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公告内容

６入札公告第３号総 務 部 財 政 課次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び愛西市契約規則(平成１７年愛西市規則第３８条)第５条、愛西市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２３年愛西市告示第１０９号)第４条の規定に基づき公告します。令和６年４月１８日愛西市長 日 永 貴 章１ 事後審査型一般競争入札に付する事項(１) 工事名 公共下水道事業 管路施設工事 大野R6-2工区(２) 工事場所 愛西市大野町地内(３) 工事概要工事延長 L=853.9m管布設工 PRPφ150mm L=465.0m、PRPφ200mm L=368.1m組立ﾏﾝﾎｰﾙ工 組立1号：N=7箇所、組立楕円：N=6箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 ｺﾝｸﾘｰﾄ製：N=9箇所、塩ﾋﾞ製：N=1箇所取付管及び汚水桝工 N=56箇所(４) 工事期間 契約締結日の翌日から令和７年２月２１日まで(５) 予定価格 金１２１，４０４，８００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(６) 最低制限価格 設定(有・無) 事後公表(７) 落札者決定方法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として入札参加資格審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。２ 参加資格に関する事項(１) 建設業の許可等土木工事業に関する一般又は特定建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。(２) 業種及び総合評定値令和６年度及び令和７年度愛西市入札参加資格者名簿に登録されている者で、海部建設事務所管内に本社を有する者。最新の経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が９５０点以上であり、海部建設事務所管内に契約を締結する本社又は支店等を有する者。ただし、愛西市内に契約を締結する本社又は支店等を有する者は８００点以上とする。(３) 施工実績元請けとして、過去５年間(平成３１年４月１日から入札参加届出書を提出する前日まで。以下同じ。)に海部建設事務所管内の県及び市町村発注工事で、下水道事業管路施設工事を完了・引き渡した実績が３件以上ある者。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上の工事に限るものとする。(４) 技術者の配置現場代理人 常駐配置できる者監理技術者建設業法第２６条に定める土木工事業に係る者(５) その他① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による許可を有する者で現行の入札参加資格者名簿に登録されている者② 経営事項審査を受けている者③ 入札参加申込書の提出日から入札までの期間において、指名停止等を受けていない者④ その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者３ 入札参加届出書及び設計図書等(１) 提出書類参加届出書類：一般競争入札参加申込書(様式第１号)、一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号(その１))配置予定技術者の資格・施工工事経験報告書(様式第２号(その２))、雇用関係を証明できる書類、同種又は類似工事の施工実績報告書(様式第２号(その３))、技術職員名簿(様式第２号(その４))、誓約書(２) 受付期間入札参加申込書(電子入札システムにより提出)令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１６日(木)午前９時から午後８時まで(電子入札システム稼働時間中)。ただし、５月１６日(木)は午後５時まで。参加届出書類令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１６日(木)午前９時から午後５時まで(日曜日、土曜日及び休日を除く)。(３) 参加届出書類提出場所愛西市役所総務部財政課(４) 提出方法 提出書類の内容について回答できる者が持参すること。(５) 設計図書等の閲覧 入札説明書記載のとおり。(６) 設計図書等に対する質問及び回答入札説明書記載のとおり。４ 入札に関する事項(１) 入札種別 電子入札(２) 入札方式 事後審査型制限付一般競争入札(３) 落札方式 価格競争(４) 入札保証金 免除(５) 入札書・工事費内訳書の提出期間令和６年５月１７日(金)午前９時から令和６年５月２１日(火)午後５時まで(６) 入札回数 １回(７) 開札予定日時及び場所令和６年５月２２日(水)午前１０時００分 愛西市役所(８) 入札の中止 入札参加者が３者に満たない場合は入札を中止する。その他に関する事項(１)入札説明書 入札説明書は必ず確認すること。(２)その他・愛西市発注工事で隣接する工事がある場合は、請負費を合算する場合がある。・本入札に際し、入札金額と同額の工事費内訳書(入札金額の算出の根拠となる見積書)を提出すること。なお、提出のない者の行った入札は無効とする。・本契約に際して、愛西市契約規則第３２条の規定に基づいて、請負代金額の１００分の１０以上となる契約保証金又はそれに代わる担保を納めること。・愛西市公契約に関する指針に基づき、予定価格１億円を超える工事の場合、落札者および下請業者は、労働環境報告書および賃金単価報告書(報酬単価報告書)を財政課まで提出すること。特記事項愛西市事後審査型一般競争入札実施要綱及び愛西市電子入札実施要領に基づき入札を執行する。

入札説明書公共下水道事業 管路施設工事 大野R6-2工区について事後審査型制限付一般競争入札(電子入札)を次のとおり実施します。なお、入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 対象工事(１)工事名 公共下水道事業 管路施設工事 大野R6-2工区(２)路線等の名称 佐屋第16-1処理分区(３)工事場所 愛西市大野町地内(４)工期 契約締結日の翌日から令和７年２月２１日まで(５)工事の概要工事延長 L=853.9m管布設工 PRPφ150mm L=465.0m、PRPφ200mm L=368.1m組立ﾏﾝﾎｰﾙ工 組立1号：N=7箇所、組立楕円：N=6箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 ｺﾝｸﾘｰﾄ製：N=9箇所、塩ﾋﾞ製：N=1箇所取付管及び汚水桝工 N=56箇所(６)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければならない。イ 詳細な入札方法は愛西市電子入札実施要領(平成２０年愛西市告示第７０号)によるものとする。ＨＰアドレス：https://www.city.aisai.lg.jp/「お知らせ・募集」－「入札・契約情報」－「入札関係要綱・要領・書式等」ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに入力すること。エ 入札の回数は１回とし、入札書入力のときに工事費内訳書を添付すること。オ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、電子調達システムにより、入札書の提出期間内に辞退届を送信すること。(７)本工事の落札者の決定は、入札後に参加資格を確認して落札者を決定する事後審査型一般競争入札とする。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。(１)愛西市が発注する建設工事のうち、土木工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者で、入札参加申込書の提出日から当該工事の入札日までの間、愛西市発注業務指名停止等取扱要領(平成２５年愛西市訓令第２１号)に基づく措置要件に該当しない者。(２)入札参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛西市において「愛西市が行う調達契約等からの暴力団の排除に関する要綱」(平成２０年愛西市訓令第５号)に基づく排除措置を受けていないこと。(３)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木工事業について一般建設業の許可を受けていること。ただし下請代金の総額が４，５００万円以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となる。(４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(５)令和６年度及び令和７年度愛西市入札参加資格者名簿に登録されており、かつ海部建設事務所管内に本社を有する者最新の経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が９５０点以上であり、海部建設事務所管内に契約を締結する本社又は支店等を有する者。ただし、愛西市内に契約を締結する本社又は支店等を有する者は８００点以上とする。(６)元請けとして、過去５年間(平成３１年４月１日から入札参加届出書を提出する前日まで。以下同じ。)に海部建設事務所管内の県及び市町村発注工事で、下水道事業管路工事を完了・引き渡した実績(以下「施工実績」という。)３件以上ある者なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上の工事に限るものとする。(７)建設業法第２６条に定める土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者が配置できること。ただし、請負代金の額が４，０００万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となる(専任とは、他の工事現場の「主任技術者」又は「監理技術者」及び「営業所の専任技術者」との兼任を認めないことを意味する。)。また、下請代金の総額が４，５００万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となる。配置予定技術者は公告日の前日から起算して３ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。(８)配置予定の主任(監理)技術者は、参加届出書を提出する前日までに、(６)に掲げる工事に従事した経験を有する者であること。(９)当該工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)当該工事の設計業務の受託者等ア ２(９)「当該工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。中日本建設コンサルタント株式会社イ ２(９)「資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(１００分の５０を超える株式保有者又は出資者が存在しない場合は他の株主又は出資者より特に抜きんでて株式を有し又は出資している建設業者を含む)(イ) 当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者(ウ) その他当該受託者と特別な提携関係があると認められる建設業者(11)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査を申請し認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。(12)入札参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があるものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛西市建設工事等関係入札者心得書第２条の規定に抵触するものでないことに留意すること。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札説明書等の配布、質問事項について(１)入札説明書の配布等ア 本入札は、設計図書等の閲覧及び配布を電子で行うため、設計図書等を電子調達システムの入札情報サービスの入札公告からダウンロードすること。なお設計図書等がダウンロードできない場合などは、財政課へ問い合わせをすること。イ 設計図書等以外の入札説明書について(ア) 電子調達システムの入札情報サービスの入札公告からのダウンロード(イ) 愛西市ホームページ(以下「ＨＰ」という。)からのダウンロードＨＰアドレス：https://www.city.aisai.lg.jp/「お知らせ・募集」－「入札・契約情報」－「入札公告」－「事後審査型一般競争入札」(２)入札説明書に対する質問及び回答ア 入札説明書に対する質問は、次のとおり文書を持参することにより提出すること。(ア) 受付場所愛西市役所総務部財政課(イ) 受付期間令和６年４月１８日(木)から令和６年４月３０日(火)(土・日曜日及び祝日を除く。)までの午前９時から午後５時まで。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受付期間終了後、次のとおり行う。(ア) 閲覧場所電子調達システムの入札情報サービスの入札公告のページにおいて閲覧に供する。(イ) 閲覧期間令和６年５月７日(火)から令和６年５月２１日(火)までの午前９時から午後５時まで。ウ 設計図書に対する質問(ア) 設計図書に対する質問は、次のとおり文書を持参することにより提出すること。(イ) 受付場所愛西市役所総務部財政課(ウ) 受付期間令和６年４月１８日(木)から令和６年４月３０日(火)(土・日曜日及び祝日を除く。)までの午前９時から午後５時まで。エ 上記の質問に関する回答は、質問書受付期間終了後、次のとおり行う。(ア) 閲覧場所電子調達システムの入札情報サービスの入札公告のページにおいて、閲覧に供する。(イ) 閲覧期間令和６年５月７日(火)から令和６年５月２１日(火)までの午前９時から午後５時まで。オ 電子入札の手続きに関する質問電子入札の手続きに関する質問は、愛西市役所総務部財政課で受付４ 入札参加資格確認資料等(１)入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申込書(様式第１号)に必要事項を入力し、電子入札システムにて提出し、参加届出書類を次号のとおり持参により提出すること。(２)期限までに参加届出書類を提出していない者の入札は無効となる。ア 提出場所(ア) 参加申込電子入札システムにより入力 (一般競争入札参加申込書(様式第１号)を添付)(イ) 参加届出書類愛西市役所総務部財政課(一般競争入札参加申込書(様式第１号)を含む参加届出書類)イ 提出期限(ア) 参加申込令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１６日(木)まで(土・日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後８時まで(あいち電子調達共同システム稼働時間)。ただし、５月１６日(木)は、午後５時までとする。(イ) 参加届出書類令和６年４月１８日(木)から令和６年５月１６日(木)まで(土・日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで。①一般競争入札参加申込書(様式第１号)②一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号(その１))・経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し・建設業許可証の写し③配置予定技術者の資格・施工工事経験報告書(様式第２号(その２))・資格者証等の写し、工事に従事したことを証明できる書類、雇用関係を証明できる書類④同種又は類似工事の施工実績報告書(様式第２号(その３))３件分・契約書及び工事履行証明書等３件分⑤技術職員名簿(様式第２号(その４))⑥誓約書ウ 提出部数１部エ その他(ア) 提出に係る費用は、提出者が負担するものとする。(イ) 提出された書類は、原則、公表や無断使用をしないが、愛西市情報公開条例(平成１７年条例第８号)に基づく請求があった場合には、公表の対象となる。なお、提出された書類はすべて申請者に返却しない。(ウ) 提出期限以降における届出書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。５ 入札令和６年５月１７日(金)午前９時から令和６年５月２１日(火)午後５時まで(電子調達システム利用可能時間)電子入札システムにて入力すること。工事費内訳書を、添付すること(合計金額は、入札金額と同額とする。)。６ 入札保証金免除７ 開札ア 開札日時開札は、令和６年５月２２日(水)午前１０時００分入札者又はその代理人で開札に立会うことができる。立会いを希望する場合には、その旨を一般競争入札参加申込書(様式第１号)に記載すること。イ 開札場所愛西市役所８ 入札の無効本説明書に示した入札参加者に必要な資格のない者のした入札、参加届出書類に虚偽の記載をした者のした入札又は愛西市建設工事等関係入札者心得書に示す条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札の決定を取り消す。なお、入札参加資格があると確認された者であっても、開札時において愛西市発注業務指名停止等取扱要領に基づく指名停止を受けている者、その他開札時において本説明書「２ 競争参加資格」に掲げる資格のない者は、入札参加資格がないものとする。9 落札者の決定方法落札者の決定は、入札を行った者の中から、入札金額の低い順に参加資格の審査を行い決定する。ただし、落札者となるべき者が本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、または、落札者となった者が本入札の条件に適合しないと事業担当課長が認めた場合、その者と契約をせず、次に価格の低い者から順に参加資格審査を行い、落札者又は契約者とする。

10 契約契約書作成の要否要11 契約保証金(１)本工事において落札者は、愛西市契約規則第３２条の規定に基づき、請負代金額の１００分の１０以上となる契約保証金又はそれに代わる担保を納めなければならない。(２)落札者は、以下のいずれかの方法によって契約保証金又はそれに代わる担保を納めることとする。ア 契約保証金(現金)での納付イ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等(国債又は愛知県公債)の提供ウ 銀行等(出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)の保証エ 保証事業会社又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証オ 公共工事履行保証証券の提出カ 履行保証保険証券の寄託12 支払条件愛西市公共工事請負契約約款の規定に基づき前払金及び中間前払金を支払う。13 特定の不正行為に対する措置本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求する。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがある。14 その他(１)入札参加者は、入札説明書を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、愛西市発注業務指名停止等取扱要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)入札参加者が３者未満となった場合は、入札を中止する。(４)参加届出書類の記載内容が不明確で、本工事の入札参加資格を確認できない場合は、説明を求めることがある。(５)本工事において社会保険等に未加入(適用除外除く。)の業者は下請業者になることができない。また、下請届提出時に下請業者の社会保険等の加入方法を確認する。(６)愛西市公契約に関する指針に基づき、予定価格１億円を超える工事の場合、落札者および下請業者は、労働環境報告書および賃金単価報告書(報酬単価報告書)を財政課まで提出すること。