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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和６年１月１８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 高瀬川河川事務所長 清水野 豊１．業務概要(１)業 務 名 高瀬川河川事務所積算技術業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、高瀬川河川事務所における河川に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)、積算資料、積算システムへの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である。(３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。なお、本業務は、履行期間内において、１工事毎の指示により協議･打合せの上実施するものであり、指示は発注者から受注者に対して履行期限を付して行われるものである。また、指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。１)積算に必要な現地調査２)工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)の作成３)積算資料作成４)積算システムへの積算データ入力(データリストの作成)５)予定工事件数は１０件を予定している。(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと- 2 -とする。２)評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。評価テーマ：積算にあたりミス防止のための体制及び照査方法の留意点について(５)成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。１) 工事発注図面及び数量総括表(数量計算書) １式２) 積算資料 １式３) 積算データ(記録媒体 ＣＤ等)４) 打合せ記録簿５) 引継事項記載書(６)履行期間 令和６年４月１日～令和８年３月３１日(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、本業務の予定価格が 1,000 万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。(８)本業務は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(９)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(10)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(12)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。(13)契約締結日は令和６年４月１日、契約期間の始期は令和６年４月１日とする。ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。- 3 -２．入札参加資格２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)競争参加資格確認申請書等の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月１８日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から高瀬川河川事務所積算技術業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を開札の時までに受けているものであること。２－３．競争参加資格確認申請書等の提出期限までに２－１.(２)の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに認定を受けていなければならない(２－２.に掲げる設計共同体構成員についても同様とする｡)。２－４．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、下記の関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、東北地方整備局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(１)資本関係- 4 -以下のいずれかに該当する二者の場合。１)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

①予定技術者の経験及び能力②実施方針③技術提案④技術提案等の履行確実性⑤賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)＋(⑤に係る評価点)技術提案評価点＝(②に係る評価点)＋(③に係る評価点)４．入札手続等(１)担当部局〒039-1165 青森県八戸市石堂３丁目７－１０国土交通省 東北地方整備局 高瀬川河川事務所 総務課 総務係電話 0178-28-7135(２)入札説明書の交付期間及び方法- 9 -入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする(電子入札システムの｢調達案件一覧」からダウンロードすること。)。ただし、やむを得ない理由により上記交付方法による入手が出来ない入札参加者に対しては、契約担当官等の指示する方法(CD-R 等による貸与等)で交付するので、上記(１)の担当部局へその旨申し出ること。なお、他者が取得した説明書等を譲り受け、競争参加資格確認申請書等を提出した者が認められた場合には、東北地方整備局競争契約入札心得第５条に基づき入札の取り止め等を措置することがある。交付期間：公告の日から令和６年３月１４日(木)までのうち、土曜日、日曜日及び休日除く毎日の午前９時から午後５時までとする。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和６年２月１９日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。以下、「持参等」という。)により上記(１)に提出すること。(４)競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングの実施競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングは、原則行わない。(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の結果の通知は令和６年３月１日(金)を予定する。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札方法①入札は令和６年３月１４日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、入札書を持参等により上記(１)に提出すること。②開札は、令和６年３月１５日(金)午後２時に高瀬川河川事務所入札室にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 入札締切時点において、契約担当官等の配布した資料を入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードを行わない者又は契約担当官等の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。- 10 -(４)契約書作成の要否 要(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。(６)本業務を受注した者は、当高瀬川河川事務所の発注工事に参加することができない。・本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本面・人事面で関係がある者は業務履行期間中に工期のある当高瀬川河川事務所の発注工事に参加してはならない。

また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある当高瀬川河川事務所の発注工事に参加してはならない。なお、「工事に参加」とは、当該工事の入札に参加すること、当該工事の下請けとしての参加をいう。・資本面・人事面で関係があるとは、２－４.(１)から(３)に該当するものをいう。(７)履行確実性を評価するために、競争参加資格確認申請書等とは別に追加資料の提出及び技術提案に関するヒアリングとは別に履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(８)詳細は入札説明書による。東北地方整備局長 山本 巧１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。

～２ 申請の時期 令和6年1月18日から令和6年2月19日まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)。

３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) (３) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。

① ②業 務 名 高瀬川河川事務所積算技術業務次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和4年10月3日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。

業務内容 本業務は、高瀬川河川事務所における河川に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)、積算資料、積算システムへの精算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である。

なお、本業務の対象事業等は、下表のとおりであり、詳細については「高瀬川河川事務所積算技術業務特記仕様書」に定めるところによる。

履行期限申請者は、申請書に高瀬川河川事務所積算技術業務設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

令和8年3月31日「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。

東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

提出場所競争参加者の資格に関する公示 高瀬川河川事務所積算技術業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び休日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

令和6年1月18日令和6年4月1日 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

1③ ④(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 6 資格審査結果の通知7 資格の有効期間8 その他設計共同体の名称は、「高瀬川河川事務所積算技術業務△△・××設計共同体」とする。

東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。

一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、高瀬川河川事務所積算技術業務設計共同体協定書において明らかであること。ただし、１(２)業務内容に示す対象工事の区分による場合は、「一の分担業務を複数の企業が共同して実施する」ことに該当しない。

一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 構成員の分担業務が、業務の内容により、高瀬川河川事務所積算技術業務設計共同体協定書において明らかであること。

(１) 「競争参加資格認定通知書」により通知する。

６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

４(１)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の認定を受けていない構成員が４(１)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(１)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(１)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。

構成員において決定された代表者が、高瀬川河川事務所積算技術業務設計共同体協定書において明らかであること。

設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

令和4年10月3日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。