官公需情報ポータルサイト

公告内容

条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。

弘前市上下水道事業弘前市長 櫻 田 宏１ 競争入札に付する建設工事(１)工事名称(２)工事場所(３)工事期間(４)工事概要(５)予定価格(６)支払条件(７)本工事の入札は、弘前市総合評価落札方式実施要領に基づき、総合評価落札方式により 行う。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

(２)弘前市契約規則(平成１８年規則第５２号。以下「規則」という。)第２条の規定によ り、一般競争入札に参加させないことができる者でないこと。

(３)公告の日から弘前市条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」とい う。)提出期限までの間に、弘前市建設業者等指名停止要領に基づく指名停止期間がな いこと。

(４)市内に本店を有すること。

(５)市の令和３年度建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、 に格付けされていること。

(６)弘前市指定給水装置工事事業者であること。

(７)平成１８年度以降に で１件の契約金額が１，８００万円以上の 元請施工実績があること。 (８)次のいずれにも該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置できること。

①この工事に対応する国家資格等を有する者。

②当該入札参加希望者と直接的な雇用関係にある者。

(建設業法上、技術者を専任で設置しなければならない工事の場合は、本工事の入札参加 資格審査申請日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。) (注)本工事は、技術者等の兼務要件緩和措置対象工事となる。

配水管布設工 ダクタイル鋳鉄管(GX-粉体) φ200 工事延長 L=22.7ｍ 布設延長 L=22.7ｍ添架管架設工 SUS304 200A 工事延長 L=24.1ｍ 布設延長 L=25.4ｍ(建設リサイクル法対象建設工事)前金払 有り¥35,475,000(税込)令和4年3月25日管工事Ａ等級有り管工事(水道本管布設工事)令和3年9月22日記部分払令和３年度 水道施設整備事業 小沢字山崎地区配水管布設替工事弘前市大字 小沢字山崎 地内契約日の翌日から まで弘前市上下水道部公告第102号３ 資格の審査入札参加希望者は、あらかじめ２に定める資格を有することについて、次に従い、申請書 により、審査を受けなければならない。

(１)提出期限 正午(ＦＡＸに限る。)(２)提出書類(様式は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約よりダウンロードすること。) してご利用ください。

①申請書 ②経営事項審査結果通知書の写し ③企業技術評価調書 ④配置予定技術者調書(総合評価用)(３)提出場所 上下水道部総務課総務契約係(ＦＡＸ ０１７２－５５－９６８０) (ＦＡＸ受付時間は、月曜日から金曜日まで(祝日を除く)の午前８時３０分から 午後５時までとする。)(４)その他①申請書の内容について別途意見を聴取することがある。

②資格の審査結果については申請者に対して別に通知する( 通知予定)。

なお、予定日までに通知がない場合は、上下水道部総務課総務契約係へ必ず連絡すること。

③２に定める資格を認められなかった者は、 午後５時までに説明を求める ことができる。

４ 設計図書(インターネットによる電子縦覧)(１)設計図書は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約に掲載するので、 から までの期間にダウンロードのうえ縦覧すること。

(２)設計図書に対して質問がある場合は、 午後５時までに上下水道部総務課 総務契約係へＦＡＸ(０１７２－５５－９６８０)で提出すること。

回答は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約の「質疑応答」に掲載する。

( 掲載予定 )５ 総合評価落札方式に関する事項(１)評価基準 本工事の総合評価落札方式に関する評価項目、評価内容、評価基準及び得点配分は別紙 「評価項目及び評価基準」のとおりとする。

(２)評価の方法 入札参加資格者の技術評価点に、価格評価点を加えて得た数値をもって行うものとする。

【評価値＝技術評価点＋価格評価点】 ・技術評価点の算出方法 入札参加資格者が提出した資料を基に各評価項目を点数化した得点の合計点とする。

・価格評価点の算出方法 価格評価点は、次に示す算式により算出する。なお、配点基準価格とは、入札参加資格者 が入札した価格のうち、制限内(最低制限価格(弘前市建設工事最低制限価格制度要領第２ 条に規定する最低制限価格をいう。)と同様に計算した数値(以下「基準数値」という。) 以上、予定価格以内)の最低入札価格をいう。

※令和２年８月１日から施行した最低制限価格制度要領により、基準数値(最低制限 価格と同様に計算した数値)を算出しています。詳しくは、市ホームページ上下水道 部関連の入札・契約をご覧ください。

ただし、全ての入札価格が基準数値を下回った場合は、基準数値を配点基準価格とする。

①入札価格が配点基準価格以上の場合 価格評価点＝配点(８５点)×(配点基準価格／入札価格) (小数点以下第４位切捨て) ②入札価格が配点基準価格未満の場合 価格評価点＝配点(８５点)／｛１＋(配点基準価格／入札価格－１)×３｝ (小数点以下第４位切捨て)令和3年10月7日令和3年10月6日令和3年9月22日令和3年10月13日令和3年10月5日 ※令和３年４月１日より各種様式が変更となりましたので、最新の様式をダウンロード令和3年10月1日令和3年10月6日(３)落札者の決定方法 落札者の決定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価値が最も 高い者を落札者とするものとする。

なお、落札者を決定後、契約締結前までに落札者が落札決定取消しとなった場合は、落札者 の次に評価値が高い者を落札者とするものとする。

６ 入札(開札)の日時及び場所(１)日時(２)場所７ 入札方法等(１)入札書は郵送により提出するものとする。(様式は市ホームページ上下水道部関連の 入札・契約よりダウンロードすること。)(２)宛 先 〒０３６－８７９９ 弘前郵便局留 弘前市上下水道部総務課総務契約係(郵送用封筒の作成方法は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約に 掲載の「入札参加者用マニュアル」の例によること。)(３)到着期限 必着(４)郵送方法 一般書留又は簡易書留のいずれかによる。

(特定記録で郵送された入札書等については、無効とする。)(５)入札書の日付は入札日を記入すること。

(６)入札(開札)の執行回数は１回とする。

(７)落札者がいない場合は不調とする。

８ 入札条件 規則に定める入札参加者心得書を遵守すること。

９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除とする。

(２)契約保証金は原則として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付するものとする。

ただし、履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合はその納付を免除 する。

また、有価証券等の提供、銀行又は市長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社 の保証をもって、その納付に代えることができる。

１０ 工事費内訳書 入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった工事費等を記載した工事費内訳書を同封 すること。(様式は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約よりダウンロードすること。)１１ 入札書記載金額等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。

１２ 入札の辞退 入札を辞退する場合は、必ず事前に電話等で上下水道部総務課総務契約係へ連絡すること。

ただし、入札書郵送後の辞退については、入札(開札)前までに入札辞退届を持参により提出 すること。(様式は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約よりダウンロードすること。)岩木庁舎２階 打合せ室10時00分 ※入札書、工事費内訳書はホチキス留めすること。

午前令和3年10月12日令和3年10月14日１３ 入札(開札)の立会い 入札(開札)にあたり、入札参加資格を有すると認められた者の中から入札立会人を決 定し入札立会依頼書をＦＡＸで送付するので、依頼を受けた者は立ち会うこと。

ただし、立会人が入札(開札)時刻までに到着しない場合は、当該入札に関係のない市 の職員を立ち会わせるものとする。

１４ 入札(開札)の傍聴 入札(開札)の傍聴を希望する入札者又はその代理人(立会人又はその代理人を除く。) は、６に定める入札(開札)時刻までに来場すること。

なお、入札者の代理人が傍聴を希望する場合は、入札傍聴委任状を持参すること。

(様式は市ホームページ上下水道部関連の入札・契約よりダウンロードすること。)１５ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１)入札参加資格のない者のした入札 (２)申請書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札 (３)入札参加者心得書及び郵便入札の条件等入札に関する条件に違反した入札 (４)工事費内訳書の合計金額に違算がある又は入札金額と一致しない者の入札 (５)入札書又は工事費内訳書若しくは封筒に記入もれ、押印もれがある者の入札 (６)事前公表した予定価格(税抜)を超える金額の入札１６ 同日落札制限 (１)本工事は、同日落札制限の対象工事とする。

(２)本工事と同日に上下水道部総務課において開札を行う の条件付き 一般競争入札又は指名競争入札において、本工事より先に開札する工事を落札した者は、 本工事の落札者に決定しないものとする。

１７ 契約の締結 (１)落札者には開札終了後電話連絡する。

(２)落札決定連絡後、落札者は入札日の翌日(休日の場合は次の平日)までに配置予定技術 者調書を上下水道部総務課総務契約係へ提出すること。

なお、入札日の翌日(休日の場合は次の平日)までに配置予定技術者調書の提出がない 場合は、技術者を設置できないものとみなし、落札決定を取り消すこととする。

(３)落札決定後契約締結までの間において、落札者が市の指名停止措置を受けたり、２に 掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。

１８ その他 (１)入札参加資格を承認された者であっても、承認後市の指名停止措置を受けた者又は入 札時において２に掲げる資格を喪失した者は、入札に参加できないものとする。

(２)入札参加希望者は入札の概要、設計図書等を熟読のうえ入札に参加すること。

以 上問い合わせ先弘前市上下水道部総務課総務契約係 電話 ０１７２－５５－９６６０管工事合計 13.0 ／13.0技術者の雇用状況経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の合計欄に記載されている技術職員数(一級、基幹、二級、その他の合計人数)(※９) １３人以上 1.0／1.0 ７人以上 １３人未満 0.5 ７人未満 0.01.0／1.0 締結又は認定のいずれか有り 0.5 締結及び認定無し 0.0／1.0 いずれか3つの認定有り 0.7 いずれか2つの認定有り 0.5 いずれか1つの認定有り 0.2 認定無し 0.0 上記以外 0.0地域貢献本市施策への貢献 弘前市移住応援企業認定制度、弘前市子育て応援企業認定制度、ひろさき健やか企業認定制度、弘前市女性活躍推進企業認定制度の認定の有無(※７) 4つの認定有り 1.0防災協定等の締結状況及び弘前市消防団協力事業所制度の認定状況申請者又は申請者が所属する社団法人等が、国・特殊法人等又は地方公共団体との間で防災活動に関する協定等の締結(弘前市防災協力事業所登録制度に登録している場合を含む。)及び弘前市消防団協力事業所制度の認定の有無(※８) 締結及び認定の両方有り／2.0 ２級管工事施工管理技士、配管技能士(１級) 1.0 上記以外 0.0優良工事技術者表彰過去３ケ年度における優良工事技術者表彰の有無(※５)国、県又は弘前市の組織から表彰の実績有り 0.5／0.5 その他の公共工事発注機関で契約金額が今回発注工事の予定価格の５０％以上予定価格未満の実績有り(※３)0.5 上記以外 0.0保有資格主任(監理)技術者の保有する資格(※６)技術士(上下水道部門に限る)又は１級管工事施工管理技士2.0配置予定技術者の能力施工実績過去１５ケ年度における同種工事の主任(監理)技術者又は現場代理人としての施工経験の有無(※１) (下請負人としてのものを除く。) 国、県又は市町村発注工事で契約金額が今回発注工事の予定価格以上の実績有り(※２)2.0／2.0 国、県又は市町村発注工事で契約金額が今回発注工事の予定価格の５０％以上予定価格未満の実績有り(※２)1.0 その他の公共工事発注機関で契約金額が今回発注工事の予定価格以上の実績有り(※３)1.0優良工事表彰過去３ケ年度における優良工事表彰の有無(※５)国、県又は弘前市の組織から表彰の実績有り 1.0／1.0 上記以外 0.0／3.0 ６９点以上 ７１点未満 2.0 ６６点以上 ６９点未満 1.0 ６６点未満 0.0 その他の公共工事発注機関で契約金額が今回発注工事の予定価格の５０％以上予定価格未満の実績有り(※３)0.5 上記以外 0.0工事成績過去３ケ年の市の発注工事における同種工事の工事成績評定点の平均点(※４) ７１点以上 3.0企業の施工能力施工実績過去１５ケ年度における同種工事の施工実績(※１) (下請負人としてのものを除く。) 国、県又は市町村発注工事で契約金額が今回発注工事の予定価格以上の実績有り(※２)1.5／1.5 国、県又は市町村発注工事で契約金額が今回発注工事の予定価格の５０％以上予定価格未満の実績有り(※２)1.0 その他の公共工事発注機関で契約金額が今回発注工事の予定価格以上の実績有り(※３)1.0別紙 評価項目及び評価基準R3 管工事区分 評価項目 評価内容 評価基準 配点 得点※８ 共同企業体として入札に参加する場合で、構成員に該当があるときは、締結及び認定数が多い構成員を評価の対象とする。

(防災協定等の締結は複数あっても締結数は１件とする。) 評価の対象となる締結及び認定は、本工事の一般競争入札参加資格審査申請書提出までに締結又は認定されたものとする。

※９ 共同企業体として入札に参加する場合は、代表者の技術職員数を評価する。

青森県 県土整備部優良工事表彰、地域整備部優良工事表彰、農林水産部優良工事表彰、地域農林水産部優良工事表彰弘前市 弘前市優良建設工事表彰、弘前市建設技術協会弘建賞※６ 共同企業体として入札に参加する場合は、代表者の資格を評価する。

※７ 共同企業体として入札に参加する場合で、構成員に該当があるときは、認定数が多い構成員を評価の対象とする。

評価の対象となる認定は、本工事の一般競争入札参加資格審査申請書提出までに認定されたものとする。

※４ 共同企業体として入札に参加する場合は、代表者の工事成績を評価する。

対象となる工事は、過去３ケ年(平成３０年１月１日から令和２年１２月３１日まで)に竣工した予定価格が１３０万円を超える市の発注工事(市立病院発注分を除く。)のうち、当該工事に該当する建設工事の種類(土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事)と同じ種類の工事とする。

また、共同企業体受注工事の工事成績は、出資比率２０％以上の場合に限り、各構成員の工事成績として評価する。

※５ 共同企業体として入札に参加する場合は、構成員に該当があれば評価の対象とする。

評価の対象となる表彰は、表彰日が過去３ケ年度(平成３０年４月１日から令和３年３月３１日まで)の下記の表彰とする。

また、共同企業体としての表彰は、出資比率２０％以上の構成員に限り評価する。

主催 表彰名東北地方整備局 優良工事表彰(優良工事)、建設技術提案(３Ｄ)表彰、ＳＡＦＥＴＹ優良企業(現場代理人)表彰※１ 共同企業体として入札に参加する場合は、代表者の実績を評価する。

評価の対象となる工事は、過去１５ケ年度(平成１８年４月１日から令和３年３月３１日まで)に竣工した 『管工事(水道本管布設工事)』で１件の契約金額が１，８００万円以上の工事とする。

特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。ただし、乙型共同企業体 (分担施工方式)の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績である こと。

配置予定技術者の評価対象となる施工実績の従事必要期間は、全体工事が１年未満の工事は工期の半分を超える期間を 従事していること。また、全体工事が１年以上の工事は、６ヶ月を超える期間を従事していること。

「現場代理人」としての実績を評価する場合、工事期間に建設業法第２６条第１項及び第２項に規定する「主任技術者等」と 同等の資格を有していたことを条件とする。

※２ 市町村発注工事には、地方公共団体が発注する工事のほか、地域広域市町村圏事務組合、圏域水道企業団が発注する 工事を含むものとする。

※３ その他の公共工事発注機関とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に定める特殊法人 をいう。また、国立大学法人、日本下水道事業団、地方道路公社等についても対象とする。