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公告内容

1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月１５日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 渡 邊 淳 平１ 工事概要等(１)工 事 名 弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事・・・電子入札対象案件(２)工事場所 青森県弘前市在府町５番地 在府町団地構内(３)工事概要 弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事(４)工 期 契約締結日の翌日から令和３年９月３０日まで(５)本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行うが，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお，関連する建築工事，電気設備工事は別途発注される予定である。(６)本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１)国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡(２)平成３１，３２年度の文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)。(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。2(５)文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，平成３０年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。(６)平成１７年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延べ面積３８０㎡以上の公共施設，教育・研究施設，病院の新営・改修を行った管工事の施工実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(７)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。②平成１７年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した上記(６)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③監理技術者にあっては，監理技術者資格証及び監理技術者講習証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(８)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(９)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(11)東北地域に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。3(12)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(13)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の(ア)，(イ)の要件に該当する者のうち，下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が，標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。②①において，評価値の最も高い者が２者以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点，「加算点」は最高１０点②「加算点」の算出方法は，下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。①企業の技術力 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性 ・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１)担当部局〒０３６－８５６１ 青森県弘前市文京町３番地国立大学法人弘前大学 施設環境部施設企画課施設企画グループＴＥＬ ０１７２－３９－３０８４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０１７２－３５－３８３３(２)入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法令和３年１月１５日９時から令和３年１月２５日１７時まで入札説明書は，原則として電子入札システム又は下記の弘前大学施設環境部ホームページから入手すること。

4施設環境部ホームページアドレス・・・ｈｔｔｐ：／／ｓｈｉｓｅｔｓｕ．ｊｍ．ｈｉｒｏｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ図面等については，入札説明書に同封する図面等購入場所で実費にて購入するものとする。交付期間は，令和３年１月１５日から令和３年２月９日１２時まで(３)申請書及び資料の提出期間，場所及び方法令和３年１月１５日９時から令和３年１月２５日１７時までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は，上記(１)へ持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は，令和３年２月４日９時から令和３年２月９日１２時までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は上記(１)へ持参する(郵送又は電送など他の方法による提出は認めない。)こと。開札は，令和３年２月１０日１３時３０分から国立大学法人弘前大学施設環境部において行う。５ その他(１)手続に於いて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付(詳細は入札説明書による。)(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。(７)契約書作成の要否 要(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。5(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10)手続における交渉の有無 無(11)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12)詳細は入札説明書による。

1入 札 説 明 書「弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和３年１月１５日２ 国立大学法人弘前大学 契約担当役 理事(総務担当) 渡 邊 淳 平３ 工事概要等(１) 工事名 弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事(２) 工事場所 青森県弘前市在府町５番地 在府町団地構内(３) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和３年９月３０日(木)まで(５) 本工事は，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/)の電子入札システムにより，文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行うが，電子入札システムにより難い場合は，契約担当役宛てに「紙入札承諾願」を提出し，承諾を得ること。なお，関連する建築工事，電気設備工事は別途発注される予定である。※「紙入札承諾願」は，別紙様式１により作成し，下記７に提出すること。(６) 本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。４ 競争参加資格(１) 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡※参考「国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程(抜粋)」を参照のこと。(２) 平成３１，３２年度の文部科学省における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格を有していること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に当該契約担当役が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。(５) 平成１７年度以降に，元請けとして完成，引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延べ面積３８０㎡以上の公共施設，教育・研究施設，病院の新営・改修を行った管工事の施工実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定したものであること。2② 平成１７年度以降に完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７) 文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，平成３０年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。(８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領｣(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(９) 上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(１０) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと｡①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｲ) 子会社等(会社法(平成17 年法律第86号)第2 条第3 号の2)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし，(ｲ)については，会社等(会社法施行規則(平成18 年法務省令第12 号)第2 条第3項第2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7項 に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｲ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2 条第3 項第3 号に規定する役員のうち，次に掲げる者をいう。以下同じ。)が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし，次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第2 条第11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第2 条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第2 条第15 号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575 条第1 項に規定する持分会社(合名会社，合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590 条第1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって，１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ﾛ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3(ﾊ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 東北地域に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。(12) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは，「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし，その判断は警察当局にて行うものとする。なお，「暴力団員」とは，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を，「役員等」とは，有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時，請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは，次の者をいうものとし，その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が，暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が，暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が，暴力団員であることを知りながら，これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している場合」については，該当事実の確認回数で判断するのではなく，実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし，その判断は警察当局で行うものとする。(13) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(９)の「上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは，次に掲げる者である。・株式会社 エネ・グリーン(２) 上記４(９)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは，次の①から③のいずれかに該当する者である。①資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が，以下のいずれかに該当する場合(ｲ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が，以下のいずれかに該当する場合。ただし，(ｲ)については，会社等の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(ｲ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ﾊ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合4③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が，組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は，「価格」及び「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の(イ)，(ロ)の要件に該当する者のうち，下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が，標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において，評価値の最も高い者が２者以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点，「加算点」は最高１０点とする。② 「加算点」の算出方法は，下記(３)の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。「実績評価型 加算点１０点」評価項目 評価基準評価点数配点 満点①企 業の技 術 力企業の施工能力同種工事の施工実績国，特殊法人等(国が資本金の1/2以上を出資する法人を含む)及び地方公共団体が発注する工事の実績あり。２２その他の工事の実績あり。０実績なし。

[欠格] 欠格工事成績当該工事種別の平成３０年度(過去２年度)以降に完成した工事成績の平均 ※工事成績相互利用登録発注機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績２８４点以上 ２８１点以上８４点未満 1.5７８点以上８１点未満 １７２点以上７８点未満 0.5７２点未満(含実績なし) ０各年度(過去２年度)の平均点が，２年連続で６５点未満 [欠格]欠格 文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等〈別表１〉に対し，過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある[欠格]配置予定技術者の能力同種工事の施工経験国，特殊法人等(国が資本金の 1/2 以上を出資する法人を含む)及び地方公共団体が発注する工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２２上記以外で主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。１主任(監理)技術者又は現場代理人以外での施工経験あり。０経験なし。[欠格] 欠格工事成績 同種工事の施工経験として挙げた工事の平成２８年度(過去４年度)5７ 担当部局〒０３６－８５６１ 弘前市文京町３番地国立大学法人弘前大学 施設環境部施設企画課施設企画グループTEL：０１７２－３９－３０８４ FAX：０１７２－３５－３８３３メールアドレス：jm3084@hirosaki-u.ac.jp８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため，次に掲げるところに従い，申請書及び資料を提出し，契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けている者は，平成３１・３２年度の「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」(写)を提出すること。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において，上記４(１)及び(３)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは，開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには，開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は，本競争に参加することができない。① 提出期間：令和３年１月１５日(金)９時から令和３年１月２５日(月)１７時まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)。② 提 出 先：上記７に同じ。以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績※工事成績相互利用登録発注機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績２８３点以上 ２８１点以上８３点未満 1.5７７点以上８１点未満 １７２点以上７７点未満 0.5７２点未満(含実績なし) ０６５点未満 [欠格] 欠格②企 業の信 頼性 ・社 会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為あり －２０なし ０地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)当該工事区域に技術者・資器材等の拠点あり「技術者・資機材等の拠点」とは，本店，支店及び技術者が常駐している拠点をいう。１１当該工事区域に技術者・資器材等の拠点なし ０ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等の推進ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ等の取組に関する認定状況えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)，くるみん認定企業，プラチナくるみん認定企業，ユースエール認定のいずれかの認定の有無 あり※外国法人については，内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１１なし ０合 計 １０6③ 提出方法：申請書の提出は電子入札システムにより行う。ただし，発注者の承諾を得て紙入札とする場合は，提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)すること。なお，提出書類は，表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示すること。(頁の例：１／○○～○○／○○)④ 電子入札における申請書の受付票は，申請書及び資料の受信を確認したものであり申請書及び資料の内容を確認したものではない。(２) 資料は，次に掲げるところに従い，別紙様式２により作成すること。なお，下記①の同種工事の施工実績及び③の配置予定の技術者の同種工事の施工実績については，平成１７年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに，工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙１)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記６(３)表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし，記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また，併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書，平面図等の写し等)を提出すること。ただし，当該工事が，財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ) 」に竣工登録されている場合は，ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし，契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても，記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。なお，上記６(３)表中の「特殊法人等」とは，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年 法律第１２７号)に第２条第１項により規定する法人をいう。② 工事成績(別紙様式２・別紙２)管工事における平成３０年度以降に完成した工事成績の各年度の合計，工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて，記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。また，経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに，管工事における平成３０年度以降に完成した工事成績の各年度の合計，工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。ただし，以下のいずれかに該当する者は，入札に参加できない。また，工事成績評定通知書の写しについて，平成３０年度以降に完成し，工事成績を受けた全ての管工事の通知書が提出されなかった場合，又は下記ⅱ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には，落札の取消し，契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。ⅰ) 上記６(３)表中における工事成績において，２年連続で年度の平均点が６５点未満である場合。

ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は，経常建設共同企業体を欠格として評価する。ⅲ) 工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に，平成３０年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また，判断できない事例がある場合は，その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。この場合，重大な問題の事例については，事実確認が可能な文書，写真及び新聞記事等の資料を収集し，有無の判断を行う。なお，「重大な問題」とは，以下のア)～エ)に記載する事項である。ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合エ)上記の他，安全性に係る不具合が，数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合7なお，上記６(３)表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは，別表１に記載する法人である。③ 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙３)ⅰ) 配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格，同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに上記６(３)表中「同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる同種工事の経験は同一の技術者の経験を記載することとし，記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお，申請時に配置予定技術者が特定できない場合は，複数の候補技術者の資格，同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが，その場合，各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に，上記６(３)表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数をもって評価するものとする((ⅱ)を含む。)。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において，他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならず，申請書を提出した者は，直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては，指名停止措置を行うことがある。また，併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)，工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。)，同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書，平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし，当該工事が，財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は，ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし，契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても，記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。なお，上記６(３)表中の「特殊法人等」とは，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年 法律第１２７号)に第２条第１項により規定する法人をいう。ⅱ) 工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事のうち，平成２８年度以降に完成した工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。)。併せて，記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。ただし，以下に該当する者は，入札に参加できない。また，工事成績評定通知書の写しについて，通知を受けているにもかかわらず，通知書が提出されなかった場合には，落札の取消し，契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。・上記６(３)表中「工事成績」において，６５点未満である場合。ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について，経常建設共同企業体での参加の場合は，各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお，同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し，他の構成員の配置予定の技術者については，工事経験を問わないものとする。④ 事故及び不誠実な行為(別紙様式２・別紙４)全国又は東北地区において，文部科学省から指名停止措置を受けたもの及び青森県内において営業停止を受けたもので，本工事の開札の日を基準として，指名停止措置要領に基づく指名停止の期間終了後６ヶ月以内(令和２年８月１０日以降に終了)のものを全て記載すること。また，通知書の写しを全て添付すること。8なお，経常建設共同企業体にあっては，全ての構成員について記載すること。⑤ 地域精通度(緊急時の施工体制)(別紙様式２・別紙４)青森県内に所在する本店，支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別紙様式２・別紙５)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無について記載し，「有」の場合は，このことを証明できる資料を添付すること。○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については，内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。(３) 競争参加資格の確認は，申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし，その結果は，令和３年２月１日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)により通知する。(４) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。② 契約担当役は，提出された申請書及び資料を，競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は，返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 申請書及び資料の提出書類(別紙様式２(別紙を含む))は，以下に留意すること。(イ) ファイル形式は以下によること。・ PDFファイル(Acrobat8以下で保存)・ Microsoft Word(Word2010形式以下で保存)・ Microsoft Excel(Excel2010形式以下で保存)・ JustSystem一太郎(拡張子「jtd」形式で保存)(ロ) 添付資料は，３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは，スキャナで読み込みＰＤＦに変換したファイルで提出すること。ファイルは，電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること，圧縮することにより容量以内に収まる場合は，LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。提出書類の容量が大きく添付できない場合は，書類の全てを，上記(１)①の期間内に，上記７まで持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。この場合においても別紙様式２(別紙を含む)については，書類とは別に，(イ)に指定したファイル形式により作成したファイルをＣＤ－Ｒ １枚に保存し，提出すること。持参又は郵送で書類を提出した場合は，以下の内容を記載した書類(書式は自由)のみを電子入札システムにより送信すること。この書面の押印は不要。・ 持参又は郵送とする旨・ 持参又は郵送する書類の目録・ 持参又は郵送する書類の頁数・ 持参又は発送年月日また，持参又は郵送する場合は，別紙様式２に押印すること。なお，提出する電子ファイルは，必ずウイルス対策を実施すること。9⑥ 提出書類(別紙様式１及び２(別紙を含む))の様式データは弘前大学施設環境部ホームページ上に掲載。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://shisetsu.jm.hirosaki-u.ac.jp/index.html⑦ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記７に同じ。９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は，契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について，次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和３年２月８日(月)１７時② 提出先：上記７に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)することにより提出するものとする。(２) 契約担当役は，説明を求められたときは，令和３年２月１６日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。１０ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては，次により提出すること。① 提出期間：令和３年１月２５日(月)９時から令和３年２月１日(月)１７時まで② 提出先：上記７に同じ。③ 提出方法：電子メールにより提出すること。ただし，質問内容を記載した書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)してもよい。(２) 質問内容及び回答内容は，次のとおり弘前大学施設環境部ホームページ上で閲覧に供する。回答期間：令和３年２月４日(木)９時から令和３年２月９日(火)１２時までﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://shisetsu.jm.hirosaki-u.ac.jp/index.html11 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札期間：令和３年２月４日(木)９時から令和３年２月９日(火)１２時まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)。(２) 入札場所：〒036-8561 弘前市文京町３番地 弘前大学施設環境部(電子入札システム)(３) 開札日時：令和３年２月１０日(水)１３時３０分(４) 開札場所：入札場所に同じ(５) そ の 他：紙入札方式による入札参加の承諾を得て紙入札方式による入札を行った者は，上記場所で開札に立ち会うこと。なお，立ち会いの際には，契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12 入札方法等(１) 「入札書」は，電子入札システムにより提出すること。ただし，契約担当役の承諾を得て紙入札による場合は，持参すること。なお，郵送又は電送(ファクシミリ，電子メール)による入札は認めない。(２) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は，原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。10(２) 契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は銀行，契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除するものとする。)なお，契約保証金の額，保証金額又は保険金額は，請負代金額の１００分の１０以上とする。14 工事費内訳書の提出(１) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが，記載内容は最低限，数量，単価，金額等を明らかにすること。また，工事費内訳書には住所，名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し，ファイル形式は以下によること。・ Microsoft Word(Word2010形式以下で保存)・ Microsoft Excel(Excel2010形式以下で保存)・ JustSystem一太郎(拡張子「jtd」形式で保存)・ PDFファイル(Acrobat8以下で保存)なお，ファイルは，電子入札システムが指定する容量以内に収めるものとし，圧縮することにより容量以内に収まる場合は，LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(３) 入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず，提出した工事費内訳書について契約担当者又は契約担当役(これらの補助者を含む。)が説明を求めることがある。また，工事費内訳書が，次の表各項に該当する場合については，競争加入者心得第３０第１２号に該当する入札として，原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し，使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に過ちがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後，落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合，低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては，提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお，談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には，必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。11(４) 契約担当役の承諾を得て，入札参加者が紙による入札を行う場合には，工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて，表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(５) 工事費内訳書は，参考図書として提出を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。15 開札開札は，電子入札システムにより行うこととし，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また，入札参加者が紙による入札を行う場合には，当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。なお，第１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は，再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても，開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17 落札者の決定方法(１) 本学が定める予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者落札者とすることがある。(２) 落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第１８条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は，同条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。なお，最低基準価格の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照すること。18 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は，入札を「保留」とし，契約の内容が履行されないおそれがあると，認めるか否かについて，入札者から事情聴取，関係機関への意見照会等の調査を行い，落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また，この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は，原則，指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。19 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には，契約を結ばないことがある。なお，病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により，やむを得ず配置技術者を変更する場合は，上記４(６)に掲げる基準を満たし，かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。20 契約書作成の要否等別紙工事請負契約書(案)により，契約書を作成するものとする。1221 支払条件請負代金は，請求に基づき３回(前払金及び中間前払金を含む。)以内に支払うものとする。ただし，国立大学法人弘前大学工事請負契約事務取扱細則第１２条の規定により１回の支払いとなる場合がある。22 工事保険受注者は，工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結すること。23 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち，落札者の決定結果に対して不服がある者は，落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)以内に，契約担当役に対して非落札理由について説明を求めることができる。① 提 出 先： 上記７に同じ。② 提出方法： 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。(２) 契約担当役は，説明を求められたときは，説明を求めることができる最終日から起算して５日(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により回答する。24 再苦情申立て(１) 契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は，上記９(２) 又は23(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日，日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により契約担当役に対して，再苦情の申立てを行うことができる。

当該再苦情申立については，入札等監視委員会が審議を行う。(２) 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先 上記７に同じ。25 関連情報を入手するための照会窓口 上記７に同じ。26 手続における交渉の有無 無27 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無28 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は，入札説明書及び別冊競争加入者心得・工事請負契約基準を熟読し，競争加入者心得を遵守すること。(競争加入者心得・工事請負契約基準は本学施設環境部ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載。http://shisetsu.jm.hirosaki-u.ac.jp/out/works_koujikeiyakusaisoku.html)(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては，指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることはできないので，十分に確認して入札すること。また，落札決定後，落札者が契約を結ばないときは，原則，指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５) 本工事に経常建設共同企業体又は協業組合として申請を行った場合は，単体有資格者として申請を行うことはできない。(６) 第１回目の入札が不調になった場合は，直ちに再度入札に移行する。再入札の日時については，電子入札及び紙入札が混在する場合があるため，発注者から指示する。開札時間から３０分以内には，発注者から再入札通知書を送信するので，パソコンの前で待機すること。待機しないことで第２回目以降の再入札を指定の時間までに行わなかった場合は，辞退したものとして取扱う。なお，開札処理に時間を要し，予定時間を超える場合は，発注者から連絡する。13(７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２者以上あるときは，文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。(８) 落札者は，申請書別紙３に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(９) 本工事は，数量公開の対象工事であり，予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量)として公開，提供する。数量書は，見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開し，その提供方法は入札説明書の交付と同様とする。この数量書に対する質問がある場合においては，次により提出するものとする。なお，入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。また，数量書に対する質問において，数量の差異等に係わる質問については，差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も合わせて提出するものとする。① 提出期間：令和３年１月２５日(月)９時から令和３年２月１日(月)１７時まで(日曜日，土曜日及び祝日を除く)。② 提出先：上記７に同じ。③ 提出方法：電子メールにより提出すること。ただし，質問内容を記載した書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)してもよい。④ 回答書：数量書に対する質問書への回答書は，※弘前大学施設環境部ホームページ上で閲覧に供する。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://shisetsu.jm.hirosaki-u.ac.jp/index.htm期 間：令和３年２月４日(木)９時から令和３年２月９日(火)１２時まで(10) 入札説明書等を入手した者は，これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。(11) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５０－５５４６－８３６８② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし，申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は，先ず上記７に連絡すること。14別表 １「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物資・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人放射線医学総合研究所 独立行政法人教員研修センター独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※上記は，現行の法人であるが，統合等以前の法人が発注した工事の実績についても含む。15別表２工事成績相互利用登録機関(令和 2 年 7 月 28 日現在)■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課内閣府(内閣官房)内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。

)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、 国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省文部科学省等国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30)〃 〃 予算課(H27.10.1～)国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)防衛省北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁16(参考資料)国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程(抜粋)第１条～ －略－第２１条(一般競争に参加させることができない者)第２２条 契約担当役は，次の各号に該当する者を一般競争に参加させることはできない。ただし，第１号，第３号及び第４号に該当する者であっても，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，この限りではない。(1) 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)(2) 成年被後見人(3) 被保佐人(4) 被補助人(5) 破産者で復権を得ない者(一般競争に参加させないことができる者)第２３条 契約担当役は，一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。(1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正な利益を得るために連合したとき。(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(6) 同項(同号を除く。)の規程により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。２ 契約担当役等は，前項の規程に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。第２４条～－略－17別 紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第１８条第２項に基づく価格(以下「最低基準価格という。)を下回る場合は，同条第３項の調査(低入札価格調査)を行うものとする。２ 入札の結果，基準価格を下回る入札が行われた場合には，入札者に対して「保留」と宣言し，国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第１８条第３項の規定に基づき調査を実施する。３ 低入札価格調査の対象となる優位１者に対して，速やかに入札事情説明書の作成を依頼する。４ 低入札価格調査において，次のような内容につき，入札者からの事情聴取，必要に応じて関係機関への照会等の調査を行う。(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 信用状況(建設業法違反の有無，賃金不払いの状況，下請代金の支払遅延状況，その他)(14) その他必要な事項５ 必要に応じ，入札事情説明書以外の説明資料の提出を求める。18別紙様式１「紙入札承諾願」 (用紙Ａ4)紙入札方式参加承諾願１．工 事 名 ： 弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事２．電子入札システムで参加できない理由 ：上記工事は電子入札対象案件でありますが，当社は，上記理由により電子入札システムでの参加ができないため，今回に限り紙入札方式での参加を希望します。国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 殿令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 19別紙様式２(紙の場合。電子入札システムによる場合も必ず添付すること。) (用紙Ａ4)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 殿住 所商号又は名称代表者氏名 令和３年１月１５日付けで公告のありました「弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事」に係る競争参加資格について確認されたく，下記の書類を添えて申請します。なお，入札説明書の４(競争参加資格)に関し，次の事項について誓約します。・ 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条の規定に該当しない者であること。・ 会社更生法及び民事再生法に基づく更正及び再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。・ 現在，文部科学省から指名停止を受けていないこと。・ 入札説明書に記載する本工事に係る実施設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。・ 資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。・ 東北地域に本店・支店又は営業所が所在すること。・ 警察当局から暴力団員に類する者として排除要請されている者でないこと。・ 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。・ 申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。

記１．平成３１・３２年度の「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」(写)２．入札説明書の８(２)①から⑥に定める内容を記載した書面(別紙１～別紙５)３．上記を証明するＣＯＲＩＮＳ，施工図面等の写し，契約書，資格証等注) なお，契約担当役の承諾を得て紙入札方式とする場合は，申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し，簡易書留料金を加えた所定の料金(４０４円)に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出すること。20別紙 １ (用紙Ａ4)同種工事の施工実績弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事会社名：同種工事の判断基準平成１７年度以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した下記施工実績・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延べ面積３８０㎡以上の公共施設，教育・研究施設，病院の新営・改修を行った管工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)の中から代表的なものを１件記載する。工事名称等工事名称発注機関名施工場所(都道府県名・市町村名)契約金額(千円単位)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 単 体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工事概要建物用途構造・階数建物規模(㎡)工事内容(判断基準を満たすことがわかるように工事内容等を記載する。)CORINS登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号)・無21別紙 ２ (用紙Ａ４)工 事 成 績弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事会社名：ⅰ)工事成績の平均点以下の様式に従い，当該工事種別の工事成績の平均点を算出する。工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績平成３０年度令和元年度ａ：各年度の工事件数 ａ１＝ ａ２＝ｂ：各年度の工事成績の合計点数 ｂ１＝ ｂ２＝ｘ：各年度の平均点 ｘ＝ｂ／ａ ｘ１＝ ｘ２＝ｙ：過去２年間の平均点 ｙ＝(ｂ１＋ｂ２)／(ａ１＋ａ２) ｙ ＝注１ 本項目は，工事成績相互利用登録発注機関の実績がない場合は，なしと記入の上提出すること。注２ 各年度の平均点及び過去２年間の平均点の算出にあたっては，小数点以下第２位を四捨五入する。注３ 工事成績評定の通知書の写しを年度毎に整理して添付すること。ⅱ)工事の品質に関わる重大な問題の有無以下の様式に従い，文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に，平成３０年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また，判断できない事例がある場合は，有・無欄は選択せず，その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。重大な問題が発生した事例有 ・ 無○事 例工事名発注者完成年月日平成 年 月 日引渡年月日平成 年 月 日具体的な内容(発生時期，発生場所，内容，原因，対応状況等)注１ 「重大な問題」とは，以下のア)～エ)に記載する事項である。ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合エ)上記の他，安全性に係る不具合が，数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合注２ 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは，入札説明書の別表１に記載する機関をいう。22別紙 ３ (用紙Ａ４)配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事会社名：氏名 主任(監理)技術者 ○○○○法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(例)１級管工事施工管理技士(取得年月日，登録番号)・技術士(取得年月日)・監理技術者資格(初回交付年月日,登録番号)・監理技術者講習(修了年月日,登録番号) 注)例は抹消すること同種工事の判 断 基 準平成１７年度以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した下記施工経験・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延べ面積３８０㎡以上の公共施設，教育・研究施設，病院の新営・改修を行った管工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)の中から代表的なものを１件記載する。工事経験の概要工事名称発注者名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 (千円単位)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日従事役職 監理技術者・主任技術者・現場代理人建物用途構造・階数建物規模等 (㎡)工事内容(上記「同種工事の判断基準」を満たすことがわかるように記入すること)CORINSへの登録 有(CORINS登録番号) ・ 無工 事 成 績(H28以降完成のみ)点工事成績評定の通知書の写し及び技術者が従事したことを判断できる資料を添付すること工事成績相互利用登録発注機関の実績がない場合は，「なし」と記入する現在の他工事従事状況現 況 現在従事中の工事の有無 ／ 有 ・ 無 (有の場合は以下を記入する)工事名称工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日本工事と重複する場合の対応措置(従事中工事の専任要件の有無を記入し，有の場合は重複しないことを記入すること)23別紙 ４ (用紙Ａ４)弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事会社名：事故及び不誠実な行為１．営業停止青森県内において受けた営業停止措置のうち，令和２年８月１０日以降に期間が終了したものを全て記載すること。措置を行った機関 営業停止の期間(記載例)国土交通省関東地方整備局(記載例)平成３１年３月１日から平成３１年３月３１日(１ヶ月)２．指名停止全国又は東北地域において受けた文部科学省による指名停止措置のうち，令和２年８月１０日以降に期間が終了したものを全て記載すること。措置を行った機関 指名停止の期間(記載例)文部科学省(記載例)平成３１年３月１日から平成３１年３月３１日(１ヶ月)注 営業停止及び指名停止の通知の写しを添付すること記載例は抹消すること(該当するものがない場合は，「該当なし」と記載すること)地域精通度(緊急時の施工体制)青森県内に所在する本店，支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。

本店，支店名(所在地)(記載例)本店(青森県○○市○○町△－△)○○支店(青森県△△市○○町△－△)技術者が常駐している拠点(記載例)本店(青森県○○市○○町△－△)注 記載例は抹消すること(該当するものがない場合は，「該当なし」と記載すること)24別紙 ５ (用紙Ａ４)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事会社名：ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定の有無該当する事項に○，又は該当する事項のみを記載すること有 ・ 無有の場合は，該当する取組の□を■に変更すること□ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が３００人以下のものに限る)□ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)□ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※ 外国法人については，内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。注 認定を受けている場合は，このことを証明できる資料を添付すること25工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也)発注者 国立大学法人弘前大学 契約担当役 理事(総務担当) 渡 邊 淳 平 と 受注者との間において，上記工事について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は，別冊の図面及び仕様書に基づいて，工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は，青森県弘前市在府町５番地 在府町団地構内において施工する。第 ３ 条 着工時期は，令和３年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は，令和３年 ９月３０日とする。第 ５ 条 契約保証金は，納付する。ただし，有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は，工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は，３回以内で支払うものとする。第 ８ 条 完成通知書は，弘前大学施設環境部施設企画課に送付するものとする。第 ９ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は，弘前大学施設環境部施設企画課に送付するものとする。第１０条 請負代金については，金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書を受理した日の翌月末までにするものとする。第１１条 請負代金については，金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは，請求書を受理した日の翌月末までにするものとする。第１２条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人弘前大学が定めた工事請負契約基準によるものとする。第１３条 この契約について，発注者受注者間に紛争を生じたときは，双方協議の上これを解決するものとする。第１４条 本契約に関する訴えの管轄は，国立大学法人弘前大学所在地を管轄区域とする青森地方裁判所弘前支部とするものとする。第１５条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者受注者間において協議して定めるものとする。上記契約の成立を証するため，発注者・受注者は次に記名し，印を押すものとする。この契約書は，２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。令和 年 月 日発注者 青森県弘前市文京町１番地国立大学法人弘前大学契約担当役理事(総務担当) 渡 邊 淳 平受注者26図面等購入場所案内図工事名：弘前大学(本町)医学研究科校舎解剖実習室改修機械設備工事上記工事の図面・特記仕様書・現場説明書等については，下記案内図の業者より購入してください。その際，名刺をお渡し願います。交付期間：令和３年１月１５日(金)～令和３年２月９日(火)１２時至 千年㈲弘前光学資材ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ松原小学校ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店踏切← ←↑ベニーマートｸﾘｰﾆﾝｸﾞ ｲﾙｶユニバースＪＲ弘前実業高校第３中学校文京小学校枡形交番↑㈲ 弘前光学資材連絡先 青森県弘前市大清水4-12-2ＴＥＬ 0172-87-3355(所要時間：弘前大学より車で約１０分)弘前大学至 弘前市内