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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和２年１２月１６日支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正 田 安 志１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名名古屋地方検察庁ＬＡＮ配線敷設工事(3) 工事場所名古屋市中区三の丸１－７－４ 名古屋地方裁判所執行部・同簡易裁判所交通部合同庁舎(名古屋区検察庁交通分室)名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋法務合同庁舎(4) 工事内容名古屋区検察庁交通分室２階に既設のルータから，２階会議室へのＬＡＮ回線を敷設する工事及び名古屋法務合同庁舎Ａ棟２階待合室内に設置のＨＵＢ(以下「メインＨＵＢ」という。)を起点に，Ａ棟，Ｂ棟，Ｃ棟及びＤ棟各階のＯＡ盤内に設置済みのＨＵＢ(以下「第１次ＨＵＢ」という。)へ敷設済みの検察総合情報管理システム用ＬＡＮ配線(以下「ＬＡＮ配線」という。)，メインＨＵＢ及び第１次ＨＵＢを撤去し，新たにメインＨＵＢ，第１次ＨＵＢ及びＬＡＮ配線を敷設する工事。

(5) 工期令和３年３月２１日(日)まで(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。

なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。

(2) 本工事の業種区分(電気工事)において，法務省の平成３１・３２年度における電気工事に係るＣ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０－８５２３ 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 ０５２－９５１－１４８２(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月１６日(水)から同３年１月２６日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面等を除く。)は，上記３(1)の場所にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。

(ｲ) 入札説明書別冊の図面等については，上記３(1)の場所で交付又は希望者に対しては電子メールで送信(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記３(2)イ(ｱ)の方法によっては入手できない。)。

(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送による入手申し込みは受け付けない。

(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月１７日(木)から同月２８日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。

イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお，紙入札方式による場合は，上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年１月２６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお，紙入札方式による場合は，上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。

イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年１月２７日(水)午後２時(ｲ) 開札の場所〒４６０－８５２３ 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁 Ａ棟６階審議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店：日本銀行桜通代理店(三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店：日本銀行桜通代理店(三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋営業部))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口〒４６０－８５２３ 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 ０５２－９５１－１４８２(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 詳細は入札説明書による。