官公需情報ポータルサイト

公告内容

431 2 3 4 5 6 7環境部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。

誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。

※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。

入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。

その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課日暮クリーンセンター赤坂 久郎連絡先 047-388-6555事業概要 老朽化したごみ処理施設である資源リサイクルセンターの解体工事に際し、必要となる解体設計業務等の支援を行う。

予定価格 金 ８，４５４，５４６円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託事業場所 松戸市松飛台286番地の15履行期間 契約締結日の翌日から令和4年12月28日まで松契一般第 126 号令和 4 年 5 月 27 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

(1)(2)(3)(4)ア イ(5)ア イ ※(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1) 照査技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。

申請期間令和4年5月27日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１５年以内に自治体又は一部事務組合で一般廃棄物処理施設における解体関連業務(施工監理及び発注図書作成、設計など)を履行した実績を有すること。

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001、14001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に「廃棄物部門」、「建設環境部門」の全てに登録されいていること。

一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会に会員登録されていること。

一般社団法人建設コンサルタンツ協会の会員企業であること。

技術士(総合技術監理部門(衛生工学における廃棄物・資源循環科目もしくは廃棄物管理科目を専門とするものに限る))直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者。

技術士(総合技術監理部門(衛生工学における廃棄物・資源循環科目もしくは廃棄物管理科目を専門とするものに限る))又は(衛生工学部門(廃棄物・資源循環科目もしくは廃棄物管理科目を専門とするものに限る))直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者管理技術者と照査技術者の兼任不可入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和４・５年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：廃棄物」に登録があること。

本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

地域要件なし。

管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。

(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア 設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

質疑提出期間令和4年5月27日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和4年5月27日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。

実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

電子入札システムにより令和4年6月7日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和４年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

令和4年6月2日 午前１１時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。

イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時20分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。

前払金 有(申し出により、契約金額の３０％以内で支払う。)ただし、請負金額が３００万以上の場合に限る。

までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。

保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和4年6月22日開札立会人期間 令和4年6月16日 午前8時30分から令和4年6月21日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和4年6月8日までにファクシミリで回答する。

(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

令和4年6月2日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。

公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。

契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。

最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。

(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。

契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。

入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札

資源リサイクルセンター設 計事 業 設 計 書 令和 4年 月 日年月日環境部長 所長 補佐 補佐 主幹 主査 係 設計者事業名称 資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託自 令和 4年 月 日事業場所 松戸市松飛台286番地の15 履行期間至 令和 4年 月 日設 委託価格 円事 業 費 総 額 一 金計委託費計 円金 額設計概要検算済内 訳 表資源リサイクルセンター名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額一般管理費等 式 1式 1間接原価(その他原価) 式 1消費税及び地方消費税 式 1業務価格業務委託費計資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託摘 要直接人件費+印刷製本費第1号内訳書参照印刷製本費 式 1直接人件費 式 1直接原価 式 1業務原価内 訳 表資源リサイクルセンター第1表 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額直接人件費見積設計図書の技術評価及び解体事業費の算出計地歴調査報告書作成など地歴資料及び現地調査 箇所 2箇所 2最終発注図書作成式 式1 1参考見積仕様書作成 式 1解体工事計画概要書等作成 式 1単価表第6表単価表第4表単価表第3表単価表第2表単価表第1表摘 要単価表第5表単 価 表資源リサイクルセンター１式当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師C 人技術員 人第1表 解体工事計画概要書等作成資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託主任技師 人技師A 人技師B 人計単 価 表資源リサイクルセンター１式当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計技術員 人技師C 人技師B 人第2表 参考見積仕様書作成資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託主任技師 人技師A 人単 価 表資源リサイクルセンター１式当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計技術員 人技師C 人技師B 人技師A 人第3表 見積設計図書の技術評価及び解体事業費の算出資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託主任技師 人単 価 表資源リサイクルセンター１式当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計技術員 人技師C 人技師B 人技師A 人第4表 最終発注図書作成資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託主任技師 人単 価 表資源リサイクルセンター１箇所当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師B 人第5表 地歴資料及び現地調査資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託技師A 人技術員 人技師C 人計単 価 表資源リサイクルセンター１箇所当り規 格 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師A 人第6表 地歴調査報告書作成など資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託主任技師 人技師C 人技師B 人計 委託名 【各項目の内訳】 直接人件費＝直接人件費 直接経費＝印刷製本費 その他原価＝間接原価(その他原価) 一般管理費等＝一般管理費等 一般管理費等資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託 その他原価積 算 書工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託仕 様 書１ 事業目的本業務は、老朽化したごみ処理施設である資源リサイクルセンターの解体工事に際し、必要となる解体設計業務等を円滑に行うことを目的とする。２ 事業場所①千葉県松戸市松飛台286番地の15松戸市資源リサイクルセンター工場棟(その他設備及び付属工作物を含む)②千葉県松戸市五香西五丁目１9 番地の11資源リサイクル施設(多目的倉庫)※ただし資源リサイクル施設(多目的倉庫)は地歴調査のみ実施する。３ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和4年12月28日まで４ 施設概要(１)資源リサイクルセンター工場棟(新施設)① 敷地面積 ：4,958.69㎡② 建築面積 ： 761.25㎡③ 着工 ：昭和55年9月④ 竣工 ：昭和56年3月⑤ 施工業者 ：富士電気総合設備(株)⑥ 処理方法(主な選別設備は下記のとおり)(ア) 受入供給設備 ：直接投入方式(イ) 破砕・圧縮設備：竪型回転式破砕機1基・金属プレス機2基(ウ) 選別設備 ：スチール選別機2基・アルミ選別機1基手選別コンベア1式(エ) 搬送設備 ：定量供給装置1式・エプロンコンベア1式ベルトコンベア1式(オ) 貯留・搬出設備：鉄ホッパ1基・不燃ホッパ1基その他カレットホッパ4基・ビニールホッパ1基白茶カレット貯留ピット2箇所(カ) 集じん設備 ：サイクロン1基・バグフィルター2基(キ) 機械選別 ：風力複合2段式磁力選別機(ク) その他設備 ：コンプレッサー4台・スポットエアコン24台電動ホイスト4台(２)その他付属工作物及び付随設備 一式(３)資源リサイクル施設(多目的倉庫)① 敷地面積 ：2,647.00㎡② 建築面積 ： 415.55㎡(うち管理棟33.35㎡)③ 着工 ：平成2年10月④ 竣工 ：平成3年 3月５ 事業内容資源リサイクルセンター工場棟(新施設)の解体工事に必要となる、以下の各項目について検討及び取りまとめを行う。ただし、(５)のみ資源リサイクル施設(多目的倉庫)についてもあわせて実施すること。業務遂行にいたって、必要な資料の収集調査などは受託者が行うものとするが、本施設竣工時図書または対象施設のアスベスト調査結果報告書などの資料については貸与するものとする。また、関係法令及び関係するマニュアル、ガイドラインを遵守かつ法に基づき解体計画の策定を行うものとする。(１) 解体工事計画概要書作成① 解体工事計画概要書作成解体方法の選択のための解体作業計画概要書の作成を行うこと。計画概要書はアスベスト含有を考慮した作業区域の選定及び保護具の選定すること。② 解体作業概略工程表の作成解体作業を行うための概略の作業工程表を作成すること。③ 財産処分に関する書類の作成解体工事に伴う財産処分に関する書類を作成する。(２) 参考見積仕様書の作成見積仕様書と見積に必要な発注図面を作成すること。解体事業費には解体に必要な関係業務費用も含むものとする。なお、見積仕様書の作成については、必要に応じて管轄となる部署と十分に協議した上、適正な安全対策を考慮したものであり、かつ、請負業者の実施計画案の基となるものにすること。(３) 見積設計図書の技術評価及び解体事業費の算出解体業者が作成した見積設計図書の技術評価を行うとともに、見積書に基づいて解体事業費を算出すること。なお、解体事業費の算出根拠は、明確にすること。(４) 最終発注図書の作成技術評価の結果から、見積仕様書及び図面類を見直し、発注図書(発注仕様書及び図面等)を作成すること。(５)地歴調査調査対象地(資源リサイクル施設含む)において、土壌汚染対策法に基づき、土地の利用履歴や特定有害物質の使用場所や使用履歴等を把握し、汚染の有無を調査する試料採取の適切な場所と深さを設定するため、資料調査・聴取調査・現地調査等を行なう。なお、当市における土壌汚染関係の担当部局である環境保全課と十分に協議すること。

６ 提出書類(１) 報告書 2部(２) 概要報告書 2部(３) 打合せ議事録 1式(４) 電子データ 1式※提出するデータは取扱いに特殊なソフトウェアを必要としない形式とすること。７ その他注意事項(１) 受託者は、本業務で知り得た情報について第三者に漏らしてはならない。(２) 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、協議の上決定する。(３) 概要報告書(工事費含む)に関しては、9月末までに提出すること。資源リサイクルセンター場内平面図 NO.1 日暮クリーンセンター事業担当課 図面番号事業名称 図面名称資源リサイクルセンター解体工事発注支援業務委託計量器計量器【委託概要】老朽化したごみ処理施設である資源リサイクルセンターの④破砕機②不燃物投入エプロンコンベア①定量供給装置③粗大ごみ投入エプロンコンベア⑤吊下磁力選別機⑥複合2段磁力選別機⑦非鉄分離機⑧金属圧縮機⑨鉄ホッパ⑩不燃物ホッパ⑪カレットホッパ⑫サイクロン集じん機⑬集じん機⑭コンプレッサー⑮電動ホイスト⑯接続コンベア⑰第2・3手選別コンベア⑱第4手選別コンベア資源リサイクルセンター主要機器配置図解体工事に際し、必要となる解体設計業務等の支援を行う。

：対象範囲 資源リサイクルセンター工場棟千葉県松戸市松飛台286番地の15 【委託場所】【対象施設】⑲不燃物搬送コンベア⑳破砕機物取出コンベア①⑮⑭②⑲⑲ ⑲⑰⑧⑧⑤ ⑤⑲⑭⑭⑪⑱⑫⑯ ⑦⑮④⑭⑨⑩⑥⑬⑳③⑮⑭⑫⑬工場棟松戸市ごみ中継施設管理棟資源リサイクルセンター工場棟