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公告内容

- 1 -入 札 公 告 「 臨 床 検 査 業 務 委 託 」次の通り一般競争に付します。

令和６年３月４日独立行政法人国立病院機構 弘前総合医療センター経理責任者 院長 大熊 洋揮1．調達内容(１)調達件名臨床検査業務委託 別紙のとおり(２)履行期間令和６年４月１日から令和８年３月３１日までとする。

(３)履行場所独立行政法人国立病院機構 弘前総合医療センター(４)入札方法第一交渉権者の決定は、最低価格方式をもって行う。

①入札者は、本体価格のほかその他の契約に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとする。

②第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

③契約細則第２２条に基づき、単価契約とする。

(５)入札保証金及び契約保証金免除２．競争参加資格(１) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第５条に規定される次の事項に該当する者は、特別な理由がある場合を除き、競争に参加する資格を有しない。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

①契約を締結する能力を有しない者②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者④独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条各号に掲げる者- 2 -(２) 契約細則第６条の規定される次の事項に該当する者、当該事項に該当する者を使用する者で、その事実があった後一定期間を経過していない者は競争に参加する資格を有しない。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止措置要領に基づく指名停止期間を適応する。

①契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者③交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者④監査又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者⑤正当な理由なく契約を履行しなかった者⑥契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者⑦前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑧前各号に類する行為を行った者(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営状況又は信用度が極端に悪化している者(４) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒036-8545 青森県弘前市大字富野町１番地独立行政法人国立病院機構 弘前総合医療センター 企画課 契約係 坂本電話 ０１７２－３２－４３１４ 内線６０３６(２)入札書の受領期限令和６年 ３月１９日(火) １７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(３)開札の日時及び場所令和６年 ３月２１日(木) １０時００分 講堂４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨- 3 -(２)入札者に要求される事項①入札及び契約に必要な書類の書式は、それぞれ所定の様式により作成しなければならない。

②この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本公告２(４)の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告３(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、当該契約件名を履行できることを証明する書類を入札書の受領期限内に提出しなければならない。

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(４)契約書作成の要否要(５)契約相手方の決定方法本公告１の(１)に示した履行等件名を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して、入札書を提出した入札者であって、契約細則第２１条及び２２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格をもって入札を行った者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

(６)その他詳細は、入札説明書による。