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公告内容

104 1 2 3 4 5 6 7 建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア イ ウ 松戸市内に本店を有する者は、申込時点で松戸市に技術者登録をしていること。

直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者連絡先 047-366-7362入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。

令和４・５年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

令和４・５年度電気工事の格付けがAランクであること。

松 契 一 般 第 165 号令 和 4 年 6 月 17 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課 次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。

最低制限価格 設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間 契約締結日の翌日から令和5年3月24日まで工事概要 雨水ポンプ制御盤更新工事 一式圧送ポンプ制御盤更新工事 一式前処理施設屋内外他照明器具取付工事 一式予定価格 金 １７，０８０，０００円(税抜き)記工事名称 常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事工事場所 松戸市常盤平松葉町1番地3工事担当部課 下水道維持課 柴崎 和彦 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。

地域要件なし。

技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。

他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。

(6)(7)(8)(9)(10)ア イ ウ エ オ カ キ(11)ア イ ウ9(1)(2) 電子入札システムにより申請すること。

(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和4年6月23日 午前１１時まで申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。

申請期間令和4年6月17日 午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７号の規定による届出の義務 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 現場代理人の兼任を認める工事について本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、他の本市発注工事で現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。

過去１０年以内に工事が完了し、引渡しの済んだ公共工事でポンプ場、終末処理場等の電気設備(建築付帯電気設備を除く)の新設、増設又は更新工事を元請けとして施工した実績を有すること。

本工事場所の近接地域(最近部がおおむね１００ｍ以内)で本市発注の本工事と同種の工事を請け負っていないこと(申請締切日の前日までに近接工事の検査が完了していること)。

第1種電気工事士の資格を有する者を配置すること。

※技術者との兼任は可とする。

※資格証の写し及び恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類を提出すること。

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。

入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者(3)ア イ ウ エ オ カ キク1011(1)(2)(3)(4)ア 設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。

設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。

競争参加資格確認通知電子入札システムにより令和4年6月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。

契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和4年6月17日 午前８時３０分から配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。

※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。

なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。

松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和４年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。

提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。

但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。

※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。

※ 特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。

※ 特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。

入札参加申請期限日 午前１１時までイ ウ12(1) 令和4年7月6日令和4年7月11日(2)(3)13(1)(2)(3)(4)※14 令和4年7月12日 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。

電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。

入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。

入札保証金について 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」(以下、「取扱要領」という。)によるものとする。

取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。

開札日時場所 14時20分開札立会人添付書類 工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。

工事費内訳書の提出 本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。

工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。

工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。

期間 午前８時３０分から午後３時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和4年6月29日までにファクシミリで回答する。

(質疑がない場合は回答しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。

令和4年6月23日 午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課令和4年6月17日 午前８時３０分から1819(1)(2)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)21(1)(2)(3)落札者の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。

２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。

落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。

電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札契約保証金について 契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市下水道事業会計規則第７６条及び松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。

入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。

入札に参加しようとする者は、松戸市下水道事業会計規則第７６条及び松戸市財務規則第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。

(4)22(1)(2)23(1)(2)(3)(4)24252627(1)(2)(3)ア イ ウ 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

支払条件 請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。

前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。

前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。

工期が２分の１を経過していること。

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。

落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。

建設業者の社会保険等未加入対策について 落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。

詳細については下記を参照すること。

(http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)現場管理費計に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。

契約締結時期 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。

再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。

直接工事費計に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。

入札参加資格がない場合について最低制限価格算定方法 最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。

なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

エ28 部分払により経費の支払いを受けていないこと。

入札に係る問い合わせ先 松戸市 財務部 契約課 電話 ０４７－３６６－１１５１

松 戸 市部長 審議監 課長 専門監 補佐 主査 設計者 審査工 事 名 称 常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事所 属 部 課 名工 事 設 計 書建設部 下水道維持課工 事 場 所 松戸市常盤平松葉町１番地３工 事 費 計事 業 年 度工 事 価 格令和 ４ 年度松 戸 市雨水ポンプ制御盤更新工事 1 式圧送ポンプ制御盤更新工事 1 式前処理施設屋内外他照明器具取付工事 1 式設 計 概 要1費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要工 事 費電気設備工機器費 式 1 第１号内訳書計 [機器費]直接工事費輸送費 式 1小 計 [輸送費]材料費直接材料費 式 1 第２号内訳書補助材料費 式 1小 計 [材料費]労務費一般労務費 式 1 第３号内訳書技術労務費 式 1 第４号内訳書小 計 [労務費]直接経費機械経費 式 1小 計 [直接経費]複合工事複合工事 式 1 第５号内訳書小 計 [複合工費]本 工 事 内 訳 書2費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要仮設費仮設費(率) 式 1小 計 [仮設費]計 [直接工事費]間接工事費共通仮設費 式 1小 計 [共通仮設費]現場管理費 式 1小 計 [現場管理費]据付(技術者)間接費 式 1据付(機器)間接費 式 1小 計 [据付間接費]計 [間接工事費]据付工事原価 [据付工事原価]一般管理費等一般管理費等 式計 [一般管理費等]工 事 価 格消費税等相当額工 事 費 計本 工 事 内 訳 書3第 １ 号 内訳書 機器費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位数 量 単 価 金 額 摘 要雨水ポンプ制御盤 屋内壁掛型 面 1W800×D350×H1,400圧送ポンプ制御盤 屋内自立型 面 1W800×D500×H1,900単線結線図、外形図参照のこと(寸法は概算寸法)合 計4第 ２ 号 内訳書 直接材料費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位数 量 単 価 金 額 摘 要照明器具 屋外用ブラケット型 LBF2RP-10 台 3自動点滅器リード線式バイメタル一体型3/100 台 2中継ボックスジェイテクト製 TU1130DL 同等品 台 1低圧ケーブル 600V CET/F 38mm2 ｍ 19低圧ケーブル 600V CE/F 14mm2-3c ｍ 22低圧ケーブル 600V CE/F 5.5mm2-3c ｍ 182低圧ケーブル 600V CE/F 3.5mm2-4c ｍ 4.4低圧ケーブル 600V CE/F 2.0mm2-3c ｍ 47制御ケーブル CEE/F 1.25mm2-5c ｍ 7.2計装ケーブル CEE/F-S 1.25mm2-2c ｍ 39電線 600V IE/F 22mm2 ｍ 4.4電線 600V IE/F 8mm2 ｍ 13電線 600V IE/F 5.5mm2 ｍ 34ケーブル付属品 式 1小 計5第 ２ 号 内訳書 直接材料費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位数 量 単 価 金 額 摘 要電線管 厚鋼電線管 G54 ｍ 6.1電線管 厚鋼電線管 G22 ｍ 6.1電線管 HIVE 54 ｍ 13電線管 HIVE 36 ｍ 2.2電線管 HIVE 22 ｍ 31電線管 HIVE 16 ｍ 2.2波付硬質ポリエチレン管 FEP 65 ｍ 20波付硬質ポリエチレン管 FEP 30 ｍ 20ビニル被膜付可とう電線管 #63 ｍ 2.8ビニル被膜付可とう電線管 #24 ｍ 6.4電線管付属品 式 1プルボックス SUS 300*300*200 防水型 個 2プルボックス VE 300*300*200 防水型 個 1プルボックス VE 200*200*150 防水型 個 2小 計6第 ２ 号 内訳書 直接材料費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位数 量 単 価 金 額 摘 要プルボックス VE 150*150*100 防水型 個 6埋設シート W150 二重 ｍ 20埋設標柱 コンクリート製 本 4接地棒 連結式 φ14×1500 本 4連結式接地棒用リード端子φ14用 22×500 本 2接地極埋設表示板 SUS 140×90 枚 1雨水ポンプ制御盤架台L-6t*50*50他塗装仕上げ含む kg 110合 計7第 ３ 号 内訳書 一般労務費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要機器据付一般労務費 電工 人 第1号計算書配線工事一般労務費 電工 人 第2号計算書合 計8第 ４ 号 内訳書 技術労務費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要機器据付技術労務費 技術者 人 第1号計算書合 計9第 ５ 号 内訳書 複合工費１ 式名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要設備切替工 式 1 第3号計算書掘削 m3 1.54埋戻し m3 1.54産業廃棄物処分運搬 式 1合 計10第1号計算書標準単体調整 補正単体調整 単体調整技術者 電工 技術者 技術者 電工 技術者 技術者 電工 技術者雨水ポンプ制御盤 1 面雨水ポンプ制御盤 1 面圧送ポンプ制御盤 1 面第1号 計算書 合計機 器 等 据 付 工備 考小数点2位以下切り捨て据付工名 称 数量 単位標準歩掛(据付) 補正歩掛(据付)11第2号計算書補正歩掛 電工単位 電工 電工照明器具据付 3 台 自動点滅器据付含む600V CET 38mm2 19 ｍ ピット内布設600V CE 14mm2-3c 22 ｍ 管内布設600V CE 5.5mm2-3c 57.2 ｍ 管内布設600V CE 5.5mm2-3c 80 ｍ FEP内布設600V CE 5.5mm2-3c 27.2 ｍ ピット内布設600V CE 5.5mm2-3c 17.6 ｍ ケーブルラック布設600V CE 3.5mm2-4c 4.4 ｍ 管内布設600V CE 2mm2-3c 47 ｍ 管内布設CEE 1.25mm2-5c 2.2 ｍ 管内布設CEE 1.25mm2-5c 5 ｍ ピット内布設CEE-S 1.25mm2-2c 7.5 ｍ 管内布設CEE-S 1.25mm2-2c 20 ｍ FEP内布設CEE-S 1.25mm2-2c 7.1 ｍ ピット内布設CEE-S 1.25mm2-2c 4.4 ｍ ケーブルラック布設600V IE 22mm2 4.4 ｍ 管内布設600V IE 8mm2 11.5 ｍ 管内布設600V IE 8mm2 1.5 ｍ ピット内布設600V IE 5.5mm2 14 ｍ 管内布設600V IE 5.5mm2 20 ｍ FEP内布設600V CE 2mm2-3c直線接続 1 個所小 計配 線 ・ 配 管 工名 称 数量 単位標準歩掛(据付)備 考12第2号計算書補正歩掛 電工単位 電工 電工600V CE 3.5mm2-4c直線接続 1 個所厚鋼電線管 G54 6.1 ｍ 露出厚鋼電線管 G22 6.1 ｍ 露出塩ビ電線管 HIVE54 13 ｍ 露出塩ビ電線管 HIVE36 2.2 ｍ 露出塩ビ電線管 HIVE22 31 ｍ 露出塩ビ電線管 HIVE16 2.2 ｍ 露出FEP 65 20 ｍFEP 30 20 ｍ金属可とう電線管＃63 2.8 ｍ金属可とう電線管＃24 6.4 ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSUS300*300*200 2 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽVE300*300*200 1 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽVE200*200*150 2 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽVE150*150*100 6 個接地極打ち込み 1 式 2連結、2本接地埋設標 1 枚既存ケーブルラック蓋開閉 1 式小 計 第２号 計算書 合計備 考配 線 ・ 配 管 工名 称 数量 単位標準歩掛(据付)小数点2位以下切捨て13第3号計算書数量 単位1 式1 式1 式1 式1 式1 式複合工事(設備改造・切替工)名 称 内 容雨水ポンプ制御盤切替備 考一次処理制御盤、動力盤、下水処理制御盤、雨水ポンプ制御盤、ばっ気調整槽水位計変換器箱 MCCB、盤内配線、TB含む既設制御盤調査、設計 図書確認、現地調査、設計下水処理制御盤改造 MCCB交換(停電作業)一次処理制御盤改造 ポンプインターロック改造金 額圧送ポンプ制御盤切替第3号 計算書 合計雨水ポンプ制御盤水位計移設 現地撤去、移設取付※直接工事費計＝機器費+直接工事費※現場管理費計＝現場管理費+据付間接費消費税 工事費計積 算 内 訳 書常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事工種・種類(数量一式)直接工事費計共通仮設費現場管理費計一般管理費工事価格常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事特 記 仕 様 書令和４年度松戸市 建設部 下水道維持課1第 １ 章 総 則§１ 一般共通事項１．工事名称常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事２．工事場所松戸市常盤平松葉町１番地３３．工事期間契約締結日の翌日から令和5年３月２４日まで４．概 要本仕様書は、「常盤平終末処理場雨水ポンプ制御盤他更新工事」に適用するものであって、

法令その他特別に定めるものの他は、すべて本仕様書に準拠し、監督職員の指示により工事の施工にあたらければならない。５．工事目的本工事は、常盤平終末処理場の雨水ポンプ制御盤及び圧送ポンプ制御盤を更新し、終末処理場の安定した運用を確保するものである。§２ 工事概要１．雨水ポンプ制御盤更新工事 1式２．圧送ポンプ制御盤更新工事 1式３．前処理施設屋内外他照明器具取付工事 1式§３ 一般仕様１．施工規則及び契約条例請負者は、本工事施工規則、契約条例及びその他本市の定める規則に準拠して施工する他、電気設備に関する技術基準及びその他関連規則に従って施工する。２．製作の着手請負者は、契約後速やかに本仕様書及び設計書に基づき、施工計画書並びに使用材料届を作成し、監督職員の承諾を得ること。この承諾を得た後でなければ製作に着手してはならない。また、本設備の機器が製作者固有の設計による製品で本仕様書及び設計図と異なる時は、事前に理由を申し出て監督職員の承諾を得なければならない。３．施 工本仕様書及び設計書に明記していないものでも、本設備の目的並びに工事施工上当然必要なものは、監督職員の指示に従い、請負者の負担で整備または施工しなければならない。４．機器・材料搬入検査工事に使用する主要な機器・材料について監督職員の検査を受けること。その範囲は監督職員の指示による。2５．写真撮影要領５－１ 現地及び工場における写真を工程毎に撮影すること。(1)施工前 (2)施工中 (3)施工後５－２ 写真は、工程・細別・撮影項目ごとに分類し、工事の進捗状況に合わせて写真帳に整理すること。５－３ 工事施工前と施工後の写真は、同一方向、同一箇所で撮影し、写真帳の第 1 頁に両者を対比して掲載すること。５－４ 工事名称、工事場所、状況説明等を記入した黒板を同時に撮影すること。５－５ 必要に応じてリボンテープ、ピンポール他を用いて撮影すること。§４ 提出書類１．施工計画書 2部(正×1・副×1)工事概要、施工工程、現場組織、安全管理、主要資材、施工方法、緊急体制等２．完成図書 2部電子データ(CD-R) 1部(施工図面、検査成績書、据付記録、試運転記録等。PDF及びCADデータとする。CADデータはDWGまたはDXFとする。)３．工事写真帳 完成版1部 ダイジェスト版1部工事写真は、A4版工事アルバムにサービス版で整理または、デジタル写真管理ソフトで編集後カラーコピーし提出すること。§５ その他１．本工事において、本仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、監督職員と協議し必要な対応をすること。２．本工事にて発生した発生材は請負者が適正に処分(産業廃棄物処分)を行い、契約書、マニュフェストの写しを提出すること３．業務実施において、駐車場、水道、資材置き場、ならびに電気(100V15A 程度)は終末処理場の運用に支障ない範囲で、無償貸与可とするが節水、節電に努めること。第 ２ 章 工事内容§１ 機器製作１．一般事項１－１ 受注者は、機器等の製作に際し、関係諸法令、規格、基準及び日本下水道事業団発行図書等に基づき、下水道プラントとしての最適な機器等を製作する。(1) 規格、基準等が改定された場合には、改定された内容を確認し、要求品質が同等である場合は、改定された規格、基準等によるものとしてよい。規格、基準等が廃止された場合には、要求品質に合致する製品の調査を行い、入手不可能の場合は監督職員と協議する3(2) 本章は、標準的な機器等の仕様を示したものであり、これらに記載のない機器等の使用を妨げるものではない(3) 材質等の厚さは、加工前の厚さとし、表記以上とする(4) 材質、使用等で２つ以上記載されている場合は、そのいずれでもよい１－２ 機器共通仕様(1) 盤の寸法は、承認図において決定する。

列盤は原則として形状・寸法を統一する(2) 盤の正面・背面及び側面板には、ビス止め等がでない構造とするが、遮熱板等を取付ける場合はこの限りではない１－３ 構造(1) 防塵を考慮し、扉と筐体接合部にはパッキンを設ける(2) 組み立てた状態において盤の金属部は、接地母線と電気的に接続されているものとする(3) 扉のヒンジは金属製にすることによって、接地母線に電気的に接続されているものとする(4) 盤内収納機器の温度が使用許容温度を超えるおそれがある場合は、自然もしくは強制換気(通風口及び排出口には防虫網等、吸込口にはフィルタ等)を清掃が容易に行える範囲に設け、温度条件範囲に保つ構造とする(5) 換気孔のフィルタ取付け枠は、フィルタ交換が容易に行える構造とし、締付けは蝶ボルト等とする(6) 扉を開いた状態において、充電部に直接触れない構造又は24(V)以下で危険がないものを除き、盤面取付け機器の裏面及び盤内取付け機器の接続端子の充電部の露出部分(手を伸ばして容易に届く範囲、ただし仕切り板より盤内部は除く)は、絶縁性保護カバー、機器本体端子カバー、キャップ等で感電防止及び破損防止対策を施す(7) 鋼製板(板厚1.6(mm)以上)の底板を設置する１－４ 盤内機器(1) 盤内収納機器は、保守点検が容易な配置とする(2) 湿気対策としてスペースヒータを設置する(3) タイマ等維持管理で調整する機器は、操作しやすい位置に配置し、設定値リストをカードホルダに収納し、盤内の視認しやすい位置に張付ける(4) 補助継電器、タイマ等のデバイス銘板等は部品交換等によって消滅しない位置に取付ける(5) 扉裏面には補助継電器等の器具類を取付けてはならない１－５ 配線・取り合い等(1) 外線ケーブルの引込みは盤下部とし、端子台に接続する(2) 端子台は、ケーブル接続時の端末処理及び整線が適切に行える取付け位置とする(3) ケーブルの荷重が直接端子台にかからないよう必要に応じてケーブルサポートを設ける(4) ケーブル穴カバーは鋼板製(板厚1.6(mm)以上)で十分な強度をもち、かつケーブルに損傷を与えないものとする(5) 配線方式はダクト配線方式又は束配線方式のいずれかとし、主回路と制御回路は分離する(6) 配線の固定部は、金属部分が配線を直接押圧しない構造とする4(7) 配線の分岐は端子部(器具付属の端子を含む)で行い、端子１か所での締付けは２個までとする(8) 端子台には端子番号を記入する(9) 扉の渡り配線は扉の開閉時に配線に損傷を与えないよう保護シート等を使用して保護する１－６ 扉(1) 扉の端はコ又はＬ字形折曲げ加工とする(2) 扉はハンドルを備え、その開閉を頻繁に行っても容易に破損するおそれのないものとし、共通キーで施錠するものとする(3) 扉ハンドルは左側を基本とする(4) 蝶番は扉が片下がりしないような十分な強度を有し、外面に出ない構造とする(5) ハンドルのツメ当り面及びロッド当り面には、塗装にキズがつかないような処置(筐体側にステンレス板を取付ける等)を施すこと(6) 扉にはドアストッパを取付ける(7) 盤幅が1,000(mm)を越える場合は両開きとする１－７ 名称銘板・製造銘板・工事銘板(1) 正面及び背面には名称銘板及び盤番号銘板を取付ける(2) 盤の名称銘板及び盤番号銘板等は合成樹脂製とし、その取付けはステンレス製ビス止めとし、温度差による合成樹脂の伸縮を考慮した取付けをする(3) 盤内収納機器(タイマ、MCCB、CP等)には、用途名シール等を取付ける(4) 補助継電器はデバイス名(シーケンス番号等)のシール等を取り付ける(5) 保守用コンセントの用途銘板には、使用可能な電圧、電流値を記載する(6) 制御盤には製造年月、製造番号及び製造者名等を記載した製造銘板並びに工事件名、完成年月、請負者名等を記載した工事銘板を、扉裏面下部等に取付ける(7) 盤内に据付ける変圧器、コンデンサ、ＣＴ、測定装置等の主要機器で銘板が見難くなるものは、盤内の見やすい位置に副銘板を取付ける１－８ 塗装及び仕上げ(1) 盤表面、盤内面、チャンネルベースはポリウレタン樹脂又はエポキシ樹脂の塗装(全ツヤ仕上げ)、内部パネルはメラミン樹脂焼付塗装(半ツヤ仕上げ)以上の耐環境性を有する塗装(粉体(黛)塗装も可)とする(2) 塗装色はマンセル記号５Ｙ７／１相当色とする(3) 塗装膜厚は盤の内外面共に40(μm)以上とする１－９ その他(1) 制御用スイッチは、ねん回形又は押ボタン形とする(2) 盤の施錠において用いる鍵は、原則として設計監督員が選定する２．主回路の仕様２－１ 接地(1) 接地線引込部には接地マークシールを施す5２－２ 主回路(1) 主回路の電線サイズは3.5(mm2)以上とする(2) 配線の端子部は丸型圧着端子を使用し、テープ、チューブ等で色別を行う(3) 主回路導体の配置・識別は、以下のとおりとし、主回路導体相表示を行う電気方式 左右、上下、遠近の別 赤 白 青 黒三相回路左右の場合、左から上下の場合、上から遠近の場合、近から第１相第２相第３相中性相備考 １ 左右・遠近の色別は、正面から見た状態とする２ 分岐回路の色別は、分岐前の色別とする(4) 変流器は、負荷電流に対する余裕、過電流強度、定格負担等を考慮する３．制御回路の仕様３－１ 制御回路(1) 制御回路の電線サイズは1.25(mm2)以上とする(2) 計器用変成器の二次回路は2(mm2)以上とする(3) 回路保護装置は配線用しゃ断器、サーキットプロテクタ、ヒューズとし、その回路に必要なしゃ断容量等を有するものとする(4) 配線の端子部には、丸型又はＹ型圧着端子を使用し、端子圧着部とリード導体露出部には絶縁被覆を施す(内線、外線共)(5) 絶縁被覆はコネクタを使用する場合はこの限りではない(6) 電線被覆の色別は以下のとおりとする(計器用変成器等の端子は丸型端子とする)一般：黄色 接地線：緑色(7) 可動部の渡り線は、可とう性を有し、扉の開閉等の際に電線が損傷しない取付け方法とする(8) 配線の端子接続部分には配線記号を付したマークバンド又はチューブを取付ける(コネクタを使用する場合はこの限りではない)(9) 盤内配線と外部又は盤相互の接続は、端子記号を記入した端子台で行う(専用コネクタケーブル等で接続する場合はこの限りではない)(10) 制御用端子台は盤１面につき 5(%)程度の空端子を設ける４．付属品等４－１ 付属品付属品は設計図書に記載されているもののほか、運転及び保守上必要なものを具備する。

また、長期の保存に必要な措置を講ずる。付属品リストを作成し、内容品の種類及び数量を記載するほか保管上の注意事項を明記してカードホルダに入れ納品する。専用保守工具(集合表示灯取外し工具等)は製造者標準一式とする。

(1) 盤補修用塗料 製造者標準(2) ランプ 取付け数の100(%)(LEDの場合は各種１個)(3) ヒューズ 取付け数の100(%)(4) グローブ 取付け数の10(%)6(5) 換気フィルタ 取付け数の100(%)５．動力制御盤５－１ 一般事項(1) 規格ＪＥＭ－１４６０(2) 構造板厚 2.3(mm)以上、ただし底板、天井板は1.6(mm)以上制御電源 100(V)(3) 仕様運転回路 運転指令を受けて自己保持回路を組み、電源断にて開放するインターロック 機器保護のために、インターロック条件を入れる(4) 盤内照明灯を前面に取付け、ドアスイッチ付とする(5) 点検用コンセント(AC100(V)、15(A))を設ける(雨水ポンプ制御盤)(6) 盤内にプログラマブルロジックコントローラ(ＰＬＣ)等の電子機器を収納する場合は、設置環境、ノイズ対策等を十分考慮する(7) 熱動継電器は復帰ボタン付きとする(8) 制御電源は共通制御電源とする５－２ 雨水ポンプ制御盤(1) 負荷設備名称No.1雨水ポンプ 15kW Ｙ－△No.2雨水ポンプ 15kW Ｙ－△放流ゲート 電源送り照明 電源送り(2) 雨水ポンプ井水位による自動運転回路とする(操作ブロック図参照)(3) 雨水ポンプ井水位計、低水位検知電極は既存設備を再使用するので、変換器取付スペースを考慮して設計し、変換器は現地で取り付ける(4) 既存水位計変換器はジェイテクト製TU2100である(5) 付属品補助継電器 取付け数の5％(最低1 個)タイマ 取付け数の5％(最低1個)５－３ 圧送ポンプ制御盤(1) 負荷設備名称No.1圧送ポンプ 11kW Ｙ－△No.2圧送ポンプ 11kW Ｙ－△(2) ばっ気調整槽水位による自動運転回路とする(操作ブロック図参照)(3) ばっ気調整槽水位計は既存設備を再使用するので、変換器取付スペースを考慮して設計し、変換器は現地で取り付ける7(4) 既存水位計変換器はジェイテクト製TU2100である(5) 付属品補助継電器 取付け数の5％(最低1 個)タイマ 取付け数の5％(最低1 個)§２ 制御盤更新工事１．据付工事１－１ 一般事項(1) 機器の据付及び配線等は電気的、機械的に完全かつ機能的にして耐久性にとみ、保守点検が容易なように施工する(2) 詳細な位置の決定は施工図を作成し、監督職員の承諾を得てから施工に着手する(3) 地震力に対して転倒、横滑り等起こさないよう十分な強度を有する基礎ボルトで固定する(4) 地震力算定には｢建築設備耐震設計・施工指針｣に準ずる(5) あと施工金属拡張アンカーボルトを使用する場合は、原則として雄ねじ形とする(6) 電気室以外で使用する基礎ボルト等はステンレス製とする(7) 本工事施工中、構造物、機械設備等の関係で、発生する機器の位置変更、配線経路変更等の軽微な変更は、協議のうえ施工承諾図を提出し監督職員の承諾を得て変更することができるが、本変更の範囲は設計の本質的機能を変えるものであってはならない１－２ 開口部の処置(1) 配線の為壁面に開口部を設けるときは、施工承諾図を提出し監督職員の承諾を得て施工する(2) 開口部は浸水対策を考慮した適切な資材をもって開口処理を行う１－３ 据付(1) アンカーボルトで堅固に固定する(2) アンカーボルトの選定にあたっては、耐震計算書を提出すること２．動力配線及び接地工事２－１ ケーブル布設(1) ケーブルは設計図書を参照し、許容電流値、電圧降下を検討して選定する(2) ケーブルはＥＭ電線、ＥＭケーブルを使用する低圧ケーブル：600V CET/F(EM-CET)、600V CE/F(EM-CE)制御用ケーブル：CEE-F(EM-CEE)接地線：600V IE/F(EM-IE)(3) ケーブルの曲げ半径ケーブルを曲げる場合は、被覆が傷まないように行い、その屈折半径は製造メーカの指定値以内とする(4) ケーブルピット内配線ケーブルは、ころがし配線とし、整然と布設する8(5) ケーブルラック内配線ケーブルは整然と布設し、原則として水平部で3(m)以下、垂直で1.5(m)以下の間隔でケーブルラック子桁に緊縛する(6) 地中埋設配線ばっ気調整槽からケーブルラックまでのケーブルは波付硬質ポリエチレン管(FEP)を使用し配線する(7) 雨水ポンプ室内配線耐衝撃性硬質ビニル電線管(HIVE)、ビニル被覆金属製可とう電線管、塩ビ製プルボックス等を使用し配線する(8) ばっ気調整槽室内及び外部露出配線厚鋼電線管、耐衝撃性硬質ビニル電線管(HIVE)、ビニル被覆金属製可とう電線管、ステンレス製及び塩ビ製プルボックス等を使用し配線する２－２ 端末処理(1) 公称断面積60(mm2)以上の低圧ケーブルの端末処理は、原則として規格材料を使用する(2) ＣＥＴケーブルを含む公称断面積60(mm2)未満の低圧ケーブルは自己融着テープ、電気絶縁用ビニルテープ等を用いて、ケーブルの絶縁物及びシースと同等以上の効力を有するように絶縁処理を行う(3) 幹線ケーブル端末には、ケーブル仕様、太さ、負荷名称、布設年月等を入力した合成樹脂製又はファイバ製の名札を取り付ける(4) 制御ケーブルは電気絶縁用ビニルテープ等を用いて端末処理を行う(5) 低圧幹線ケーブルの各心線は、相色別を行う(6) 制御ケーブルの各心線は、端子記号と同じマークを刻印したマークバンド又はチューブを取付ける(端末には絶縁カバーを取付けるが、マークチューブでも可とする)(7) 幹線ケーブルの接続端子部には、不可逆性の感熱表示ラベル等を取付ける(8) 制御盤に引込むケーブルは、適切な支持物に堅固に固定し、接続部に過大な応力がかからないようにする(9) 制御盤ケーブル引込部はパテ等で塞ぎ、防湿、防虫処理を行う(10) 盤内ではケーブルの施工上必要なものを除き余長はとらない(11) 雨水ポンプ制御盤から、既存放流ゲート及び照明ケーブルは屋内のプルボックス内で直線接続する２－３ 接地工事(1) 雨水ポンプ室西側にＤ種接地を新設し、雨水ポンプ制御盤に接続する(2) 接地極は接地極棒打ち込み式とする φ14×1,500L ２連結×2本(3) 圧送ポンプ制御盤は電気室内のＤ種接地幹線から分岐して接続する３．既存設備の再使用、改造、切替３－１ 既存設備の再使用(1) 雨水ポンプ井投込式水位計、変換器および渇水検知器(電極棒式)を再使用する9(2) 雨水ポンプ井水位計変換器は新設する制御盤内に取り付ける(3) ばっ気調整槽投込式水位計、変換器を再使用する(4) ばっ気調整槽投込式水位計変換器は、水位計変換器収納箱内から新設する制御盤内に移設する(5) 既存変換器収納箱内に中継器を設置して圧送ポンプ制御盤内変換器に信号を中継する３－２ 既存設備の改造(1) 下水処理制御盤のMCCB(21015)を交換し、新設する圧送ポンプ制御盤へ電源送りする(2) 電気室に設置されている一次処理制御盤の一部を改造する(3) 一次処理制御盤で自動制御しているNo.3汚水ポンプとNo.6汚水ポンプの自動運転回路にばっ気調整槽水位によるインターロック機能を増設する３－３ 切替(1) 常盤平終末処理場は地域の下水を常に処理している施設なので、

頻繁な長時間の設備停止はできない(2) 既存設備の改造および切替に際して設備停止する必要がある場合は、あらかじめ切替手順書、工程表を提出し監督職員及び運転管理受託者と十分に打合せしてから実施する(3) 常盤平終末処理場は合流式のため雨天時に流入量が増大するので、切替作業等は雨天時にできないことも考慮して余裕を持った切替工程表を作成すること４．撤去工事４－１ 撤去(1) 切替後不用ケーブル、電線管等を撤去する(地中電線路部分を除く)(2) 残置するケーブル端末は絶縁テープ等で処理し、工事件名、日付を明記したラベル等を取り付ける(3) 既設の電線管類を撤去した後は、モルタル補修等を行う(4) 撤去した雨水ポンプ制御盤、ケーブル、電線管類は産業廃棄物として適切に処分する以上