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公告内容

1清須市公告第５８号次のとおり制限付き一般競争入札(電子入札・事後審査型)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和４年８月８日清 須 市 長 永 田 純 夫１ 入札に付する事項⑴ 工事名公共下水道汚水管整備工事R4-1⑵ 路線等の名称春日第1-2処理分区⑶ 工事場所愛知県清須市大嶋一丁目地内 外⑷ 工期契約の日の翌日から令和５年３月１７日まで⑸ 工事の概要工事延長 Ｌ＝１，２３９ｍ管布設工 ＰＲＰφ２００ｍｍ Ｌ＝４８８ｍ管布設工 ＰＲＰφ１５０ｍｍ Ｌ＝７１７ｍ組立マンホール工 ２３箇所小型マンホール工 ２１箇所その他 一式⑹ 予定価格１３３，３７６，１００円(うち消費税及び地方消費税の額 １２，１２５，１００円)⑺ 最低制限価格有⑻ 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 電子入札システムは、以下のアドレスにアクセスし、利用規約及び操作手引書等を熟読して使用してください。アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp2ウ 入札の実施については、清須市電子入札実施要領(平成２０年清須市訓令第２号。以下「電子入札要領」という。)により行います。電子入札要領、契約条項及びその他の書類は清須市ホームページ(http://www.city.kiyosu.aichi.jp/jigyosha_joho/nyusatsu_joho/sonota/kakushu_yoryo.html)より入手してください。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。オ 入札の回数は１回とし、入札書と併せて工事費内訳書を送信してください。カ 本入札は設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。２ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた単体企業とします。⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４，０００万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。⑶ この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で土木工事業を営んでいること。⑷ 参加申請書の提出日から本件工事の入札日までの間、清須市の工事請負契約に係る指名停止等の措置規程(平成１７年清須市訓令第３４号。以下「規程」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。⑸ 「清須市が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成２０年２月２１日付け清須市長・西枇杷島警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。⑹ 令和４・５年度の清須市における入札参加資格審査申請において、認定された土木一式工事の総合点数が１,２００点以上であること。ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、総合点数８５０点以上であること。⑺ 元請けとして、過去１０年間(平成２４年４月１日から参加申請書を提出する前日まで。以下同じ。)に、国及び地方公共団体が発注した請負代金額８，０００万円以上の土木一式工事を愛知県内で完了及び引き渡した実績(以下「施工実績」という。)があること。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。ただし、契約を締結する営業所等の所在地が清須市内である者については、これを要しない。⑻ 建設業法第２６条に定める主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、下請代金の総額が４，０００万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。3⑼ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)は、国及び普通地方公共団体が過去１０年間に発注した土木一式工事で元請として完了及び引き渡した工事に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した経験を有するものであること。⑽ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けたものについては、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされていなかった者とみなします。⑾ 本件工事に係る設計業務等の受託者である日本水工設計(株)名古屋支社と資本又は人的に関連がある建設業者でないこと。⑿ 入札参加を希望する者の関係者に以下の基準のいずれかに該当することがないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、清須市入札者心得書(平成１７年清須市告示第１７号)第１０条の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、一方の会社が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合は除きます。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正が阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同一視されうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札関係図書等の配布方法設計図書等の配布は、次により行います。⑴ 配布方法設計図書等の閲覧及び配布の電子化をしておりますので、設計図書等をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp(「ポータルサイト」→「入札情報サービス」→「入札公告」→「調達機関・清須市・検索」→「該当工事名をクリック」)4なお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ先４５２－８５６９愛知県清須市須ケ口１２３８番地 清須市役所清須市総務部財産管理課 電話(０５２)４００－２９１１(代表)zaisankanri@city.kiyosu.lg.jpイ ダウンロードできる期間令和４年８月９日(火)午前９時から令和４年８月２５日(木)午後５時まで４ 本公告及び設計図書等に対する質問及び回答⑴ 本公告及び設計図書等に対する質問は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)から質問書をダウンロードし、eメールで送信のうえ、電話で連絡してください。ア 提出先３⑴アに同じ。イ 受付期間令和４年８月９日(火)午前８時３０分から令和４年８月１７日(水)午後５時まで(日曜日及び土曜日(以下「休日」という。)を除く。)⑵ 上記の質問に関する回答は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。ア 掲載期間令和４年８月１９日(金)午前９時から令和４年８月２５日(木)午後５時まで５ 一般競争入札参加申請書の提出方法入札参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申請書を提出してください。期限までに申請書の提出がない場合は、本入札に参加することができません。⑴ 提出期間令和４年８月９日(火)午前８時３０分から令和４年８月２５日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、休日を除いた日の午前８時３０分から午後８時まで)⑵ 提出方法電子入札システムにより提出してください。添付する申請書のファイル名は、「＜会社名＞参加申請書.doc」とすること。例：清須建設参加申請書.doc⑶ 必要に応じて、別途書類等の提出を求める場合があります。

６ 入札書及び工事費内訳書の提出方法⑴ 提出期間令和４年８月２６日(金)午前８時３０分から令和４年８月２９日(月)午後５時まで(入札書5受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、休日を除いた日の午前８時３０分から午後８時まで)⑵ 提出方法電子調達システムにより提出してください。添付する内訳書のファイル名は、「＜会社名＞内訳書.xls」とすること。例：清須建設内訳書.xls７ 開札予定日時及び開札場所⑴ 日時令和４年８月３０日(火)午前９時００分(予定)⑵ 場所清須市役所総務部財産管理課８ 落札者の決定方法⑴ １⑹の予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行います。事後審査後、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札決定通知を送信するものとします。なお、最低の価格をもって入札をした者が複数の場合は、くじにより落札候補順位を決定します。⑵ 落札候補者は、開札日から３日以内(休日を除く。)に事後審査に必要な書類を持参により提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札したものでない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３⑴アに同じ。イ 提出部数１部ウ 提出書類提出書類については、項目ごとにひとまとめにし、最初のページにはインデックス等を貼り付けてください。(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(ｲ) 建設業の許可書の写し(ｳ) 工事実績についての契約書の写し及び工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣しゅん工時登録データの写し等ただし、工事施工実績の規模及び構造形式等の内容について、竣しゅん工時登録データの写しで確認できないときは、内容確認できる設計図書等の写しを添付すること。(ｴ) 配置予定技術者の資格及び工事経験についての工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)竣しゅん工時登録データの写し、配置予定技術者の資格を証する書面の写し(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(必要な場合のみ。))6(ｵ) 配置予定技術者の直接かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写しエ その他提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。提出された書類は、原則として公表せず、また、無断で使用することはしないものとし、申請者に返却しません。オ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者確認ができるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合、⑵中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。⑶ 事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知を受けた日から起算して５日(休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければならなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。９ 入札保証金免除10 入札の無効⑴ 清須市契約規則(平成１７年清須市規則第５０号)第１３条及び電子入札要領第１４条に抵触した入札は、無効とします。⑵ 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び清須市入札者心得書の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。11 契約書作成の要否要12 契約保証金⑴ 落札者は、清須市契約規則第３３条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。⑵ 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 市を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。7⑶ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債等)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証13 支払条件清須市公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。⑴ 前金払約款第３６条第１項の前金払の率は、１０分の４(１０万円未満の端数金額は切捨て)とします。⑵ 中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができます。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができません。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えることができません。⑶ 部分払契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできません。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができます。14 特定の不正行為に対する措置⑴ 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、適正な金額による契約締結が阻害されたものとして損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。⑵ 本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。

これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。⑶ 契約を締結するまでの間に、落札者が清須市の工事等請負契約に係る指名停止の措置規程の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は「清須市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、清須市は一切の損害賠償の責を負いません。⑷ 本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかに8なった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。⑸ 本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、清須市は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他⑴ 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。⑵ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、清須市の工事等請負契約に係る指名停止の措置規程(平成１７年清須市訓令第３４号)に基づく指名停止を行うことがあります。⑶ 現場説明会は実施しません。⑷ 事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。⑸ 工期は、事情により変更することがあります。⑹ 配置予定技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類に記載した配置予定技術者を本件工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定技術者として入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち１つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３⑴アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。⑺ この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。⑻ 問い合わせ先３⑴アに同じ。