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公告内容

平川市告示第 ９３ 号条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。令和６年５月７日平川市長 長 尾 忠 行記１ 競争入札に付する建設工事(１)工事番号 平 ○建 第 １ 号(２)工 事 名 平川市立金田小学校体育館改修工事(３)工事場所 平川市 南田中 地内(４)工 期 契約日の翌日から令和７年２月２８日まで(５)工事概要 建築改修工事 一式建築新営工事 一式電気設備改修工事 一式電気設備新営工事 一式機械設備改修工事 一式機械設備新営工事 一式体育館 延べ面積 1025.94㎡ S造平屋建渡り廊下 延べ面積 133.61㎡ S造平屋建建設リサイクル法対象建設工事(６)予定価格 ２０６，５８０，０００円(税込)(７)最低制限価格 設定有り平川市建設工事最低制限価格制度実施要領(令和４年４月１日改正)による。(８)支払条件 ・前金払 有り・中間前払金 部分払とどちらか一方を選択２ 入札参加形態２者による特定建設工事共同企業体(甲)(以下共同企業体)とする。３ 入札参加資格【共通】(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。(２)平川市財務規則(平成１８年１月１日平川市規則第５２号)第１４６条の規定により一般競争入札に参加できない者でないこと。(３)平川市競争入札参加者選定等規則(令和２年３月３１日平川市規則第１３号)第３条の規定に基づき、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書を提出し、令和６年５月２７日(月)時点で受理されていること。(４)平川市の令和６年度有資格者名簿のうち、建設工事の名簿において登録されていること。(５)平川市競争入札参加者指名停止要領(令和２年３月３１日訓令第１０号)に基づく指名停止の措置を、平川市条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「参加申請書」という。)の提出期限の日(令和６年５月２７日(月))において受けていないこと。(６)税金等の滞納がない者【共同企業体の代表者の資格要件】※【共通】(１)～(６)に加え(７)建築工事業について、建設業法第３条の規定に基づく建設業の許可を受け、かつ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(Ｐ)の欄に数値が記載されていること。ただし、下請け契約の金額(税込)の合計が７，０００万円以上となることが見込まれる場合は、特定建設業の許可を受けていること。(８)令和４・５年度青森県有資格建設業者名簿において地区名が中弘または南黒として掲載され、建築一式工事について、特Ａ級に格付けされていること(９)平成１６年度以降に国または地方公共団体が発注した建築一式工事の元請施工実績(契約金額５，０００万円以上)を１件以上有すること。(10)次のいずれにも該当する主任技術者または監理技術者を本契約日までに配置できること。ただし、この工事の契約金額(税込)が８，０００万円以上となる場合は、専任で配置しなければならない。なお、下請け契約の金額(税込)の合計が７，０００万円以上となることが見込まれる場合は、監理技術者を配置しなければならない。①この工事に対応する国家資格等を有する者。②当該入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。※専任で配置すべき者については、参加申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。【共同企業体の代表者以外の構成員の資格要件】※【共通】(１)～(６)に加え(７)建築工事業について、建設業法第３条の規定に基づく建設業の許可を受け、かつ、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値(Ｐ)の欄に数値が記載されていること。(８)平川市内に、本店を有していること。(９)建築一式工事について、平川市競争入札参加者選定等規則に基づく令和６年度平川市建設業者等級一覧表においてＡ級に格付けされていること。(10)次のいずれにも該当する主任技術者又は監理技術者を本契約日までに専任で配置できること。①この工事に対応する国家資格等を有する者。②当該入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者。※専任で配置すべき者については、申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。・共同企業体の構成要件構成員の出資比率の下限は３０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。４ 参加資格審査申請入札参加希望者は、参加申請書を提出しなければならない。(１)提出書類(様式は市ホームページよりダウンロードすること)①参加申請書(共同企業体発注)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)③最新の総合評定値通知書の写し(Ａ４判)※共同企業体の代表者及び構成員双方の通知書の写しを提出すること。④配置予定技術者調書(様式第２号)※共同企業体の代表者及び構成員双方の配置予定技術者について、健康保険被保険者証の写し(被保険者等記号・番号等にマスキングを施すこと。)を添付すること。⑤配置予定技術者が有する、この工事に対応する国家資格等(証明書等)の写し※代表者における配置予定技術者については、監理技術者の監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の写しを添付すること⑥施工実績調書(様式第３号)※共同企業体の代表者について平成１６年度以降の公共工事における建築一式工事の元請施工実績(請負契約金額５，０００万円以上)を１件分提出すること。ただし、共同企業体として請負した工事においては、請負金契約金額(税込)に出資比率をかけて算出された金額が５，０００万円以上であることが確認できる資料を添付すること。⑦施工実績調書に記入した工事の工事請負契約書の写し又はコリンズの写し⑧技術者配置状況表※代表者、構成員それぞれについて作成し提出⑨委任状※入札、保証金の納付、代金の請求等については、原則共同企業体の代表者に対して委任し、代表者名で行うこととする。(２)提出期限 令和６年５月２７日(月)午後４時まで(３)提出方法 持参(４)提 出 先 本公告末尾連絡先(５)そ の 他①資格の審査結果については、令和６年５月２９日(水)までに電話および電子メール又はＦＡＸで通知する。②審査の結果、資格を認められなかった者は、令和６年５月３１日(金)午後４時までに不服申立を書類(様式第５号)によりすることができる。

５ 仕様書の縦覧(１)縦覧期間 令和６年５月７日(火)から令和６年６月６日(木)まで(２)縦覧場所 平川市役所本庁舎３階「財政課管財係」※開庁日の午前８時１５分から午後５時００分までおよび インターネットによる電子縦覧(市ホームページ「ホーム > しごと・産業 > 入札・契約 > 発注・公告情報 > 仕様書・設計図書等の電子縦覧」に掲載)６ 仕様書に対する質疑応答仕様書に対して質疑がある場合は、所定の様式(市ホームページよりダウンロード可)により、財政課管財係へ提出すること。(１)提出方法 電子メール又はＦＡＸ、持参(２)提出先 本公告末尾連絡先(３)質疑提出期限 令和６年５月２７日(月)午後４時まで(４)ＦＡＸ又はメールした場合は、必ず財政課管財係へ電話で連絡すること。(５)質疑がない場合は、提出不要とする。(６)質疑に対する回答は、令和６年５月２９日(水)正午までに全参加申請者に電子メール又はＦＡＸで回答するものとする。７ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和６年６月７日(金) 午前１０時００分から(予定)(２)場所 平川市役所本庁舎４階「大会議室１」８ 入札方法(１)入札書(※共同企業体用の様式有り)は郵送により提出するものとする。(様式は市ホームページ［入札等に係る各種様式］からダウンロードすること。)(２)宛 先 〒036‐0104 平賀郵便局留 平川市役所財政部財政課(封筒の記載方法は入札公告のホームページに掲載の封筒記載例(※共同企業体用の記載例有り)を参考とすること。)※共同企業体で入札する場合に封筒に記載する差出人の住所及び氏名については、特定建設工事共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者の住所及び会社名を記載すること(３)入札書の提出期間受付開始日 令和６年５月３０日(木)から差出期限 令和６年６月６日(木)まで※上記期間外の差出日による入札は無効となるので注意すること。(４)郵送方法 簡易書留、一般書留のいずれかによる。※原則、郵便局窓口またはゆうゆう窓口での差出が必要。(５)入札書の日付は、開札日を記入すること。(６)入札の執行回数は１回とする。(７)入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。(８)落札者がいない場合は不調とする。９ 入札条件平川市財務規則に規定する入札心得書を遵守すること。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除とする。(２)契約保証金は原則として契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。但し、履行保証保険契約又は公共工事履行保証契約を締結した場合は、その納付を免除する。また、銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、その納付に代えることができる。１１ 工事費内訳書(１)入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった工事費等を記載した工事費内訳書(※共同企業体用の様式有り)を同封すること。(様式は市ホームページ［入札等に係る各種様式］よりダウンロードすること。)(２)工事費内訳書の日付は開札日を記入すること。１２ 入札書記載金額等落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１３ 入札の辞退入札を辞退する場合は、事前に電話で財政課管財係まで連絡のうえ、入札(開札)日の前日までに財政課へ持参又はメール、ＦＡＸ等により入札辞退届を提出すること(様式は市ホームページ［入札等に係る各種様式］よりダウンロードすること。)１４ 入札(開札)の立会い入札(開札)にあたり、入札参加申請者の中から、入札立会人を決定し、入札立会依頼書を電子メールまたはＦＡＸにより送付するので、依頼を受けた者(共同企業体にあってはその代表者)は立ち会うこと。但し、立会人が入札立会依頼書に記載した入札(開札)時刻までに到着しない場合、及び入札参加申請者が１名のみ(入札辞退届を提出した者を除く)の場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち合わせるものとする。１５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１)入札参加資格のない者のした入札(２)申請書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札(３)入札心得書及び郵便入札の条件等入札に関する条件に違反した入札(４)工事費内訳書の合計金額に違算がある又は入札金額と一致しない者の入札(５)入札書又は工事費内訳書若しくは封筒に記入もれ、押印もれがある者の入札(６)事前公表した予定価格(税抜)を超える金額の入札(７)入札書の郵送受付開始日(令和６年５月３０日(木))前又は到着期限(令和６年６月６日(木))後に入札書を提出した者の入札(８)入札書又は工事費内訳書に開札日が記載されていない者の入札１６ 契約の締結(１)落札者決定の日から７日以内に仮契約書を取り交わすものとする。(２)地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、平川市議会の議決を得て且つ「公立学校施設整備費国庫負担事業」の認定通知を受けた後に本契約とする１７ その他(１)入札参加希望者は、市ホームページ掲載の平川市条件付き一般競争入札実施要領および平川市郵便入札実施要領を熟読のうえ入札に参加すること。(２)入札結果については、落札者決定の日以降に市ホームページへの掲載などにより公表するものとする。(３)入札参加資格を承認された者であっても、承認後、平川市の指名停止措置を受けた者又は入札時において本公告に定める入札参加資格を喪失した者は、入札に参加できないものとする。以 上【問い合わせ先】平川市役所財政部財政課管財係ＴＥＬ ０１７２－５５－５７３４(直通)ＦＡＸ ０１７２－４４－８６１９メール ｋａｎｚａｉ０２＠ｃｉｔｙ.ｈｉｒａｋａｗａ.ｌｇ.ｊｐ※迷惑メール対策のため全角表記にしています。半角に置き換えて使用してください。