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公告内容

４入札公告第６号総 務 部 財 政 課次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び愛西市契約規則(平成１７年愛西市規則第３８条)第５条、愛西市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２３年愛西市告示第１０９号)第４条の規定に基づき公告します。令和４年６月９日愛西市長 日 永 貴 章１ 事後審査型一般競争入札に付する事項(１) 工事名 公共下水道事業 管路施設工事 佐屋R4-3工区(２) 工事場所 愛西市佐屋町地内(３) 工事概要工事延長 L=896.5m管布設工 PRPφ150mm L=550.3m、PRPφ200mm L=329.3m組立ﾏﾝﾎｰﾙ工 組立1号：N=6箇所、組立楕円：N=4箇所組立0号：N=3箇所小型ﾏﾝﾎｰﾙ工 ｺﾝｸﾘｰﾄ製：N=1箇所、塩ビ製：N=6箇所取付管および及び汚水桝工 N=23箇所(４) 工事期間 契約締結日の翌日から令和５年２月１７日(５) 予定価格 設定(有・無) 事後公表(６) 最低制限価格 設定(有・無) 事後公表(７) 落札者決定方法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として入札参加資格審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。２ 参加資格に関する事項(１) 建設業の許可等土木工事業に関する一般又は特定建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。(２) 業種及び総合評定値令和４年度及び令和５年度愛西市入札参加資格者名簿に登録されている者で、海部建設事務所管内に本社を有する者。最新の経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が９５０点以上であり、海部建設事務所管内に契約を締結する本社又は支店等を有する者。ただし、愛西市内に契約を締結する本社又は支店等を有する者は８００点以上とする。(３) 施工実績元請けとして、過去５年間(平成２９年４月１日から入札参加届出書を提出する前日まで。以下同じ。)に海部建設事務所管内の県及び市町村発注工事で、下水道事業管路施設工事を完了・引き渡した実績が３件以上ある者。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上の工事に限るものとする。(４) 技術者の配置現場代理人 常駐配置できる者監理技術者建設業法第２６条に定める土木工事業に係る者(５) その他① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による許可を有する者で現行の入札参加資格者名簿に登録されている者② 経営事項審査を受けている者③ 入札参加申込書の提出日から入札までの期間において、指名停止等を受けていない者④ その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者３ 入札参加届出書及び設計図書等(１) 提出書類参加届出書類：一般競争入札参加申込書(様式第１号)、一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号(その１))配置予定技術者の資格・施工工事経験報告書(様式第２号(その２))、雇用関係を証明できる書類、同種又は類似工事の施工実績報告書(様式第２号(その３))、技術職員名簿(様式第２号(その４))、誓約書(２) 受付期間入札参加申込書(電子入札システムにより提出)令和４年６月９日(木)から令和４年６月３０日(木)午前９時から午後８時まで(電子入札システム稼働時間中)。ただし、６月３０日(木)は午後５時まで。参加届出書類令和４年６月９日(木)から令和４年６月３０日(木)午前９時から午後５時まで(日曜日、土曜日及び休日を除く)。(３) 参加届出書類提出場所愛西市役所総務部財政課(４) 提出方法 提出書類の内容について回答できる者が持参すること。(５) 設計図書等の閲覧 入札説明書記載のとおり。(６) 設計図書等に対する質問及び回答入札説明書記載のとおり。４ 入札に関する事項(１) 入札種別 電子入札(２) 入札方式 事後審査型制限付一般競争入札(３) 落札方式 価格競争(４) 入札保証金 免除(５) 入札書・工事費内訳書の提出期間令和４年７月１日(金)午前９時から令和４年７月５日(火)午後５時まで(６) 入札回数 ３回(７) 開札予定日時及び場所令和４年７月６日(水)午前９時３０分 愛西市役所再入札の場合 令和４年７月６日(水)午前１０時３０分再々入札の場合 令和４年７月６日(水)午前１１時３０分(８) 入札の中止 入札参加者が３者に満たない場合は入札を中止する。その他に関する事項(１)入札説明書 入札説明書は必ず確認すること。(２)その他・愛西市発注工事で隣接する工事がある場合は、請負費を合算する場合がある。・本入札に際し、入札金額と同額の工事費内訳書(入札金額の算出の根拠となる見積書)を提出すること。なお、提出のない者の行った入札は無効とする。・本契約に際して、愛西市契約規則第３２条の規定に基づいて、請負代金額の１００分の１０以上となる契約保証金又はそれに代わる担保を納めること。・愛西市公契約に関する指針に基づき、予定価格１億円以上を超える工事の場合、落札者および下請業者は、労働環境報告書および賃金単価報告書(報酬単価報告書)を財政課まで提出すること。特記事項愛西市事後審査型一般競争入札実施要綱及び愛西市電子入札実施要領に基づき入札を執行する。