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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和６年度予算(暫定予算を除く。)が成立し、予算示達された場合とする。

令和６年２月２８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 青森河川国道事務所長 山田 拓也１ 競争入札に付する事項(１) 調 達 件 名 水文資料整理業務(電子調達システム対象案件)(２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。

(３) 履 行 期 限 令和７年３月１４日(４) 履 行 場 所 入札説明書による。

(５) 入 札 方 法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

- 2 -(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

(７) 本入札に係る開札後の契約手続きについては、令和６年度予算(暫定予算を除く。)が成立することを条件にして行うものとするが、成立しなかった場合は、成立後の同日以降とするほか、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降とすることがある。

２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」(情報処理)のうちＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(５) ３(２)の入札説明書の交付期限までに、３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)１)から直接ダウンロード、３(１)２)から直接交付又は３(１)２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps:/www.geps.go.jp/- 3 -２)〒０３０－０８２２ 青森県青森市中央３丁目２０番３８号東北地方整備局 青森河川国道事務所 経理課 契約係ＴＥＬ ０１７－７３４－４５２５(２２４)メールアドレス thr-721keiri@mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。

(３) 入札説明書の交付方法自らの商号又は名称を用いて(１)１)の電子調達システムからダウンロードすること。これによりがたい場合は、(１)２)の場所で交付を行う。

なお、送付を希望する場合は、別紙「入札説明書交付申請書」へ送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。

ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

４ 申請書等の提出場所等(１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。

(４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。なお、押印省略で提出する場合は、電子メールでの提出も可能とする。

詳細は入札説明書による。

５ 入札書の提出場所等(１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(１)１)に同じ。

(２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)２)に同じ。

(３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。

- 4 -(４) 入札書の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)にて提出すること。

(５) 開札の日時及び場所別表に記載する。

６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限までに、３(１)２)に示す場所に提出しなければならない。

また、１)、２)いずれの場合も、５(３)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(４) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(３)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正分を含む)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(５) 契約書の作成の要否 要(６) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条- 5 -の調査を行うものとする。

(７) その他詳細は入札説明書による。

- 6 -別 表入札手続きに係る期限等１(６) 「紙入札方式参加願の提出期限」令和６年３月１３日(水) １４時００分３(２) 「入札説明書の交付期限」令和６年４月１１日(木) １４時００分４(３) 「申請書等の提出期限」令和６年３月１３日(水) １４時００分５(３) 「入札書の提出期限」令和６年４月１１日(木) １４時００分５(５) 「開札の日時及び場所」令和６年４月１２日(金) １０時００分東北地方整備局 青森河川国道事務所 入札室※必ずお読みください入札説明書・仕様書等の交付 及びダウンロードについての注意事項入札説明書・仕様書等は下記のいずれかの方法により交付を受けてください。資料の交付方法１． 電子調達システム(GEPS)から直接ダウンロード･･･電子調達システムポータルサイト(GEPS) https://www.geps.go.jp/２．窓口での直接の交付３．郵送(着払い)での交付４．メールでの交付(上記２～４の方法で交付を希望する場合は、別紙 説明書交付申請書を提出してください。)《注意事項》入札公告及び入札説明書で定める申請書等の提出期限までに、全ての配付資料(差替・変更分含む。)を電子調達システム(GEPS)上でダウンロード又は窓口からの交付(直接の交付、着払い、メール での交付を含む。)を受けていることが参加資格要件となりますので、必ず上記１～４のいずれかの方法にて確実に資料のダウンロード又は交付を受けるようお願いします。上記１～４の方法で交付を受けていない場合、提出した競争参加資格申請書、入札書等は無効となりますのでご注意ください。※資料をダウンロードにより取得する際の注意事項・発注者がダウンロードを確認できるシステムは電子調達システム(GEPS)のみとなっています。必ず電子調達システム(GEPS)からダウンロードを行ってください。・電子調達システム(GEPS)からのダウンロードを確認できない場合は参加資格を満たすことはできませんのでご注意ください。・電子調達システム(GEPS)において資料をダウンロードする際に要求される利用者情報確認の入力時には「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」の欄に必ずチェックを入れるようにしてください。※ 資料の追加・訂正等に気づかず追加分資料のダウンロードを行わないことにより、参加資格を満たさない場合があります。なお、当事務所からダウンロードを依頼する連絡を行うことはありませんのでご注意ください。別紙メールアドレス： thr-721keiri@mlit.go.jp電話番号 ： ０１７－７３４－４５２５(メール送付後、必ず着信確認の電話連絡をすること)件 名 水文資料整理業務【記録欄】(注) １．電話番号、及び電子メールアドレスは、確実に連絡の取れるものを記入してください。

２．交付場所で直接交付を希望する場合は、記入に代えて名刺をお渡しください。

３.電子メールでの交付を希望する場合は、下記メールアドレスへ送付し、必ず着信確認の電話連 絡をすること。

Email： thr-721keiri@mlit.go.jpFAX番号(所属課、担当者氏名を記入すること)郵送(着払い) / 直接渡し / Email 仕様書の交付方法いずれかに○を記入担当者氏名電話番号Email令和 年 月 日入札説明書交付申請書申請者の住所申請業者名(法人等名)〒 県 市(ビル名、アパート名等についても記入すること)(正式名称を記載すること。支店・営業所名も記載すること)