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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月１４日支出負担行為担当官名古屋検疫所総務課長 須藤 浩克◎調達機関番号０１７ ◎所在地番号２３１ 工事概要(１)工 事 名 四日市(部)笹川宿舎(国家公務員宿舎)解体撤去工事(２)工事場所 三重県四日市市笹川８－４１、４２ 笹川宿舎(３)工事内容 笹川宿舎 ＲＣ造地上３階建て建築面積４１１．７２㎡延べ面積１，２１８．２４㎡自転車置場 Ｓ造平屋建て１６．８㎡外溝解体工事 一式詳細は仕様書による。(４)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日(月)まで(５)本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省により、令和３・４年度の東海・北陸地域における「建築一式」又は「解体工事」で、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)平成１８年度以降(過去１５年間)に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。・ＲＣ造又はＳＲＣ造地上３階建て以上 延べ面積１，０００㎡以上の新築、解体(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。②平成１８年度以降(過去１５年間)に上記(５)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。④配置予定の主任技術者及び監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(１０)三重県、愛知県、岐阜県、静岡県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１２)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(１３)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(１４)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(１５)様式５により、自己申告書を提出すること。(１６)申請書又は資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(１７)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札手続等(１)担当部局〒４５５－００４５愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１名古屋検疫所総務課経理係電 話０５２－６６１－２６７０ＦＡＸ０５２－６６１－４１３６メールnagoyakenekisho-soumuka@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年６月１４日(月)から令和３年７月５日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。毎日９時００分から１７時００分まで。)。上記３(１)の場所において配布する。なお、入札説明書は電子調達システム(http://www.geps.go.jp)からも入手可能である。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和３年６月１４日(月)から令和３年７月６日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。毎日９時００分から１７時００分まで。)。上記３(１)の場所に同じ。電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。

(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和３年８月４日１７時００分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和３年８月４日１７時００分までに、上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期間の前日までに到達するよう発送し、かつ受領の確認を行うこと。)開札は、令和３年８月５日１０時００分、名古屋検疫所２階会議室において行う。４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証(かし担保保証特約を付したものに限る。)を付した場合は、免除とする。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。