種 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ｂ資材B-1Ｃ資材C-1＊＊ １ 式 当り ＊＊松戸市Ｃ－① 品目 6摘 要B－① 品目 1第 1 表 価格調査 １式 当り名 称 規格寸法 単位 数 量 単 価 金 額内 訳 設 計 書資材価格調査のみ＊＊ １ 式 当り ＊＊松戸市摘 要 協議打合せ 式 1名 称 規格寸法 単位 数 量 単 価 金 額内 訳 設 計 書第 ２ 表 協議打合せ １式 当り資材価格特別調査業務委託(その1)仕様書令和4 年 5 月松戸市 建設部 下水道整備課第１章 総 則第１条 適 用この仕様書は、本業務の履行に適用する。第２条 疑 義受注者は、業務の方針及び条件等に疑義が生じた場合、速やかに調査職員と協議するものとする。第３条 秘密厳守受注者は業務上知り得た内容を第３者に漏らしたり転用したりしてはならない。また、訪問して行なう｢面接調査｣、または聞き取り調査を実施する際に必要となる見積り条件の開示範囲及び内容については、調査職員と協議の上、決定するものとする。第４条 履行場所本業務の履行場所は、千葉県松戸市内及びその他発注者から指定のあった地域とする。第５条 履行期間本業務の履行期限は、契約締結日の翌日より令和4年10月31日までとする。ただし、調査結果の速報(決定価格などの暫定資料)を令和4年8月31日までに報告するものとする。第６条 協議、打合せ受注者は、常に発注者と密接な連絡を取りながら業務を進めるとともに、発注者と業務内容について打合せを行なうものとする。第２章 業務内容第７条 目 的本業務は、千葉県松戸市内及びその他発注者から指定のあった地域における資材価格調査を実施し、今後の工事積算に用いる設計単価決定及び歩掛決定の基礎資料とするものである。第８条 建設資材価格調査計画の提出受注者は、価格調査決定等の調査方法及び調査内容等を明らかにした資材価格調査計画を作成し提出するものとする。第９条 建設資材価格調査1 調査の内容調査する価格は、原則として千葉県松戸市内及びその他発注者から指定のあった地域において、民間企業(工事業者等)に販売される「実勢価格｣として決定し、取引き実績が少なく実勢価格の決定が困難なものについては、同資材の周辺価格、経済動向等を十分調査の上、厳正に決定しなければならない。なお、当該業務の受託者が、資本若しくは人事面において関連がある資材等のメーカーを当該業務の調査対象としないものとする。2 取引き数量発注者の指示によるものとする。3 荷渡し条件荷渡し条件は、現場着単価とする。ただし、対象資材によって、これによりがたい場合は、通常行われている商習慣にしたがって、工場渡し及び問屋倉庫渡し等とする。4 決済条件決済条件は、現金決済を条件とする。なお、60日以内の支払いは現金決済と同様とする。5 調査対象業者の選定調査対象業者は、調査の目的に合った取引きが集中する流通段階(生産者、問屋及び特約店)における取引き業者を母集団とし、その中から対象資材の取引き数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を選定する。選定方法は、対象資材の販売高、または主な生産者との取引高、販売エリア等のデータをもとに選定する。6 調査対象資材及び調査対象地区発注者の指示によるものとする。7 調査方法調査方法は、調査対象業者(生産者、特約店、販売店等)を訪問して行う「面接調査」、「聞き取り調査」、調査票を郵送する通信調査及び電話調査を併用し、幅広く調査を行うものとする。8 調査価格決定調査価格の決定は、調査時点において取引の実例(実勢価格)が最も多かった価格によるものとする。なお、価格の決定においては、十分に審査を行った上決定するものとし、その結果の整理とりまとめを行い報告するものとする。第10条 調査の手続き業務の実施にあたっては、指定する者が発行する調査指示書(別紙)に従い業務を行うものとし、受注者は、発注者が提供する他の調査資料との重複等について確認し報告するものとする。第11条 資材、調査区分及び予定数量１ 資材、調査区分及び予定数量は下記のとおりとする。資材・調査区分 単位 予定数量 備 考Ｂ－① 品目 1Ｃ－① 品目 6２ 資材区分等については下記によるものとする。資材区分 適用調査区分Ａ資材(一般資材)Ａ－① 図面の不要な資材。「物価資料」掲載品目に準ずる標準品(原則として市中流通品)で都内あるいは事務所・支部所在地において調査が可能、かつ調査対象者が確保されている資材。Ａ－②上記にて、同一品目11規格以上30規格以下の調査を行う場合。Ｂ資材(地場資材)Ｂ－① 図面の不要な資材。「物価資料」掲載品目に準ずる標準品(原則として市中流通品)で調査対象地区の生産拠点等を対象に、現地あるいは周辺地区の調査が必要な資材。Ｂ－②上記にて、同一品目11規格以上 30 規格以下の調査を行う場合。Ｃ資材(図面付資材)Ｃ－① 図面付き(図面が必要な)資材。指定図面に基づく仕様で調査を実施する資材であり、以下の範囲に入る資材。①「物価資料」の掲載品目に準ずる製品で調査先、見積依頼先の選定が比較的容易であること。②当該資材または類似品の市場取引情報があること。Ｃ－②上記にて、同一品目11規格以上30規格以下の調査を行う場合。Ｄ資材(特殊資材等)※図面添付資材Ｄ複雑な構造をしており、高度な技術を要する設備機器等の資材。※なお、上記についての解釈は以下のとおりとする。注１)同一品目であっても調査時期が異なった場合、別品目扱いとする。注２)同一規格であっても調査時期が異なった場合、別品目扱いとする。注３)図面付き資材であっても、標準品として判断される場合はＡまたはＢ資材扱いとする。３ 調査区分等については下記によるものとする。調査区分 適用調査区分工事費調査Ｄ(市場単価が存在する工種※１)Ｄ－① 図面付き工種。工法、使用機械等が基準と同一で、単位当たりの工事費を求める土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準書に準ずる標準的な工事費調査。

Ｄ－②上記にて、特殊工法等を用いる積算基準に準拠していない単位当たりの工事費調査。工事費調査Ｅ(歩掛等の内訳を含む)Ｅ－① 図面付き工種。工法、使用機械等が基準と同一で、土木工事標準積算基準書及び他機関(土木工事標準積算基準書以外)の積算基準書に準ずる標準的な単位当たりの歩掛調査。Ｅ－②上記にて、特殊工法等を用いる積算基準に準拠していない単位当たりの歩掛調査。※なお、上記についての解釈は以下のとおりとする。注１)同一規格であっても調査時期、地区が異なった場合、別品目扱いとする。注２)工事費等については、資材と異なり「１規格」を「１カウント」とする。※１：土木工事標準積算基準書に掲載のある「土木工事市場単価の細別」の中で適用範囲外のもの、規格違いのもの等。※２：特注品とは積算資料等の物価資料に掲載のないもの。第12条 価格プロセスの確認受注者は、業務履行期間中に発注者による価格決定プロセスの確認を受けなければならない。なお、回数は1回以上とする。また、発注者による確認は下記の資料の提示を受け行うものとする。○価格決定説明書・調査対象業者の選定(規模、業者数、取引高、販売エリア等)・価格調査を行ったメーカー等の価格調査個票(資材品目、規格、価格等)・調査価格の信頼性判定・最終価格の決定○受注者内部の審査状況・内部の審査結果・内部審査資料○その他、発注者の指示する資料第13条 調査結果の報告本業務の成果品は、Ａ４版２部とする。第14条 その他本業務における成果品作成及び照査結果については、請負者の責において整理するものとし、調査職員から資料の提供を求められた場合は、速やかに提出するものとする。特別調査項目一覧 令和4年度 資材価格特別調査業務委託(その1)Ｎｏ 区分 資 材 ・ 調 査 名 称 単位 備 考1 C-① 特殊鋼製セグメント 1 type1(500幅) ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり2 C-① 特殊鋼製セグメント 2 type2(300幅) ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり3 C-① 特殊鋼製セグメント 3 開口補強 甲1 ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり4 C-① 特殊鋼製セグメント 4 開口補強 甲2 ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり5 C-① 特殊鋼製セグメント 5 開口補強 乙1 ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり6 C-① 特殊鋼製セグメント 6 開口補強 乙2 ﾘﾝｸﾞ 詳細図面あり7 B-① インナーブロック 7 インナーウェイト工法用 ｔ規格